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コメント(103)
山陰中央新報（島根県） 10月28日
歴博の指定管理者に「ミュージアムいちばた」
島根県教委は27日、2007年春開館予定の県立古代出雲歴史博物館（出雲市大社町）の指定管理者に、一畑電気鉄道（松江市中原町、大谷厚郎社長）など三社でつくる共同事業体「ミュージアムいちばた」を内定した、と発表した。同事業体は06年4月から５年間、同館を管理、運営する。11月県議会の議決を経て、正式決定する。
ミュージアムいちばたは、代表企業の一畑電鉄のほか、博物館などの展示や設計に実績のあるディスプレー業大手の丹青社（東京都台東区）、旅行業大手の近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）で構成する。
島根県が公募した同館の指定管理者には、二つのグループが応募。10月上旬、学識経験者などでつくる選定委員会が審査した。
この結果、同事業体が提案した、出雲市などのまちづくり団体やＮＰＯ、企業とともに同館を生かした地域、経済の活性化に取り組む体制や、三社の持つノウハウを生かし、誘客や広報業務を進める計画などが評価された。
同事業体は、学芸、企画部門を除く同館の管理や広報、来館者の受け付け、総合案内などを担当する。
県が示した同館年間管理料は06年度が１億８千２０万円、07年度以降は２億７千３１０万円だが、同事業体は７００万円程度安い額を提案した、という。
一畑電鉄の大谷社長は「目標とする年間来館者２０万人達成のハードルは高いが、魅力あるイベントや企画などで県内外から誘客したい。一畑グループの持つタクシーやバス、鉄道、ホテルなどの各事業も有効活用し施設の運営に貢献したい」としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106883006.html
歴博の指定管理者に「ミュージアムいちばた」
島根県教委は27日、2007年春開館予定の県立古代出雲歴史博物館（出雲市大社町）の指定管理者に、一畑電気鉄道（松江市中原町、大谷厚郎社長）など三社でつくる共同事業体「ミュージアムいちばた」を内定した、と発表した。同事業体は06年4月から５年間、同館を管理、運営する。11月県議会の議決を経て、正式決定する。
ミュージアムいちばたは、代表企業の一畑電鉄のほか、博物館などの展示や設計に実績のあるディスプレー業大手の丹青社（東京都台東区）、旅行業大手の近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）で構成する。
島根県が公募した同館の指定管理者には、二つのグループが応募。10月上旬、学識経験者などでつくる選定委員会が審査した。
この結果、同事業体が提案した、出雲市などのまちづくり団体やＮＰＯ、企業とともに同館を生かした地域、経済の活性化に取り組む体制や、三社の持つノウハウを生かし、誘客や広報業務を進める計画などが評価された。
同事業体は、学芸、企画部門を除く同館の管理や広報、来館者の受け付け、総合案内などを担当する。
県が示した同館年間管理料は06年度が１億８千２０万円、07年度以降は２億７千３１０万円だが、同事業体は７００万円程度安い額を提案した、という。
一畑電鉄の大谷社長は「目標とする年間来館者２０万人達成のハードルは高いが、魅力あるイベントや企画などで県内外から誘客したい。一畑グループの持つタクシーやバス、鉄道、ホテルなどの各事業も有効活用し施設の運営に貢献したい」としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106883006.html
中日新聞（神奈川） 11月7日
知事、方法見直し指示
公共施設４７件中３１件に県関与
県はこのほど４９件の公共施設の指定管理者を告示したが、公募選考した４７件のうち、６割を超える３１件を第三セクターなど県が関係する団体で占めた。これについて松沢知事は「問題を感じている」として、次回の公募に向けて県の担当者に方法の見直しを指示した。
指定管理者制度は、公共施設の管理運営を、民間などに委託する制度。４９件のうち港湾条例で委託先が自治体に限定されている葉山港、真鶴港を除き、４月から６月にかけて文化施設や公園、キャンプ場、港湾、駐車場などについて所管部局が募集した。
県行政システム改革推進課によると、指定を受けた団体のうち県主導の第三セクターは２４件、県の補助金を受けている団体は７件あった。うち２９件がこれまで委託を受けていた団体だった。ほかの団体も町や公社といった公的団体がほとんどだった。
また公募した４７件のうち、１７件は１件しか応募がなかった。民間の競争原理を導入しようという制度の趣旨に沿わない結果となったが、それでも制度導入前に比べ約６億円の経費節減が見込めるという。
知事は先月の記者会見で民間参入が少なかった理由について「県は郡部の施設を抱えている。川崎、横浜は都市部だから民間企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）が豊富にあるが、丹沢や足柄地域では民間企業が説明会に来なかった実態もある」と説明し、「積極的に応募してもらえる体制をつくらなければいけない」と述べた。
具体的には、書類の簡略化や申請受付期間の延長、分割委託の可能性などを検討。知事は選考方法についても「最終的には副知事や私を含めたチェックが必要だったとの反省もある」とし、各部局単位で選定している現行制度を見直す考えを示した。
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20051107/lcl_____kgw_____004.shtml
知事、方法見直し指示
公共施設４７件中３１件に県関与
県はこのほど４９件の公共施設の指定管理者を告示したが、公募選考した４７件のうち、６割を超える３１件を第三セクターなど県が関係する団体で占めた。これについて松沢知事は「問題を感じている」として、次回の公募に向けて県の担当者に方法の見直しを指示した。
指定管理者制度は、公共施設の管理運営を、民間などに委託する制度。４９件のうち港湾条例で委託先が自治体に限定されている葉山港、真鶴港を除き、４月から６月にかけて文化施設や公園、キャンプ場、港湾、駐車場などについて所管部局が募集した。
県行政システム改革推進課によると、指定を受けた団体のうち県主導の第三セクターは２４件、県の補助金を受けている団体は７件あった。うち２９件がこれまで委託を受けていた団体だった。ほかの団体も町や公社といった公的団体がほとんどだった。
また公募した４７件のうち、１７件は１件しか応募がなかった。民間の競争原理を導入しようという制度の趣旨に沿わない結果となったが、それでも制度導入前に比べ約６億円の経費節減が見込めるという。
知事は先月の記者会見で民間参入が少なかった理由について「県は郡部の施設を抱えている。川崎、横浜は都市部だから民間企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）が豊富にあるが、丹沢や足柄地域では民間企業が説明会に来なかった実態もある」と説明し、「積極的に応募してもらえる体制をつくらなければいけない」と述べた。
具体的には、書類の簡略化や申請受付期間の延長、分割委託の可能性などを検討。知事は選考方法についても「最終的には副知事や私を含めたチェックが必要だったとの反省もある」とし、各部局単位で選定している現行制度を見直す考えを示した。
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20051107/lcl_____kgw_____004.shtml
はじめまして、negiと申します。
FUJIさん
さまざまなニュースソースありがとうございます。
今日、はじめて拝見しましたが、この後、じっくり読ませて頂きます。
さて、わたしが暮らす地においても、公立文化施設の指定管理者制度導入による結果が衝撃をもった話題になっており、いまさらながらに、指定管理者制度、特に、公立文化施設に関するそれについて、あわてて情報を収集しているところです。
参考までに下記；
●指定管理者速報サイト
http://www.kouen.info/kanrisha-koubo.html
--
●公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究−指定管理者制度を中心に−
http://www.jafra.nippon-net.ne.jp/publication/report/r_new.html
※100ページ以上におよぶ報告書です。僕も、当然、まだ通読していません。抜粋で気になった項目だけ目を通したましたが、私見として、平田オリザによる言及は、具体的な示唆に富んでいるような印象を持ちました。いかがでしょうか？
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FUJIさん
さまざまなニュースソースありがとうございます。
今日、はじめて拝見しましたが、この後、じっくり読ませて頂きます。
さて、わたしが暮らす地においても、公立文化施設の指定管理者制度導入による結果が衝撃をもった話題になっており、いまさらながらに、指定管理者制度、特に、公立文化施設に関するそれについて、あわてて情報を収集しているところです。
参考までに下記；
●指定管理者速報サイト
http://www.kouen.info/kanrisha-koubo.html
--
●公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究−指定管理者制度を中心に−
http://www.jafra.nippon-net.ne.jp/publication/report/r_new.html
※100ページ以上におよぶ報告書です。僕も、当然、まだ通読していません。抜粋で気になった項目だけ目を通したましたが、私見として、平田オリザによる言及は、具体的な示唆に富んでいるような印象を持ちました。いかがでしょうか？
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高知新聞 11月30日
県の指定管理者の７割 公的団体が継続運営
県は３０日、県議会１２月定例会（６日開会）で議決を求める県有１９施設の指定管理者の候補団体を発表した。春野総合運動公園などでは公募によりＮＰＯや民間企業を選定したが、約７割に当たる１３施設は現在管理を委託されている財団などの公的団体が運営を継続。人件費削減効果などが見込まれるものの、県版「官から民へ」の一環となる県有施設管理の民間委託は限定的な動きにとどまっている。
県はこれまでに指定管理者制度の対象として計３５施設を挙げ、既に障害者スポーツセンターなど４施設で選定済み。今回の１９施設では、現行の運営団体を直接指定したのいち動物公園を除いて９―１０月に順次公募を行い、延べ５９団体が応募。県幹部や学識経験者らでつくる各選定委員会が、運営コストや住民サービス向上の可能性などを基準に審査した。
その結果、民間団体に委ねるのは計６施設。交通安全こどもセンターに廃車のバスを持ち込んで図書室に転用する案を出したＮＰＯ、室戸広域公園の水路でホタルを増やす計画を提案した造園業者などは民間の自由な発想が評価され、春野総合運動公園では応募５団体の競争を制して通信会社と建設会社の共同企業体が選ばれた。
ただ、植物研究に専門性が求められた牧野植物園などは特殊なケースだが、公園や体育館など一般的な施設管理でも実績が重視される傾向が強く、大半の施設で現行の公的団体が優れていると判断。準備不足が明らかな民間団体もあった。
公募段階から各施設の管理費の設定を抑え込んだため、公的団体も県からの派遣職員数を減らすなど人件費をカット。県総務部は１９施設で約１億８６００万円の経費削減を見込んでいるが、施設管理の民間移行は県にしても期待外れの格好。
橋本大二郎知事は３０日の記者会見で「民間団体の少なさに違和感を感じて選考経過をチェックしたが、問題はなかった。企画や新しいサービスなどで民間にもっと力をつけてもらえれば、指定管理者の形も大きく変わってくると思う」と述べた。
http://www.kochinews.co.jp/0511/051130evening01.htm
県の指定管理者の７割 公的団体が継続運営
県は３０日、県議会１２月定例会（６日開会）で議決を求める県有１９施設の指定管理者の候補団体を発表した。春野総合運動公園などでは公募によりＮＰＯや民間企業を選定したが、約７割に当たる１３施設は現在管理を委託されている財団などの公的団体が運営を継続。人件費削減効果などが見込まれるものの、県版「官から民へ」の一環となる県有施設管理の民間委託は限定的な動きにとどまっている。
県はこれまでに指定管理者制度の対象として計３５施設を挙げ、既に障害者スポーツセンターなど４施設で選定済み。今回の１９施設では、現行の運営団体を直接指定したのいち動物公園を除いて９―１０月に順次公募を行い、延べ５９団体が応募。県幹部や学識経験者らでつくる各選定委員会が、運営コストや住民サービス向上の可能性などを基準に審査した。
その結果、民間団体に委ねるのは計６施設。交通安全こどもセンターに廃車のバスを持ち込んで図書室に転用する案を出したＮＰＯ、室戸広域公園の水路でホタルを増やす計画を提案した造園業者などは民間の自由な発想が評価され、春野総合運動公園では応募５団体の競争を制して通信会社と建設会社の共同企業体が選ばれた。
ただ、植物研究に専門性が求められた牧野植物園などは特殊なケースだが、公園や体育館など一般的な施設管理でも実績が重視される傾向が強く、大半の施設で現行の公的団体が優れていると判断。準備不足が明らかな民間団体もあった。
公募段階から各施設の管理費の設定を抑え込んだため、公的団体も県からの派遣職員数を減らすなど人件費をカット。県総務部は１９施設で約１億８６００万円の経費削減を見込んでいるが、施設管理の民間移行は県にしても期待外れの格好。
橋本大二郎知事は３０日の記者会見で「民間団体の少なさに違和感を感じて選考経過をチェックしたが、問題はなかった。企画や新しいサービスなどで民間にもっと力をつけてもらえれば、指定管理者の形も大きく変わってくると思う」と述べた。
http://www.kochinews.co.jp/0511/051130evening01.htm
東京新聞（栃木版） 12月3日
民間開放進まず
指定管理者制度
公共施設管理の民間開放を目的とした「指定管理者制度」で、県は２５施設の管理者を公募で選定した。このうち、これまでの管理者から代わったのは２ヶ所だけ。民間開放が進まなかった理由は県の募集期間が短く、企業側に情報収集する余裕がなかったためだが、そもそも旗振り役の国が十分な準備期間を用意せず、拙速を招いたとの声も県内関係者からは出ている。
指定管理者の関連議案は１２月議会（開会中）に提出されており、正式決定する。
指定管理者制度によって、公共施設の管理の枠は、これまでの自治体や自治体の出資法人から、民間企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）まで拡大。公共施設の管理運営面に民間ノウハウを活用することなどを目的に、２００３年６月の地方自治法改正でできた。
完全実施期限の来年９月に照準を合わせ、県は昨年度一年間で検討を進め、条例改正作業などを経て、今年８月以降に募集選定した。この結果、管理者が現状と代わったのは足利地区の県営住宅ととちぎ青少年センターの２ヶ所だった。
民間開放の対象となったのは、県総合文化センターやとちぎ青少年センターなど２５施設。説明会には、人材派遣会社や造園業、動物園などの民間企業を含む延べ１９９法人が出席した。だが実際に申請があったのは、延べ３９法人。一施設につき多くても３法人で、総合文化センターは１５法人が説明会に参加しながら、申請は現在の管理者である「とちぎ生涯学習文化財団」だけだった。
１０施設については複数から申請があったが、▽現状のサービス水準を落とさない▽個人情報を保護できる▽施設活用の企画力がある−などの観点で、結局すべて現在の管理者が選ばれることになった。
県行革推進室は「民間企業にとっては十分な情報収集ができず無理があった。最初から想定できたことで、国にはもっと地方の声を聞いてほしかった」と漏らす。今回の指定期間は来年度から３年間。同室は「次回までには管理運営の情報公開も含め、どういう制度にしていくべきか企業の声も聞いていきたい」としている。 （大杉はるか）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051203/lcl_____tcg_____002.shtml
民間開放進まず
指定管理者制度
公共施設管理の民間開放を目的とした「指定管理者制度」で、県は２５施設の管理者を公募で選定した。このうち、これまでの管理者から代わったのは２ヶ所だけ。民間開放が進まなかった理由は県の募集期間が短く、企業側に情報収集する余裕がなかったためだが、そもそも旗振り役の国が十分な準備期間を用意せず、拙速を招いたとの声も県内関係者からは出ている。
指定管理者の関連議案は１２月議会（開会中）に提出されており、正式決定する。
指定管理者制度によって、公共施設の管理の枠は、これまでの自治体や自治体の出資法人から、民間企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）まで拡大。公共施設の管理運営面に民間ノウハウを活用することなどを目的に、２００３年６月の地方自治法改正でできた。
完全実施期限の来年９月に照準を合わせ、県は昨年度一年間で検討を進め、条例改正作業などを経て、今年８月以降に募集選定した。この結果、管理者が現状と代わったのは足利地区の県営住宅ととちぎ青少年センターの２ヶ所だった。
民間開放の対象となったのは、県総合文化センターやとちぎ青少年センターなど２５施設。説明会には、人材派遣会社や造園業、動物園などの民間企業を含む延べ１９９法人が出席した。だが実際に申請があったのは、延べ３９法人。一施設につき多くても３法人で、総合文化センターは１５法人が説明会に参加しながら、申請は現在の管理者である「とちぎ生涯学習文化財団」だけだった。
１０施設については複数から申請があったが、▽現状のサービス水準を落とさない▽個人情報を保護できる▽施設活用の企画力がある−などの観点で、結局すべて現在の管理者が選ばれることになった。
県行革推進室は「民間企業にとっては十分な情報収集ができず無理があった。最初から想定できたことで、国にはもっと地方の声を聞いてほしかった」と漏らす。今回の指定期間は来年度から３年間。同室は「次回までには管理運営の情報公開も含め、どういう制度にしていくべきか企業の声も聞いていきたい」としている。 （大杉はるか）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051203/lcl_____tcg_____002.shtml
東京新聞（群馬版） 12月16日
指定管理者
県議会常任委 否決２、継続審議１３施設
県が来年度の導入を目指している県有施設などの指定管理者制度をめぐり、１４、１５両日の県議会常任委員会で疑義が出て、否決や継続審議になるケースが相次いだ。５１施設のうち２施設が否決、１３施設については再度、常任委を開き、選定経緯などが説明される。
否決された農業局所管の「県立日本絹の里」と「馬事公苑」では、１４日の環境農林常任委で、加藤光治農業担当理事らが指定管理者選定委員と候補団体の理事を兼ねるなど、「選定の経緯が不透明だ」との意見が委員から出て、全会一致で否決した。
同日の保健福祉常任委では、委員が、保健・福祉・食品局が選定委員を公表していないことを問題視。１５日の同委で福島金夫保健・福祉・食品担当理事が、選定委員と候補団体の役員を兼務している県職員がいることを明らかにしたため、同局所管の八施設についての議案は継続審議となり、１９日に保健福祉委をあらためて開くことになった。
１４日の産業経済常任委では、企業局所管の「前橋ゴルフ場」で、現地権者が食堂経営をめぐり企業局を訴えていることも明らかになった。同局所管の５ゴルフ場について継続審議となり、１９日、同委であらためて事情説明が行われる。（前田朋子）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051216/lcl_____gnm_____001.shtml
指定管理者
県議会常任委 否決２、継続審議１３施設
県が来年度の導入を目指している県有施設などの指定管理者制度をめぐり、１４、１５両日の県議会常任委員会で疑義が出て、否決や継続審議になるケースが相次いだ。５１施設のうち２施設が否決、１３施設については再度、常任委を開き、選定経緯などが説明される。
否決された農業局所管の「県立日本絹の里」と「馬事公苑」では、１４日の環境農林常任委で、加藤光治農業担当理事らが指定管理者選定委員と候補団体の理事を兼ねるなど、「選定の経緯が不透明だ」との意見が委員から出て、全会一致で否決した。
同日の保健福祉常任委では、委員が、保健・福祉・食品局が選定委員を公表していないことを問題視。１５日の同委で福島金夫保健・福祉・食品担当理事が、選定委員と候補団体の役員を兼務している県職員がいることを明らかにしたため、同局所管の八施設についての議案は継続審議となり、１９日に保健福祉委をあらためて開くことになった。
１４日の産業経済常任委では、企業局所管の「前橋ゴルフ場」で、現地権者が食堂経営をめぐり企業局を訴えていることも明らかになった。同局所管の５ゴルフ場について継続審議となり、１９日、同委であらためて事情説明が行われる。（前田朋子）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051216/lcl_____gnm_____001.shtml
東京新聞（千葉版） 12月16日
指定管理者制度 １６市町村で導入
県調査
県市町村課は１５日、県内市町村の指定管理者制度の導入状況を発表した。９月１日現在、千葉市を除く７３市町村のうち１６市町村、４１施設で導入され、前回調査時の昨年１２月１日から８市町増えた。
管理委託を行っている県内の１５３２施設のうち、１５７４施設（６２・２％）で指定管理者制度を導入する方針であることも分かった。
主な導入施設は美術館やホール、デイサービスセンター、老人福祉センター、コミュニティーセンターなど。
また、三芳村を除く７２市町村で従来の管理委託も行っている。
千葉市は本年度からフクダ電子アリーナなど５施設で制度を導入している。（林容史）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051216/lcl_____cba_____001.shtml
指定管理者制度 １６市町村で導入
県調査
県市町村課は１５日、県内市町村の指定管理者制度の導入状況を発表した。９月１日現在、千葉市を除く７３市町村のうち１６市町村、４１施設で導入され、前回調査時の昨年１２月１日から８市町増えた。
管理委託を行っている県内の１５３２施設のうち、１５７４施設（６２・２％）で指定管理者制度を導入する方針であることも分かった。
主な導入施設は美術館やホール、デイサービスセンター、老人福祉センター、コミュニティーセンターなど。
また、三芳村を除く７２市町村で従来の管理委託も行っている。
千葉市は本年度からフクダ電子アリーナなど５施設で制度を導入している。（林容史）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051216/lcl_____cba_____001.shtml
毎日新聞 12月16日
指定管理者制度：芸術文化会館「さきら」の民営化って？ 栗東でシンポジウム ／滋賀
◇情報公開や条例案採決延期求める
指定管理者制度の導入に伴い、栗東市が栗東芸術文化会館さきらの管理運営を来年度に市文化体育振興事業団から民間企業へ移行させる問題で、指定管理者制度について考える市民シンポジウム「『さきら』の民営化ってどういうこと？」が１４日夜、市中央公民館で開かれた。市民ら約１００人が参加してパネルディスカッションなどを行い、民間企業に決まった過程の情報公開と、市議会に提出されている条例案の採決延期などを求める共同メッセージを発表。メッセージは１５日、市側に提出した。
さきらを利用する劇団など文化団体のメンバーらで作る市民グループが主催した。全国で指定管理者制度についてのアドバイスをしているヤマハ静岡企画推進室の桧森隆一氏をコーディネーターに、同会館で活動する劇団関係者や近くの自治会関係者などをパネリストに招いた。主催者は市側にも参加を呼びかけたが欠席した。
パネリストからは「民間が良いか悪いかを判断する以前に、市から何の情報もないまま勝手に決まった」「公共施設が営利目的になっていいのかという不安もある」などの声が上がった他、会場の参加者からも、「多様な文化を受け入れる施設であってほしい」「将来有望な施設を今民間に手放すのは理不尽」などの意見が出た。
最後に、桧森氏が「市役所は知らないだろうが、さきらの動向は全国から注目されている」と話し、「公共ホールは、行政にも活動する団体にも市民への説明責任が求められている」とまとめた。【阿部雄介】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/p20051216ddlk25040641000c.html
指定管理者制度：芸術文化会館「さきら」の民営化って？ 栗東でシンポジウム ／滋賀
◇情報公開や条例案採決延期求める
指定管理者制度の導入に伴い、栗東市が栗東芸術文化会館さきらの管理運営を来年度に市文化体育振興事業団から民間企業へ移行させる問題で、指定管理者制度について考える市民シンポジウム「『さきら』の民営化ってどういうこと？」が１４日夜、市中央公民館で開かれた。市民ら約１００人が参加してパネルディスカッションなどを行い、民間企業に決まった過程の情報公開と、市議会に提出されている条例案の採決延期などを求める共同メッセージを発表。メッセージは１５日、市側に提出した。
さきらを利用する劇団など文化団体のメンバーらで作る市民グループが主催した。全国で指定管理者制度についてのアドバイスをしているヤマハ静岡企画推進室の桧森隆一氏をコーディネーターに、同会館で活動する劇団関係者や近くの自治会関係者などをパネリストに招いた。主催者は市側にも参加を呼びかけたが欠席した。
パネリストからは「民間が良いか悪いかを判断する以前に、市から何の情報もないまま勝手に決まった」「公共施設が営利目的になっていいのかという不安もある」などの声が上がった他、会場の参加者からも、「多様な文化を受け入れる施設であってほしい」「将来有望な施設を今民間に手放すのは理不尽」などの意見が出た。
最後に、桧森氏が「市役所は知らないだろうが、さきらの動向は全国から注目されている」と話し、「公共ホールは、行政にも活動する団体にも市民への説明責任が求められている」とまとめた。【阿部雄介】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/p20051216ddlk25040641000c.html
京都新聞 12月16日
指定管理者議案など342件可決、認定
京都市議会が閉会
京都市議会の１１月定例会は１６日、最終本会議を開き、市施設の運営を民間事業者らに委ねる指定管理者制度に関する議案１８３件や、一般会計など２００４年度決算２０件のほか、耐震強度偽装問題の原因究明を政府に求める意見書など計３４２件を可決、認定し、閉会した。
指定管理者議案では、１８３施設のうち１７５施設を、現在も運営を委託している外郭団体などを管理者に指定することになったため、議会として「民間の参入を促進する立場から、応募要件や指定期間などを総括し、必要な方策を講じること」とする決議を付けた。
耐震強度偽装問題に対する意見書では、今回の問題を「国民の信頼を大きく損なうもの」とし、情報開示や原因究明、被害者救済のための支援制度創設などを求めた。また、同和行政の完全終結を求める決議も全会一致で可決された。
また、プラスチック製容器包装中間処理施設費６億５２００万円など６９億３０００万円を追加し、総額６９７５億９０００万円とする本年度一般会計補正予算案を可決。
新しい府公安委員会委員に京都府医師会長の油谷桂朗氏を、人権擁護委員として市社会福祉審議会委員の土江田曜子氏を再任し、新たに府中小企業団体中央会専務理事の南北幸雄氏を推薦することを了承した。
このほか、同市西京区川島調子町に予定されている葬儀場建設について「地元の反対の意をふまえ、適切な配慮を願う」との地元自治会からの請願１件を採択した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121600195&genre=A1&area=K10
指定管理者議案など342件可決、認定
京都市議会が閉会
京都市議会の１１月定例会は１６日、最終本会議を開き、市施設の運営を民間事業者らに委ねる指定管理者制度に関する議案１８３件や、一般会計など２００４年度決算２０件のほか、耐震強度偽装問題の原因究明を政府に求める意見書など計３４２件を可決、認定し、閉会した。
指定管理者議案では、１８３施設のうち１７５施設を、現在も運営を委託している外郭団体などを管理者に指定することになったため、議会として「民間の参入を促進する立場から、応募要件や指定期間などを総括し、必要な方策を講じること」とする決議を付けた。
耐震強度偽装問題に対する意見書では、今回の問題を「国民の信頼を大きく損なうもの」とし、情報開示や原因究明、被害者救済のための支援制度創設などを求めた。また、同和行政の完全終結を求める決議も全会一致で可決された。
また、プラスチック製容器包装中間処理施設費６億５２００万円など６９億３０００万円を追加し、総額６９７５億９０００万円とする本年度一般会計補正予算案を可決。
新しい府公安委員会委員に京都府医師会長の油谷桂朗氏を、人権擁護委員として市社会福祉審議会委員の土江田曜子氏を再任し、新たに府中小企業団体中央会専務理事の南北幸雄氏を推薦することを了承した。
このほか、同市西京区川島調子町に予定されている葬儀場建設について「地元の反対の意をふまえ、適切な配慮を願う」との地元自治会からの請願１件を採択した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121600195&genre=A1&area=K10
北海道新聞 1月11日
道立施設指定管理者、５団体が新規受託
道、委託料４６億円を削減
道は１０日、新年度から道立施設に導入する指定管理者を選定した。対象の３２施設のうち、道立釧路芸術館（釧路市）の管理・運営業務をＮＴＴグループが受託するなど、５団体の新規受託が内定。団体同士が価格を競い合った結果、道が支払う委託料は本年度より４６億円削減される。
指定管理者は、道が公益法人に委託していた道立施設の管理・運営業務に、民間企業も参入できるようにする制度。一施設につき１〜５団体、計７０団体（公益法人以外は４４団体）から応募があり、大学教授や公認会計士ら民間人を含む選定委員会が受託価格や計画の妥当性などをもとに、新年度から４年間の管理者を選んだ。
このうち、釧路芸術館は、テルウエル東日本北海道支店（札幌）などＮＴＴ北海道グループの共同企業体が、道民活動センター（かでる２・７）は、これまで受託してきた道民活動振興センターにビルメンテナンスの東洋実業（札幌）と建物の保守管理業キタデン（同）を加えた共同企業体の受託が内定した。
網走管内津別町の津別２１世紀の森は同町振興公社、旭川２１世紀の森は旭川市森林組合、名寄市のトムテ文化の森は名寄振興公社が内定した。残る２７施設は、従来と同じ公益法人が受託を継続することになった。
道は募集の際、受託団体に支払う委託料の上限額を、本年度の委託料の２５％減に設定。道が支払う委託料は３２施設合計で、本年度の１７０億６千万円より２８％減の約１２４億円に下がることになった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060111&j=0023&k=200601116241
道立施設指定管理者、５団体が新規受託
道、委託料４６億円を削減
道は１０日、新年度から道立施設に導入する指定管理者を選定した。対象の３２施設のうち、道立釧路芸術館（釧路市）の管理・運営業務をＮＴＴグループが受託するなど、５団体の新規受託が内定。団体同士が価格を競い合った結果、道が支払う委託料は本年度より４６億円削減される。
指定管理者は、道が公益法人に委託していた道立施設の管理・運営業務に、民間企業も参入できるようにする制度。一施設につき１〜５団体、計７０団体（公益法人以外は４４団体）から応募があり、大学教授や公認会計士ら民間人を含む選定委員会が受託価格や計画の妥当性などをもとに、新年度から４年間の管理者を選んだ。
このうち、釧路芸術館は、テルウエル東日本北海道支店（札幌）などＮＴＴ北海道グループの共同企業体が、道民活動センター（かでる２・７）は、これまで受託してきた道民活動振興センターにビルメンテナンスの東洋実業（札幌）と建物の保守管理業キタデン（同）を加えた共同企業体の受託が内定した。
網走管内津別町の津別２１世紀の森は同町振興公社、旭川２１世紀の森は旭川市森林組合、名寄市のトムテ文化の森は名寄振興公社が内定した。残る２７施設は、従来と同じ公益法人が受託を継続することになった。
道は募集の際、受託団体に支払う委託料の上限額を、本年度の委託料の２５％減に設定。道が支払う委託料は３２施設合計で、本年度の１７０億６千万円より２８％減の約１２４億円に下がることになった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060111&j=0023&k=200601116241
新潟日報 1月17日
アルビ社が指定管理者を申請
アルビレックス新潟（聖籠町、中野幸夫社長）は16日、県が指定管理者制度の2006年度導入を決めた施設のうち、新潟市の新潟スタジアム（ビッグスワン）、鳥屋野潟公園などについて、管理者の申請を行ったと発表した。中野社長は「当社が指定管理者になることで施設を有効活用できると判断した」と話している。
申請書には、ビッグスワンの場合、利用率向上のためサッカーやラグビー、陸上競技などの日本代表レベルの大会を誘致するほか、施設利用時間を延長するなどとしている。サッカーと地元の情報を一体化させることによるイベント実施も盛り込んだ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011730080
アルビ社が指定管理者を申請
アルビレックス新潟（聖籠町、中野幸夫社長）は16日、県が指定管理者制度の2006年度導入を決めた施設のうち、新潟市の新潟スタジアム（ビッグスワン）、鳥屋野潟公園などについて、管理者の申請を行ったと発表した。中野社長は「当社が指定管理者になることで施設を有効活用できると判断した」と話している。
申請書には、ビッグスワンの場合、利用率向上のためサッカーやラグビー、陸上競技などの日本代表レベルの大会を誘致するほか、施設利用時間を延長するなどとしている。サッカーと地元の情報を一体化させることによるイベント実施も盛り込んだ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011730080
北海道新聞 1月17日
札幌市・コンベンションセンター 管理ゼロ円受託 民間３社事業組合
札幌市が新年度から公共施設に本格導入する指定管理者制度で１６日、同市白石区の大型会議施設「札幌コンベンションセンター」の管理者に、市内の電気工事業者など３社でつくる団体が市の負担金ゼロの条件を提示し、管理者に選ばれた。市の応募条件は、負担金を最大年間約５千８百万円と設定していただけに、市は「この種の施設で負担金ゼロでの応募は聞いたことがない」と驚いている。
指定管理者制度は、公共施設の管理・運営に公的団体だけでなく民間参入を認める制度。札幌市は１６７施設で公募する。同センターは約２千５百人収容の大ホールや大小の会議室、レストランなどを備える。
管理者には市内などから３団体が応募したが、電気工事業者らでつくる「さっぽろ施設経営有限責任事業組合」は負担金ゼロを提示した。本年度、市が支出した同センターの管理委託費は約８千２百万円。
市は選定理由について「経費削減につながることが決め手になった」と説明。同組合は「業務に工夫を凝らせば、負担金ゼロでも初年度から利益が出せる」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060117&j=0023&k=200601177673
札幌市・コンベンションセンター 管理ゼロ円受託 民間３社事業組合
札幌市が新年度から公共施設に本格導入する指定管理者制度で１６日、同市白石区の大型会議施設「札幌コンベンションセンター」の管理者に、市内の電気工事業者など３社でつくる団体が市の負担金ゼロの条件を提示し、管理者に選ばれた。市の応募条件は、負担金を最大年間約５千８百万円と設定していただけに、市は「この種の施設で負担金ゼロでの応募は聞いたことがない」と驚いている。
指定管理者制度は、公共施設の管理・運営に公的団体だけでなく民間参入を認める制度。札幌市は１６７施設で公募する。同センターは約２千５百人収容の大ホールや大小の会議室、レストランなどを備える。
管理者には市内などから３団体が応募したが、電気工事業者らでつくる「さっぽろ施設経営有限責任事業組合」は負担金ゼロを提示した。本年度、市が支出した同センターの管理委託費は約８千２百万円。
市は選定理由について「経費削減につながることが決め手になった」と説明。同組合は「業務に工夫を凝らせば、負担金ゼロでも初年度から利益が出せる」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060117&j=0023&k=200601177673
東京新聞 1月27日
ライブドア・ショック
指定管理者に『孫会社』
海洋深層水の草分け、高知県室戸市が「ライブドア・ショック」の余波で揺れている。７月オープンに向け建設が進む海洋深層水を生かした健康増進施設の指定管理者候補の中核企業が、ライブドアグループ企業の完全子会社のためだ。今後の行方に気をもむ室戸市を訪ねた。（吉原康和）
■高知・室戸ルポ
高知空港から東へ約７０キロ。高知県東南端のＶ字型に突き出た室戸岬から、室戸阿南海岸国定公園内の海岸沿いに、約３．６ヘクタールの造成地が広がる。室戸市が総事業費約２４億円をかけて建設中の「いやしの里公園」の予定地だ。
海洋深層水を使った温水プールなどを備えた健康増進施設（約７億４千万円）を中核に、隣接地にホテルとタラソテラピー（海洋療法）施設を建設する。漁業の不振と過疎化が進む同市にとっては、「健康」と「美容」をキーワードに、室戸の海洋深層水を全国にアピールする起死回生のプロジェクトだ。
すでに、昨年８月、再公募の末、やっと健康増進施設の管理・運営を担う指定管理者も内定。３月議会で議決を待つばかりとなっていたが、ここにきて前途に暗雲がたれ込めてきた。
指定管理者候補に選ばれたのは、広告宣伝企画会社（東京都港区）を中心とするグループ（４社）だが、この広告宣伝企画会社が昨年２月、ライブドア関連会社でマザーズ上場の「ライブドアマーケティング（ＬＤＭ、旧バリュークリックジャパン）」の完全子会社となっていたためだ。
同企画会社は年商約９０億円で、広告業界では中堅企業という。ライブドア前社長の堀江貴文容疑者も、買収当日の昨年２月１４日のブログ「社長日記」の中で、「朝からバリュークリックジャパンの取締役会。広告宣伝企画会社（日記中は実名）の子会社化の決議。これによりバリュークリックの売り上げ規模は急拡大する。課題となっていた顧客拡大の営業活動もかなり促進される」などと書き込み、同社の買収は３年越しの課題だったことを打ち明けている。
その後、同企画会社の取締役（非常勤）には、堀江容疑者の側近の宮内亮治（ライブドア前取締役）、岡本文人（ＬＤＭ社長）の両容疑者も就任。同社も、ライブドアの資金力などをバックに、これまで以上に広範囲な事業展開も予想されていただけに、ライブドアグループの証券取引法違反事件での強制捜査は関係者に大きなショックを与えた。
事件の影響について、同企画会社の担当者は本紙の取材に「捜査の経過も含めて事情が分からないので、対応のしようがない」としながらも、「宮内、岡本取締役は非常勤で、事件の影響はない」と強調。そのうえで「うちはもともと、２０年前ごろから、海洋深層水に限らず、健康増進施設の設計や運営を手がけてきた。室戸市の施設も設計を手がけたという責任上、指定管理者に応募した。議会の議決が得られれば、引き続き運営を担っていく考えに変わりはない」と話す。
■強制捜査翌日に市担当者が上京
だが、室戸市では、強制捜査の翌日の１７日に担当課長が上京し、状況確認に走ったほどで、同市議の谷口総一郎氏も「ライブドアの『孫会社』が指定管理者として運営を継続できるのか。途中で撤退すれば、管理者不在の事態も想定される」と懸念を口にする。
別の地元関係者も「広告宣伝企画会社はライブドアの傘下に入って運転資金も調達し、今後の運営は大丈夫と聞いていただけに、不安だ。地元にとっては、たとえ、赤字でも長期的に運営を継続してもらいたいが、１、２年で逃げられては困る」と話す。
海洋深層水を観光資源として活用し、ブランド力アップを目指す「いやしの里公園」。その中核施設で管理者の行方が不透明という事態に、補助金１億円を支出している高知県も「今後の状況を報告するように」と指示するなど、困惑が広がっている。果たして、ライブドアのグループ企業は今後、どうなるのか。
ライブドア問題に詳しい弁護士の永沢徹氏は「グループ傘下ということで、一時的には信用が低下したり、官公庁の発注や広告のスポンサーを控えることもあるだろう」と影響を指摘したうえで、今後の展開をこう予測する。
「ライブドアはもともと買収には熱心だったが、買収後の運営はそのまま会社の経営陣に任せるケースが多かった。個々に事業を行っているグループ企業の中には、（事件を機に）独立したいと考える会社もあるだろう。だが、ライブドア側は優良子会社は内部につなぎ留めたい。集約するか、逆に分解するかは、新しい指揮官の平松庚三社長の判断に負うところが大きい」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060127/mng_____tokuho__000.shtml
ライブドア・ショック
指定管理者に『孫会社』
海洋深層水の草分け、高知県室戸市が「ライブドア・ショック」の余波で揺れている。７月オープンに向け建設が進む海洋深層水を生かした健康増進施設の指定管理者候補の中核企業が、ライブドアグループ企業の完全子会社のためだ。今後の行方に気をもむ室戸市を訪ねた。（吉原康和）
■高知・室戸ルポ
高知空港から東へ約７０キロ。高知県東南端のＶ字型に突き出た室戸岬から、室戸阿南海岸国定公園内の海岸沿いに、約３．６ヘクタールの造成地が広がる。室戸市が総事業費約２４億円をかけて建設中の「いやしの里公園」の予定地だ。
海洋深層水を使った温水プールなどを備えた健康増進施設（約７億４千万円）を中核に、隣接地にホテルとタラソテラピー（海洋療法）施設を建設する。漁業の不振と過疎化が進む同市にとっては、「健康」と「美容」をキーワードに、室戸の海洋深層水を全国にアピールする起死回生のプロジェクトだ。
すでに、昨年８月、再公募の末、やっと健康増進施設の管理・運営を担う指定管理者も内定。３月議会で議決を待つばかりとなっていたが、ここにきて前途に暗雲がたれ込めてきた。
指定管理者候補に選ばれたのは、広告宣伝企画会社（東京都港区）を中心とするグループ（４社）だが、この広告宣伝企画会社が昨年２月、ライブドア関連会社でマザーズ上場の「ライブドアマーケティング（ＬＤＭ、旧バリュークリックジャパン）」の完全子会社となっていたためだ。
同企画会社は年商約９０億円で、広告業界では中堅企業という。ライブドア前社長の堀江貴文容疑者も、買収当日の昨年２月１４日のブログ「社長日記」の中で、「朝からバリュークリックジャパンの取締役会。広告宣伝企画会社（日記中は実名）の子会社化の決議。これによりバリュークリックの売り上げ規模は急拡大する。課題となっていた顧客拡大の営業活動もかなり促進される」などと書き込み、同社の買収は３年越しの課題だったことを打ち明けている。
その後、同企画会社の取締役（非常勤）には、堀江容疑者の側近の宮内亮治（ライブドア前取締役）、岡本文人（ＬＤＭ社長）の両容疑者も就任。同社も、ライブドアの資金力などをバックに、これまで以上に広範囲な事業展開も予想されていただけに、ライブドアグループの証券取引法違反事件での強制捜査は関係者に大きなショックを与えた。
事件の影響について、同企画会社の担当者は本紙の取材に「捜査の経過も含めて事情が分からないので、対応のしようがない」としながらも、「宮内、岡本取締役は非常勤で、事件の影響はない」と強調。そのうえで「うちはもともと、２０年前ごろから、海洋深層水に限らず、健康増進施設の設計や運営を手がけてきた。室戸市の施設も設計を手がけたという責任上、指定管理者に応募した。議会の議決が得られれば、引き続き運営を担っていく考えに変わりはない」と話す。
■強制捜査翌日に市担当者が上京
だが、室戸市では、強制捜査の翌日の１７日に担当課長が上京し、状況確認に走ったほどで、同市議の谷口総一郎氏も「ライブドアの『孫会社』が指定管理者として運営を継続できるのか。途中で撤退すれば、管理者不在の事態も想定される」と懸念を口にする。
別の地元関係者も「広告宣伝企画会社はライブドアの傘下に入って運転資金も調達し、今後の運営は大丈夫と聞いていただけに、不安だ。地元にとっては、たとえ、赤字でも長期的に運営を継続してもらいたいが、１、２年で逃げられては困る」と話す。
海洋深層水を観光資源として活用し、ブランド力アップを目指す「いやしの里公園」。その中核施設で管理者の行方が不透明という事態に、補助金１億円を支出している高知県も「今後の状況を報告するように」と指示するなど、困惑が広がっている。果たして、ライブドアのグループ企業は今後、どうなるのか。
ライブドア問題に詳しい弁護士の永沢徹氏は「グループ傘下ということで、一時的には信用が低下したり、官公庁の発注や広告のスポンサーを控えることもあるだろう」と影響を指摘したうえで、今後の展開をこう予測する。
「ライブドアはもともと買収には熱心だったが、買収後の運営はそのまま会社の経営陣に任せるケースが多かった。個々に事業を行っているグループ企業の中には、（事件を機に）独立したいと考える会社もあるだろう。だが、ライブドア側は優良子会社は内部につなぎ留めたい。集約するか、逆に分解するかは、新しい指揮官の平松庚三社長の判断に負うところが大きい」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060127/mng_____tokuho__000.shtml
高知新聞 1月21日
指定管理者制度について提言 自民党県議団
自民党県議団（土森正典会長、１６人）は２０日、県の指定管理者制度に関する提言を県に提出した。県の外郭団体役員への県幹部就任を見直すよう促し、公募に際して各部局共通のガイドラインを設けることなども求めている。
県が進める指定管理者制度の導入では、昨年の県議会１２月定例会で牧野植物園など８施設の選定議案が、県幹部が役員に就任している外郭団体が選定されている点などを理由に継続審査になっている。
提言では、外郭団体が指定管理者に応募する場合や公募せずに直接指定する際に「選定基準がゆがめられることがない」よう求め、公募期間や選定委員会の人数も所管する部局によって違いがあるため各部局、各施設共通のガイドライン作成を提案。
また透明性確保の観点から県のホームページなどでの選定結果の公表も要求。県の直接指定となっている美術館などの施設に関しては、非公募とする基準の整理と条例の見直しなども求めた。
中沢卓史総務部長は「趣旨を踏まえ、２月定例会までに対応を検討する」としている。
http://www.kochinews.co.jp/0601/060121headline04.htm
指定管理者制度について提言 自民党県議団
自民党県議団（土森正典会長、１６人）は２０日、県の指定管理者制度に関する提言を県に提出した。県の外郭団体役員への県幹部就任を見直すよう促し、公募に際して各部局共通のガイドラインを設けることなども求めている。
県が進める指定管理者制度の導入では、昨年の県議会１２月定例会で牧野植物園など８施設の選定議案が、県幹部が役員に就任している外郭団体が選定されている点などを理由に継続審査になっている。
提言では、外郭団体が指定管理者に応募する場合や公募せずに直接指定する際に「選定基準がゆがめられることがない」よう求め、公募期間や選定委員会の人数も所管する部局によって違いがあるため各部局、各施設共通のガイドライン作成を提案。
また透明性確保の観点から県のホームページなどでの選定結果の公表も要求。県の直接指定となっている美術館などの施設に関しては、非公募とする基準の整理と条例の見直しなども求めた。
中沢卓史総務部長は「趣旨を踏まえ、２月定例会までに対応を検討する」としている。
http://www.kochinews.co.jp/0601/060121headline04.htm
伊那毎日新聞（長野県） 2月2日
葛島山村広場の指定管理者募集
民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に
中川村は民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に、指定管理者制度を導入し、葛島山村広場の指定管理者を募集している。
山村広場はかつらの丘マレットゴルフ場、駐車場、炭焼き小屋。 募集期間は2月6日まで。指定期間は4月1日〜09年3月31日の3年間。申請資格は必ず団体、個人は不可。任意の団体でも良い。
指定管理者は施設の利用料金を収入とし、自ら企画、事業を実施することで収入が得られる。施設の管理運営に関わる経費は指定管理者と村が協議し決める。
詳細は村振興課商工観光係(TEL88・3001)
http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200602011742410000006927
葛島山村広場の指定管理者募集
民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に
中川村は民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に、指定管理者制度を導入し、葛島山村広場の指定管理者を募集している。
山村広場はかつらの丘マレットゴルフ場、駐車場、炭焼き小屋。 募集期間は2月6日まで。指定期間は4月1日〜09年3月31日の3年間。申請資格は必ず団体、個人は不可。任意の団体でも良い。
指定管理者は施設の利用料金を収入とし、自ら企画、事業を実施することで収入が得られる。施設の管理運営に関わる経費は指定管理者と村が協議し決める。
詳細は村振興課商工観光係(TEL88・3001)
http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200602011742410000006927
徳島新聞 2月7日
指定管理者制度を導入 阿波市の金清温泉と土柱休養村温泉
徳島県阿波市は、新年度に同市尾開日吉の金清温泉白鳥荘と、同市北正広の土柱自然休養村温泉の管理運営に民間会社やＮＰＯ法人などが参入できる「指定管理者制度」を導入する。
両施設は、合併前の旧市場町と旧阿波町がそれぞれ建設し、現在は財団法人に管理運営を任せている。しかし、近年は赤字経営が続き、市からの補助金を赤字解消に充てているため、経営改善を図る。７日開会の市議会定例会で、制度導入に向けた条例改正案を上程。５月に管理者を公募し、７月からの導入を目指す。
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006020701000004&gid=G50
指定管理者制度を導入 阿波市の金清温泉と土柱休養村温泉
徳島県阿波市は、新年度に同市尾開日吉の金清温泉白鳥荘と、同市北正広の土柱自然休養村温泉の管理運営に民間会社やＮＰＯ法人などが参入できる「指定管理者制度」を導入する。
両施設は、合併前の旧市場町と旧阿波町がそれぞれ建設し、現在は財団法人に管理運営を任せている。しかし、近年は赤字経営が続き、市からの補助金を赤字解消に充てているため、経営改善を図る。７日開会の市議会定例会で、制度導入に向けた条例改正案を上程。５月に管理者を公募し、７月からの導入を目指す。
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006020701000004&gid=G50
中国新聞（岡山県） 2月8日
美星国保病院、診療所に 井原
井原市議会は７日、臨時会を開き、医師不足で診療に支障が出ている美星国保病院（同市美星町大倉）を縮小して「美星国保診療所」とし、民間に管理を任せる指定管理者制度を導入するための条例制定・改正に関する３議案を、全会一致で可決した。（小畑浩）
可決したのは、市病院事業に関する２条例から美星国保病院の項目を削除▽指定管理者制度を含む美星国保診療所条例の制定▽同診療所の使用料と手数料を定める条例の制定―の３議案。
本会議では「住民の命と健康を守るためには、営利目的の指定管理者より直営がふさわしいのでは」という質問に対し、谷本巌市長が「現在の体制のまま残していきたいのは当然」と強調。その上で「医師確保に努力してきたが、かなわなかった。現状では住民の期待に応えられず、指定管理者にお願いせざるを得ない」と理解を求めた。
また、市は指定管理者を３月中旬から４月上旬にかけて公募し、選定作業を経て４月下旬に決定する方針を示した。
同病院では３診療科のうち、昨年４月末に常勤の内科医師が退職し、後任が確保できなかった。現在の常勤医師は外科１人だけ。内科は週３日、整形外科は週１日、非常勤医師が担当している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602080170.html
美星国保病院、診療所に 井原
井原市議会は７日、臨時会を開き、医師不足で診療に支障が出ている美星国保病院（同市美星町大倉）を縮小して「美星国保診療所」とし、民間に管理を任せる指定管理者制度を導入するための条例制定・改正に関する３議案を、全会一致で可決した。（小畑浩）
可決したのは、市病院事業に関する２条例から美星国保病院の項目を削除▽指定管理者制度を含む美星国保診療所条例の制定▽同診療所の使用料と手数料を定める条例の制定―の３議案。
本会議では「住民の命と健康を守るためには、営利目的の指定管理者より直営がふさわしいのでは」という質問に対し、谷本巌市長が「現在の体制のまま残していきたいのは当然」と強調。その上で「医師確保に努力してきたが、かなわなかった。現状では住民の期待に応えられず、指定管理者にお願いせざるを得ない」と理解を求めた。
また、市は指定管理者を３月中旬から４月上旬にかけて公募し、選定作業を経て４月下旬に決定する方針を示した。
同病院では３診療科のうち、昨年４月末に常勤の内科医師が退職し、後任が確保できなかった。現在の常勤医師は外科１人だけ。内科は週３日、整形外科は週１日、非常勤医師が担当している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602080170.html
読売新聞（中部版） 2月15日
公共施設指定管理者の書類 愛西、田原市は非公開 オンブズ調査
公共施設の管理運営を民間やＮＰＯ法人が担当する「指定管理者制度」が導入されるが、愛知県田原市と愛西市は、通常なら情報公開される領収書や契約書などの書類について、民間の指定管理者分は情報公開の対象としないことが、愛知県市民オンブズ連絡会議の調査で１４日わかった。
同制度は、今年９月までに全自治体で導入される。しかし、民間会社は情報公開対象外となる問題点があるため、同会議が県と県内３３市にアンケートした。
その結果、田原市と愛西市は契約書や領収書を公開しないと回答。名古屋市など１６市は検討中で、公開するのは、県と岡崎市など１４市にとどまった。
また、首長や議員の関係会社が指定管理者として請負契約を結ぶことについて、約８割の自治体が禁止規定を設けないと回答した。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060215_4.htm
公共施設指定管理者の書類 愛西、田原市は非公開 オンブズ調査
公共施設の管理運営を民間やＮＰＯ法人が担当する「指定管理者制度」が導入されるが、愛知県田原市と愛西市は、通常なら情報公開される領収書や契約書などの書類について、民間の指定管理者分は情報公開の対象としないことが、愛知県市民オンブズ連絡会議の調査で１４日わかった。
同制度は、今年９月までに全自治体で導入される。しかし、民間会社は情報公開対象外となる問題点があるため、同会議が県と県内３３市にアンケートした。
その結果、田原市と愛西市は契約書や領収書を公開しないと回答。名古屋市など１６市は検討中で、公開するのは、県と岡崎市など１４市にとどまった。
また、首長や議員の関係会社が指定管理者として請負契約を結ぶことについて、約８割の自治体が禁止規定を設けないと回答した。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060215_4.htm
「越前健康開発」が指定管理者となることが決まった温泉施設「湯楽里」＝越前市白崎町で
中日新聞（福井版） 2月22日
管理者に越前健康開発
越前市の「しきぶ温泉湯楽里」
収益性が高く、４月１日からの運営の委託先が注目されてきた越前市の温泉施設「しきぶ温泉湯楽里」について、市は有限会社「越前健康開発」（同市新保一丁目、北野耕一社長）を指定管理者とする方針を固めた。同社は福井市の宿泊施設「鷹巣荘」の指定管理者である「福井芝寿司」（福井市）の関連会社。市は市議会３月定例会に条例案を提出し、可決されれば正式に決まる。
湯楽里は事業費２４四億円をかけて１９９８年５月に開設。炭酸水素塩泉の展望浴室や珍しい斜行エレベーターが人気を集め、初年度は約２６万人の利用があった。しかし、年々減少し、昨年度は約２０万人。民間活力の導入による経営立て直しをと一昨年秋に指定管理者を公募したが決まらず、応募した越前健康開発を含む３事業者による経営が進められた。
仕切り直しとなった今回の公募は、同社と鯖江市の介護サービスをする有限会社の２社が応募した。今月８日の選定委員会で協議し、申請内容や委員らの意見を基に検討し決めた。（村瀬力）
http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20060222/lcl_____fki_____002.shtml
中日新聞（福井版） 2月22日
管理者に越前健康開発
越前市の「しきぶ温泉湯楽里」
収益性が高く、４月１日からの運営の委託先が注目されてきた越前市の温泉施設「しきぶ温泉湯楽里」について、市は有限会社「越前健康開発」（同市新保一丁目、北野耕一社長）を指定管理者とする方針を固めた。同社は福井市の宿泊施設「鷹巣荘」の指定管理者である「福井芝寿司」（福井市）の関連会社。市は市議会３月定例会に条例案を提出し、可決されれば正式に決まる。
湯楽里は事業費２４四億円をかけて１９９８年５月に開設。炭酸水素塩泉の展望浴室や珍しい斜行エレベーターが人気を集め、初年度は約２６万人の利用があった。しかし、年々減少し、昨年度は約２０万人。民間活力の導入による経営立て直しをと一昨年秋に指定管理者を公募したが決まらず、応募した越前健康開発を含む３事業者による経営が進められた。
仕切り直しとなった今回の公募は、同社と鯖江市の介護サービスをする有限会社の２社が応募した。今月８日の選定委員会で協議し、申請内容や委員らの意見を基に検討し決めた。（村瀬力）
http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20060222/lcl_____fki_____002.shtml
静岡新聞 2月22日
市立図書館に指定管理者 静岡市教委導入方針
静岡市教育委員会は２１日、同市葵区の市立中央図書館で開かれた図書館協議会の定例会で、平成１９年度から市立西奈図書館に指定管理者制度を導入し、運営を民間委託する方針を示した。公立図書館への同制度導入は各地で検討されているが、実際の導入例はまだ少ない。委員からは「図書館には事業収益がない。民間に任せても受託料の範囲のサービスしか得られない」などと批判が相次ぎ、協議は紛糾した。
西奈図書館で平成１９年度から２年間、試験的に導入する。さらに実施状況を検証した上で、平成２１年度から５年間、同館に藁科、長田、北部、清水興津を加えた計五館の運営を外部委託する考え。中央、御幸町、南部、清水中央の四館については市の直営とする方針。
市立中央図書館の田中�軸枋垢蓮■嫁�間の試行で約３０００万円の経費削減効果が見込まれると説明。「民間のノウハウを活用してサービス向上を図ることができる。節減した経費の一部は図書サービスの充実に振り向けたい」とメリットを強調した。
これに対し、委員からは「かえってサービスの低下を招く」などと批判が相次いだ。市教委側は委員の質問に答え、「購入図書の選定については一貫性を保つ必要があるため、市が主導権を持つ」としたものの、具体的な業務の委託範囲など詳細については説明がなかった。
同協議会の平野雅彦会長は「静岡市の図書館は、蔵書数や貸し出し冊数などの指標を見ても全国でトップレベル。民間業者に維持できるとは思えない」とし、この日で終了予定だった本年度の協議会を継続開催し、さらに詳しい説明を求めることを決めた。
公立図書館への指定管理者制度の導入については、昨年１月、文科省から図書館や公民館など学校以外の教育施設は対象となり得るとの見解が示されている。
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000009.htm
市立図書館に指定管理者 静岡市教委導入方針
静岡市教育委員会は２１日、同市葵区の市立中央図書館で開かれた図書館協議会の定例会で、平成１９年度から市立西奈図書館に指定管理者制度を導入し、運営を民間委託する方針を示した。公立図書館への同制度導入は各地で検討されているが、実際の導入例はまだ少ない。委員からは「図書館には事業収益がない。民間に任せても受託料の範囲のサービスしか得られない」などと批判が相次ぎ、協議は紛糾した。
西奈図書館で平成１９年度から２年間、試験的に導入する。さらに実施状況を検証した上で、平成２１年度から５年間、同館に藁科、長田、北部、清水興津を加えた計五館の運営を外部委託する考え。中央、御幸町、南部、清水中央の四館については市の直営とする方針。
市立中央図書館の田中�軸枋垢蓮■嫁�間の試行で約３０００万円の経費削減効果が見込まれると説明。「民間のノウハウを活用してサービス向上を図ることができる。節減した経費の一部は図書サービスの充実に振り向けたい」とメリットを強調した。
これに対し、委員からは「かえってサービスの低下を招く」などと批判が相次いだ。市教委側は委員の質問に答え、「購入図書の選定については一貫性を保つ必要があるため、市が主導権を持つ」としたものの、具体的な業務の委託範囲など詳細については説明がなかった。
同協議会の平野雅彦会長は「静岡市の図書館は、蔵書数や貸し出し冊数などの指標を見ても全国でトップレベル。民間業者に維持できるとは思えない」とし、この日で終了予定だった本年度の協議会を継続開催し、さらに詳しい説明を求めることを決めた。
公立図書館への指定管理者制度の導入については、昨年１月、文科省から図書館や公民館など学校以外の教育施設は対象となり得るとの見解が示されている。
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000009.htm
日本経済新聞 2月22日
公共児童施設、指定管理者制度導入で民間の参入相次ぐ
保育所や児童館など公立の児童福祉施設の運営に民間企業が相次ぎ参入している。公共施設の管理を民間に開放する「指定管理者制度」の導入によるもので、自治体にとっては経費削減が主な目的だ。子供を通わせる利用者にとっても、民間の運営によって延長保育やカリキュラムの充実などサービス向上が期待できる。
保育所運営の日本保育サービス（名古屋市）は４月から埼玉県川口市内の保育所２件、埼玉県狭山市の児童館２件、岐阜県多治見市の児童館２件について運営を受託することがそれぞれの市議会で２月までに決まった。同社によると民間委託で「保育所の場合、運営管理経費は５割程度の削減が可能」という。
資格取得学校、東京リーガルマインド（東京・千代田）の子会社で保育所を運営するプロケア（東京・中野）は４月から東京都八王子市にある学童保育所２件、愛知県豊川市内の児童館４件の運営を引き受ける。放課後に子供が集まる児童館では５〜６人単位で工作や簡単なゲームをさせるなどといったグループ活動を特徴とする。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060221AT2F2100621022006.html
公共児童施設、指定管理者制度導入で民間の参入相次ぐ
保育所や児童館など公立の児童福祉施設の運営に民間企業が相次ぎ参入している。公共施設の管理を民間に開放する「指定管理者制度」の導入によるもので、自治体にとっては経費削減が主な目的だ。子供を通わせる利用者にとっても、民間の運営によって延長保育やカリキュラムの充実などサービス向上が期待できる。
保育所運営の日本保育サービス（名古屋市）は４月から埼玉県川口市内の保育所２件、埼玉県狭山市の児童館２件、岐阜県多治見市の児童館２件について運営を受託することがそれぞれの市議会で２月までに決まった。同社によると民間委託で「保育所の場合、運営管理経費は５割程度の削減が可能」という。
資格取得学校、東京リーガルマインド（東京・千代田）の子会社で保育所を運営するプロケア（東京・中野）は４月から東京都八王子市にある学童保育所２件、愛知県豊川市内の児童館４件の運営を引き受ける。放課後に子供が集まる児童館では５〜６人単位で工作や簡単なゲームをさせるなどといったグループ活動を特徴とする。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060221AT2F2100621022006.html
日経ネット関西版 2月21日
歳出抑制、メリハリ苦心
２府４県の2006年度予算案、人件費削減進める
大阪府、兵庫県、奈良県が20日、2006年度予算案を発表し、近畿2府4県が出そろった。大阪府は8年連続赤字で府債残高が初めて5兆円を超すなど、各府県とも国と地方の税財政改革（三位一体改革）により地方交付税が大幅に減少し、引き続き厳しい財政運営を迫られる。人件費や建設事業費などの歳出を抑制する中で中小企業支援や産業育成に重点配分する。
ほとんどの府県が景気回復による税収増を見込むものの、財源不足は最も大きい大阪府で1583億円に上る。各府県は歳出削減に知恵を絞っている。
人件費は大阪府がボーナスカットなどで133億円（1.4％）減。年功序列式の給与体系の見直しや成果主義の導入で職員給与を抑制する。兵庫県は職員給与を68億円（1.2％）減らす。奈良県は職員などの定数を255人削減することで25億円を節減し、退職手当を除く人件費を2.1％減らす。
事業費削減は大阪府が建設事業費を1.0％減の2899億円と、ピーク時の1995年度決算の4割弱に抑える。兵庫県は歳出削減策として既存事業のほぼ半数の1800事業を予算削減または廃止し、05年度当初予算比263億円を減らした。「既存事業の必要性について新規事業と同様にゼロベースから見直した」（井戸敏三知事）という。
奈良県は指定管理者制度の導入や公営企業合理化など事業全般の見直しで72億円を浮かす。京都府は31の公共施設で指定管理者制度を導入する。利用時間や料金の弾力的な運用を可能にするとともに運営経費を約15％削減し、年5億―6億円の経費節減につなげる。
大阪府は1583億円の財源不足のうち、450億円を府債発行で、残りは将来の府債償還用に積み立てた減債基金の取り崩しで賄う。兵庫県は阪神淡路大震災復興基金向けの借り入れ返済が終了したため公債費が21.4％減ることが財政の悪化に一定の歯止めを掛けた。
奈良県は217億円の財源不足が生じたため、地域再生事業債など特例的な県債を67億円発行し、財政調整基金と県債管理基金計150億円を取り崩した。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31619.html
歳出抑制、メリハリ苦心
２府４県の2006年度予算案、人件費削減進める
大阪府、兵庫県、奈良県が20日、2006年度予算案を発表し、近畿2府4県が出そろった。大阪府は8年連続赤字で府債残高が初めて5兆円を超すなど、各府県とも国と地方の税財政改革（三位一体改革）により地方交付税が大幅に減少し、引き続き厳しい財政運営を迫られる。人件費や建設事業費などの歳出を抑制する中で中小企業支援や産業育成に重点配分する。
ほとんどの府県が景気回復による税収増を見込むものの、財源不足は最も大きい大阪府で1583億円に上る。各府県は歳出削減に知恵を絞っている。
人件費は大阪府がボーナスカットなどで133億円（1.4％）減。年功序列式の給与体系の見直しや成果主義の導入で職員給与を抑制する。兵庫県は職員給与を68億円（1.2％）減らす。奈良県は職員などの定数を255人削減することで25億円を節減し、退職手当を除く人件費を2.1％減らす。
事業費削減は大阪府が建設事業費を1.0％減の2899億円と、ピーク時の1995年度決算の4割弱に抑える。兵庫県は歳出削減策として既存事業のほぼ半数の1800事業を予算削減または廃止し、05年度当初予算比263億円を減らした。「既存事業の必要性について新規事業と同様にゼロベースから見直した」（井戸敏三知事）という。
奈良県は指定管理者制度の導入や公営企業合理化など事業全般の見直しで72億円を浮かす。京都府は31の公共施設で指定管理者制度を導入する。利用時間や料金の弾力的な運用を可能にするとともに運営経費を約15％削減し、年5億―6億円の経費節減につなげる。
大阪府は1583億円の財源不足のうち、450億円を府債発行で、残りは将来の府債償還用に積み立てた減債基金の取り崩しで賄う。兵庫県は阪神淡路大震災復興基金向けの借り入れ返済が終了したため公債費が21.4％減ることが財政の悪化に一定の歯止めを掛けた。
奈良県は217億円の財源不足が生じたため、地域再生事業債など特例的な県債を67億円発行し、財政調整基金と県債管理基金計150億円を取り崩した。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31619.html
朝日新聞（大阪府） 2月22日
人権協会職員の退職加算金６億５千万円、大阪市が支給
大阪市が０３年度に社団法人大阪市人権協会に対する市立障害者会館の管理委託契約を打ち切った際、解雇された協会職員８９人への退職加算金計６億４８７５万円を、全額市費で負担していたことが２２日、市の包括外部監査でわかった。市は「職員が退職せざるを得なくなった責任が市にはある」と説明するが、監査人は「市が負担する法的立場にはない」と指摘、指定管理者制度の導入で市施設の委託先の見直しが進む中、前例となることに懸念を表明した。
監査報告書によると、市は７９年度から、市内８カ所に順次建設した障害者会館の運営を同協会に委託してきた。しかし、障害者支援費制度の導入を契機に委託先を地域の社会福祉法人に変更。会館に勤務していた協会職員が解雇された。
市と協会が協議し、協会が払う正規の退職金以外に、市の負担で、５９歳以下は基本給の２４カ月分、６０歳は２２カ月分など、年齢に応じた加算金を支給した。一律支給のため、勤続３〜５年でも２４カ月分が支給された。一人当たりの平均支給額は約７２９万円だった。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602220033.html
人権協会職員の退職加算金６億５千万円、大阪市が支給
大阪市が０３年度に社団法人大阪市人権協会に対する市立障害者会館の管理委託契約を打ち切った際、解雇された協会職員８９人への退職加算金計６億４８７５万円を、全額市費で負担していたことが２２日、市の包括外部監査でわかった。市は「職員が退職せざるを得なくなった責任が市にはある」と説明するが、監査人は「市が負担する法的立場にはない」と指摘、指定管理者制度の導入で市施設の委託先の見直しが進む中、前例となることに懸念を表明した。
監査報告書によると、市は７９年度から、市内８カ所に順次建設した障害者会館の運営を同協会に委託してきた。しかし、障害者支援費制度の導入を契機に委託先を地域の社会福祉法人に変更。会館に勤務していた協会職員が解雇された。
市と協会が協議し、協会が払う正規の退職金以外に、市の負担で、５９歳以下は基本給の２４カ月分、６０歳は２２カ月分など、年齢に応じた加算金を支給した。一律支給のため、勤続３〜５年でも２４カ月分が支給された。一人当たりの平均支給額は約７２９万円だった。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602220033.html
信濃毎日新聞（長野県） 2月24日
松本の温泉施設赤字1000万円 指定管理者が支援要請
松本市が所有する温泉利用施設「ウエルネスうつくし」（松本市里山辺）を昨年４月から指定管理者として運営している市内の民間会社が「利用料収入だけでは（年間）１０００万円の赤字になる」とし、市との協定（契約）にはなかった財政支援を市側に求めていることが２３日、分かった。同市が初めて公募で選んだ指定管理者の一つで、市は４月以降に新たに委託料を支払うことなどの検討を始めた。
県によると、管理者が赤字を抱え自治体との契約を見直す動きは県内で他に顕在化していない。
ウエルネスうつくしは温泉浴場やプールなどを備える。松本スイミングセンター（松本市）１社が指定管理者に応募して選ばれ、昨年４月から５年間の取り決めで市開発公社から運営を引き継いだ。同公社が運営していた時代は赤字続きで、０４年度の赤字は約５４００万円だった。
同社によると、本年度の利用者は、既に昨年度１年間を５０００人ほど上回る５万８０００人余。だが、市が７５歳以上の利用者に対する助成を縮小したことで利用が伸び悩み、燃料費も高騰したことなどから、赤字の見通しになったとしている。
同社は「このままでは継続が困難」として今月上旬、指定の返上も視野に市に対策を申し入れた。西村博守常務は「見通しが甘かったと言われるかもしれないが、助成縮小など予想外のことがあった。市民の健康づくりに役立っており、できれば継続したい」と話す。
小穴定利・市温泉観光課長は「公募した業者の自己責任が原則だが、市民の利益を第一に検討したい」としている。
市が現在、指定管理者に運営を任せているのは体育館や福祉施設など８５施設。４月からはさらに１７施設増える。
http://www.shinmai.co.jp/news/20060224/KT060223ATI090014000022.htm
松本の温泉施設赤字1000万円 指定管理者が支援要請
松本市が所有する温泉利用施設「ウエルネスうつくし」（松本市里山辺）を昨年４月から指定管理者として運営している市内の民間会社が「利用料収入だけでは（年間）１０００万円の赤字になる」とし、市との協定（契約）にはなかった財政支援を市側に求めていることが２３日、分かった。同市が初めて公募で選んだ指定管理者の一つで、市は４月以降に新たに委託料を支払うことなどの検討を始めた。
県によると、管理者が赤字を抱え自治体との契約を見直す動きは県内で他に顕在化していない。
ウエルネスうつくしは温泉浴場やプールなどを備える。松本スイミングセンター（松本市）１社が指定管理者に応募して選ばれ、昨年４月から５年間の取り決めで市開発公社から運営を引き継いだ。同公社が運営していた時代は赤字続きで、０４年度の赤字は約５４００万円だった。
同社によると、本年度の利用者は、既に昨年度１年間を５０００人ほど上回る５万８０００人余。だが、市が７５歳以上の利用者に対する助成を縮小したことで利用が伸び悩み、燃料費も高騰したことなどから、赤字の見通しになったとしている。
同社は「このままでは継続が困難」として今月上旬、指定の返上も視野に市に対策を申し入れた。西村博守常務は「見通しが甘かったと言われるかもしれないが、助成縮小など予想外のことがあった。市民の健康づくりに役立っており、できれば継続したい」と話す。
小穴定利・市温泉観光課長は「公募した業者の自己責任が原則だが、市民の利益を第一に検討したい」としている。
市が現在、指定管理者に運営を任せているのは体育館や福祉施設など８５施設。４月からはさらに１７施設増える。
http://www.shinmai.co.jp/news/20060224/KT060223ATI090014000022.htm
大分合同新聞 3月4日
日田市の指定管理者制度 保育園や公民館 経費節減目指す
市施設の民間委託などを進めている日田市は、新年度から市内の保育園や公民館、スポーツ施設など、一挙１６１カ所に指定管理者制度を導入する。開会中の３月議会に関連３５議案を提案している。
対象は日隈など５保育園と中部など２１公民館、亀山など４９公園。さらに地域の生活改善センターや集落センター、コミュニティーセンター、日田祇園山鉾会館や天領日田資料館などの観光施設、市総合体育館やグラウンドなどのスポーツ施設、駐車場…。
指定管理者は市社会福祉協議会や市民サービス公社、地域の自治会、各公民館運営協議会など。市は同制度の導入で経費節減と、より活力ある運営に期待している。
市は既に中津江村の地底博物館「鯛生金山」と鯛生スポーツセンターの指定管理者に中津江村地球財団を指定するなど、四施設に制度を導入済み。第三次市行政改革大綱に基づき、２００７年度以降も１４施設に制度の導入を目指している。
【指定管理者制度】地方自治体の指定を受けた公共団体や民間業者、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの「指定管理者」が、公共施設の管理運営を代行する制度。２００３年施行の改正地方自治法で導入された。公的施設のサービス向上や経費削減などの手法として、全国の自治体で導入が進んでいる。
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=04=484178=chokan
日田市の指定管理者制度 保育園や公民館 経費節減目指す
市施設の民間委託などを進めている日田市は、新年度から市内の保育園や公民館、スポーツ施設など、一挙１６１カ所に指定管理者制度を導入する。開会中の３月議会に関連３５議案を提案している。
対象は日隈など５保育園と中部など２１公民館、亀山など４９公園。さらに地域の生活改善センターや集落センター、コミュニティーセンター、日田祇園山鉾会館や天領日田資料館などの観光施設、市総合体育館やグラウンドなどのスポーツ施設、駐車場…。
指定管理者は市社会福祉協議会や市民サービス公社、地域の自治会、各公民館運営協議会など。市は同制度の導入で経費節減と、より活力ある運営に期待している。
市は既に中津江村の地底博物館「鯛生金山」と鯛生スポーツセンターの指定管理者に中津江村地球財団を指定するなど、四施設に制度を導入済み。第三次市行政改革大綱に基づき、２００７年度以降も１４施設に制度の導入を目指している。
【指定管理者制度】地方自治体の指定を受けた公共団体や民間業者、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの「指定管理者」が、公共施設の管理運営を代行する制度。２００３年施行の改正地方自治法で導入された。公的施設のサービス向上や経費削減などの手法として、全国の自治体で導入が進んでいる。
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=03=04=484178=chokan
山陰中央新聞（島根県版） 3月8日
出雲市の指定管理者、５施設で導入見送り
公的施設の管理・運営を民間に委ねる新年度からの出雲市の指定管理者制度で、公募した５６施設のうち北山健康温泉保養施設など５施設は、指定管理料で市と管理者を希望した応募者とが折り合えず、導入が見送られることが７日、分かった。
同保養施設については、１９９９年のオープン時から運営を委託された北部活性化推進協議会北山健康温泉運営委員会が公募に手を上げたが、市が示した指定管理料と隔たりがあり、話し合いがまとまらなかった。４月から市直営に移行する。
また、多伎体育館や多伎勤労者体育センターなど市直営の４施設の一括公募も同様に、名乗りを上げてきた地元団体との間で指定管理料で折り合えず、市が直営を続けることになった。
市総務部は「直営は当面の措置で、引き続き指定管理者導入に向けて努力する」としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/190973004.html
出雲市の指定管理者、５施設で導入見送り
公的施設の管理・運営を民間に委ねる新年度からの出雲市の指定管理者制度で、公募した５６施設のうち北山健康温泉保養施設など５施設は、指定管理料で市と管理者を希望した応募者とが折り合えず、導入が見送られることが７日、分かった。
同保養施設については、１９９９年のオープン時から運営を委託された北部活性化推進協議会北山健康温泉運営委員会が公募に手を上げたが、市が示した指定管理料と隔たりがあり、話し合いがまとまらなかった。４月から市直営に移行する。
また、多伎体育館や多伎勤労者体育センターなど市直営の４施設の一括公募も同様に、名乗りを上げてきた地元団体との間で指定管理料で折り合えず、市が直営を続けることになった。
市総務部は「直営は当面の措置で、引き続き指定管理者導入に向けて努力する」としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/190973004.html
秋田魁新報（秋田県） 3月4日
基金７０００万円が使途不明に／県婦人会館
秋田市の財団法人県婦人会館（井上房子理事長）が平成元年に募金などによって創設した基金１億円のうち、約７０００万円がなくなり、使途不明となっていることが３日、分かった。会計担当の女性職員は「会館のために使った」と話しているが、具体的な使途や期間などについては明らかにしていないという。同会館は新年度から始まる県の指定管理者制度で、会館が入居するアトリオン内にある県中央男女共同参画センターの管理を委託されることになっていたが同日、県に辞退を申し入れ、了承された。
同会館によると、基金は基本財産の一つで、旧県婦人会館の老朽化に伴い、集まった募金を基に平成元年に創設。基金を取り崩す際には理事会の承認が必要とされている。昨年春、事務局長が交代し、現事務局長が前任者から引き継ぎを受けた際には、県内の５金融機関に計１億円を預けていることになっていたという。
事務局長が確認のため、会計担当の女性職員に通帳の提出を求めたところ、預金は定期と合わせて３０００万円しかなく、７０００万円が使途不明となっていることが判明した。女性職員は１５年以上、１人で会計を担当していた。
同会館の調査に対し、女性職員は「私的に流用したのではなく、会館のために使った」と話しているという。使途の詳細については分かっていない。女性は先月２２日から自宅待機処分となっている。
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060304a
基金７０００万円が使途不明に／県婦人会館
秋田市の財団法人県婦人会館（井上房子理事長）が平成元年に募金などによって創設した基金１億円のうち、約７０００万円がなくなり、使途不明となっていることが３日、分かった。会計担当の女性職員は「会館のために使った」と話しているが、具体的な使途や期間などについては明らかにしていないという。同会館は新年度から始まる県の指定管理者制度で、会館が入居するアトリオン内にある県中央男女共同参画センターの管理を委託されることになっていたが同日、県に辞退を申し入れ、了承された。
同会館によると、基金は基本財産の一つで、旧県婦人会館の老朽化に伴い、集まった募金を基に平成元年に創設。基金を取り崩す際には理事会の承認が必要とされている。昨年春、事務局長が交代し、現事務局長が前任者から引き継ぎを受けた際には、県内の５金融機関に計１億円を預けていることになっていたという。
事務局長が確認のため、会計担当の女性職員に通帳の提出を求めたところ、預金は定期と合わせて３０００万円しかなく、７０００万円が使途不明となっていることが判明した。女性職員は１５年以上、１人で会計を担当していた。
同会館の調査に対し、女性職員は「私的に流用したのではなく、会館のために使った」と話しているという。使途の詳細については分かっていない。女性は先月２２日から自宅待機処分となっている。
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060304a
静岡新聞 3月11日
東海大と共同歩調 三保真崎地区整備で経済局長
静岡市議会２月定例会は１０日、最終の総括質問を行った。五十嵐仁経済局長は三保真崎地区（三保半島先端部）の整備事業と、同半島で多様な施設を運営する東海大との関係について「東海大社会教育センターは真崎地区の基盤施設。共同歩調を取りたい」と述べ、官学が協力した地域振興を目指す考えを示した。
三保半島は羽衣の松に多くの観光客が訪れるが回遊性に乏しく、拠点施設の連携が課題。市は清水三保ユースホステルの跡地利用を含め、１８年度中に整備事業の基本構想を策定する方針。
小嶋善吉市長は「観光産業はすそ野が広く、市のリーディング（主導、主軸）産業」と強調。市は名所旧跡だけでなく、食やもてなしの心など、人と人との触れ合いを大切にした観光戦略を重視していく。
定員管理計画に関連し正規以外の職員数についても質問があった。資格や経験などを生かした職務に当たる非常勤嘱託職員は１５年度が約１０００人、１６年度約１２００人、１７年度約１４００人と増加を続けている。一般事務を補助する臨時職員は１５年度が約９００人、１６年度約９５０人、１７年度約９１０人だった。
全職員に占める嘱託・臨時職員の割合は１７年度は２６％に上るが、市総務局は「真に正規職員でなければならない職務を精査し、指定管理者制度の活用なども含め人件費の削減を目指していく」とした。
http://www.shizushin.com/local_central/20060311000000000039.htm
東海大と共同歩調 三保真崎地区整備で経済局長
静岡市議会２月定例会は１０日、最終の総括質問を行った。五十嵐仁経済局長は三保真崎地区（三保半島先端部）の整備事業と、同半島で多様な施設を運営する東海大との関係について「東海大社会教育センターは真崎地区の基盤施設。共同歩調を取りたい」と述べ、官学が協力した地域振興を目指す考えを示した。
三保半島は羽衣の松に多くの観光客が訪れるが回遊性に乏しく、拠点施設の連携が課題。市は清水三保ユースホステルの跡地利用を含め、１８年度中に整備事業の基本構想を策定する方針。
小嶋善吉市長は「観光産業はすそ野が広く、市のリーディング（主導、主軸）産業」と強調。市は名所旧跡だけでなく、食やもてなしの心など、人と人との触れ合いを大切にした観光戦略を重視していく。
定員管理計画に関連し正規以外の職員数についても質問があった。資格や経験などを生かした職務に当たる非常勤嘱託職員は１５年度が約１０００人、１６年度約１２００人、１７年度約１４００人と増加を続けている。一般事務を補助する臨時職員は１５年度が約９００人、１６年度約９５０人、１７年度約９１０人だった。
全職員に占める嘱託・臨時職員の割合は１７年度は２６％に上るが、市総務局は「真に正規職員でなければならない職務を精査し、指定管理者制度の活用なども含め人件費の削減を目指していく」とした。
http://www.shizushin.com/local_central/20060311000000000039.htm
よく読んだら、指定管理者の話もあったので。
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東奥日報 3月4日
はちのへ春まつり中止へ
一九九〇年からゴールデンウイーク期間中、八戸市の八戸公園で多彩なイベントとともに開かれてきた「はちのへ春まつり」が今年は中止の方向となった。四月からの指定管理者導入とこれに伴う市予算削減などのあおりを受けた格好。指定管理者となった三八五流通（同市）は、代わりに「仮称・八戸公園まつり」を企画、出店は従前同様とし、少しだけイベントも−と対応を模索している。春まつり中止は十日、運営委員会で正式決定の見通し。
(以下略)
（記事全文↓）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0304/nto0304_6.asp
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東奥日報 3月4日
はちのへ春まつり中止へ
一九九〇年からゴールデンウイーク期間中、八戸市の八戸公園で多彩なイベントとともに開かれてきた「はちのへ春まつり」が今年は中止の方向となった。四月からの指定管理者導入とこれに伴う市予算削減などのあおりを受けた格好。指定管理者となった三八五流通（同市）は、代わりに「仮称・八戸公園まつり」を企画、出店は従前同様とし、少しだけイベントも−と対応を模索している。春まつり中止は十日、運営委員会で正式決定の見通し。
(以下略)
（記事全文↓）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0304/nto0304_6.asp
１５日に開業するＪＲ虎姫駅の新駅舎＝虎姫町で
中日新聞（滋賀版） 4月8日
新ＪＲ虎姫駅複合施設
１５日開業、町内でオープンセールも
虎姫町が、町づくりの拠点として全面改築していたＪＲ虎姫駅の駅舎がほぼ完成し、１５日に開業する。町の玄関口となる新駅舎は駅と店舗を併設した複合施設。同駅を核とした地域活性化に期待が寄せられている。
駅利用者の利便性向上と、今秋のＪＲ北陸線直流化に伴う地域活性化に向けて昨年８月から着工。木造平屋約３３２平方メートルで、「町の自然」を生かしてぬくもりのある木調の外観を取り入れた。事業費は約１億５００万円。
建物の北側約１３０平方メートルは改札口、待合室、トイレなどを配置した「コミュニティーハウス」。南側約２００平方メートルは第３セクターの「まちづくり虎姫」に有償譲渡し、テナント２店舗が入居する商業施設「プラザＣＯＣＯ」となっている。
「コミュニティーハウス」や駅舎周辺の駐車場などは、指定管理者制度で同社が管理、運営する。テナントとして入るベーカリー「ぶうらんじぇ」は１０日にオープンし、もう１店は飲食店が入居する予定。
また、プロ野球阪神タイガースが快進撃を続けていた２００３年６月、旧駅舎前に設置した「虎神殿」も新駅舎に据えた。
テナントのオープンと駅舎開業に合わせ、町内の「とらちゃんカード加盟店」などでは１０−１５日、阪神−巨人戦の観戦券や家電製品などが当たる抽選会、ポイント３倍セールなどを展開する。
新駅舎のしゅん工式は１５日午前１０時から、町や同社、ＪＲ西日本などの関係者らが出席して行われる。（小池豊徳）
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/sga/20060408/lcl_____sga_____000.shtml
中日新聞（滋賀版） 4月8日
新ＪＲ虎姫駅複合施設
１５日開業、町内でオープンセールも
虎姫町が、町づくりの拠点として全面改築していたＪＲ虎姫駅の駅舎がほぼ完成し、１５日に開業する。町の玄関口となる新駅舎は駅と店舗を併設した複合施設。同駅を核とした地域活性化に期待が寄せられている。
駅利用者の利便性向上と、今秋のＪＲ北陸線直流化に伴う地域活性化に向けて昨年８月から着工。木造平屋約３３２平方メートルで、「町の自然」を生かしてぬくもりのある木調の外観を取り入れた。事業費は約１億５００万円。
建物の北側約１３０平方メートルは改札口、待合室、トイレなどを配置した「コミュニティーハウス」。南側約２００平方メートルは第３セクターの「まちづくり虎姫」に有償譲渡し、テナント２店舗が入居する商業施設「プラザＣＯＣＯ」となっている。
「コミュニティーハウス」や駅舎周辺の駐車場などは、指定管理者制度で同社が管理、運営する。テナントとして入るベーカリー「ぶうらんじぇ」は１０日にオープンし、もう１店は飲食店が入居する予定。
また、プロ野球阪神タイガースが快進撃を続けていた２００３年６月、旧駅舎前に設置した「虎神殿」も新駅舎に据えた。
テナントのオープンと駅舎開業に合わせ、町内の「とらちゃんカード加盟店」などでは１０−１５日、阪神−巨人戦の観戦券や家電製品などが当たる抽選会、ポイント３倍セールなどを展開する。
新駅舎のしゅん工式は１５日午前１０時から、町や同社、ＪＲ西日本などの関係者らが出席して行われる。（小池豊徳）
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/sga/20060408/lcl_____sga_____000.shtml
中日新聞（三重版） 7月1日
県のＨＰにバナー広告
８枠で試行、１０月の本格運用目指す
県は１日から、ホームページ（ＨＰ）のトップページ上にバナー広告を試行的に掲載する。７、８月は８枠の広告枠が埋まったが、想定外の応募があるなど、１０月の本格運用に向け課題も浮き彫りになった。県は掲載基準を定めた要綱の見直しを含めて検討している。
７−９月分のバナー広告には１２業者が応募。県政策部は職員１０人によるＨＰ広告掲載審査会を開き、風俗営業の人材派遣業者などを除外し、銀行や自動車販売会社、料理店、旅行会社など９業者の掲載を認めた（７、８月は８業者、９月は７業者）。
審査会で問題となったのは、県有施設を運営する指定管理者の応募。要綱では、法令違反や公序良俗に反するものや政治性、宗教性のあるものは掲載できないと規定。さらに細部を定めた要領で、風俗営業や社会的批判を招く恐れのあるもの、教育的な配慮が必要なもの、著作権やプライバシーを侵害する恐れのあるものを列挙している。
だが、県有施設の広告は想定外。審査会は「県のＨＰで自らの施設を広告するのはおかしい」と判断し、掲載を認めなかった。要綱や要領では、消費者金融などの広告掲載についても明確な基準を打ち出していない。
県情報政策室は「社会常識と照らし合わせ、審査会で厳格に判断していく。要綱や要領を具体化させることも検討したい」と話している。
バナー広告の掲載は都道府県では滋賀、大阪、和歌山など９府県が取り組んでいる。１枠当たりの掲載料は１カ月５万円で、年間収入は４８０万円になる見込み。（沢田敦）
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060701/lcl_____mie_____000.shtml
県のＨＰにバナー広告
８枠で試行、１０月の本格運用目指す
県は１日から、ホームページ（ＨＰ）のトップページ上にバナー広告を試行的に掲載する。７、８月は８枠の広告枠が埋まったが、想定外の応募があるなど、１０月の本格運用に向け課題も浮き彫りになった。県は掲載基準を定めた要綱の見直しを含めて検討している。
７−９月分のバナー広告には１２業者が応募。県政策部は職員１０人によるＨＰ広告掲載審査会を開き、風俗営業の人材派遣業者などを除外し、銀行や自動車販売会社、料理店、旅行会社など９業者の掲載を認めた（７、８月は８業者、９月は７業者）。
審査会で問題となったのは、県有施設を運営する指定管理者の応募。要綱では、法令違反や公序良俗に反するものや政治性、宗教性のあるものは掲載できないと規定。さらに細部を定めた要領で、風俗営業や社会的批判を招く恐れのあるもの、教育的な配慮が必要なもの、著作権やプライバシーを侵害する恐れのあるものを列挙している。
だが、県有施設の広告は想定外。審査会は「県のＨＰで自らの施設を広告するのはおかしい」と判断し、掲載を認めなかった。要綱や要領では、消費者金融などの広告掲載についても明確な基準を打ち出していない。
県情報政策室は「社会常識と照らし合わせ、審査会で厳格に判断していく。要綱や要領を具体化させることも検討したい」と話している。
バナー広告の掲載は都道府県では滋賀、大阪、和歌山など９府県が取り組んでいる。１枠当たりの掲載料は１カ月５万円で、年間収入は４８０万円になる見込み。（沢田敦）
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060701/lcl_____mie_____000.shtml
ＪＡＮＪＡＮ 7月9日
コラム堀田力のふれあい談義
管理者指定の要件
官から民への流れの中で、最近目立つのが指定管理者制度である。要するに、これまで官で行っていた管理運営などの業務で民間が行えるものは、民間に委託しようというものである。高齢者や児童向けの施設、会館などの運営については、私たちの仲間のＮＰＯが指定を受ける例も出てきている。
そのことは良いことなのであるが、問題は、行政の下請けになって非常に安い賃金で、行政の下請けとして使われる結果になる例が生じていることである。
この際、営利事業者が指定を受けている場合は、それでもよしとしよう。非常に安い賃金といっても、最低賃金法や労働基準法などには違反できないし、労働市場の原理も働くから、限度がある。行政の下請け的なやり方をすることについても、営利事業者がそのやり方を了承して請けるのであれば、問題はない。
ところが、ＮＰＯについては、そうはいかない。ＮＰＯには、その理念に共鳴してボランティアとして無給で働く職員や、安い生活支援費あるいは謝礼金を（顧問料などの名目で）支給されるだけで、ボランティア的に働く職員が少なくない。だから、人件費を切り詰めるについて、歯止めがない。
競争入札にしろ随意契約にしろ、ＮＰＯがその事業を取りたいと思ったとき、極端に人件費を切り詰めることが可能である。行政は、安い方がよいからそのＮＰＯを指定する。そして、事業のやり方について、委託者として細かく注文をつける。だから、安い賃金（あるいは、賃金以下の謝礼金）で、下請け事業をやることになる。
これでは、「やりがいを感じる事業を、自主的に、いきがいをもって遂行する」というＮＰＯの生命線が保てない。「仕切ってやらせるなら、それは労働であり、労働者に対する賃金（当然、最低賃金以上）を払え」という、労働のルールのほうも守られない事態が生じる。
それを避けるためには、入札にせよ随意契約にせよ、行政側が、委託の条件をはっきりさせることが必要である。
つまり、その仕事が、いかに公益のために必要で、ボランティアにとって魅力的なものであっても、?その仕事を遂行するためには上命下服のピラミッド型の組織運営が必要であるか、あるいは、委託者である行政の指示を細部にわたって受ける必要があって、実行者の自主的な裁量がほとんど認められないような仕事、あるいは、?労働時間について、一般正社員に類した拘束をすることが必要な仕事については、労働者としての賃金を支払わなければならないという条件である。仕事の内容に応じ、中核の何名の人件費は、労働者として賃金を計算するという提示の仕方でもよい。
その条件に合致しない見積りをしているＮＰＯは、失格とするのである。
行政側がこの提示をしない場合でも、ＮＰＯはこの条件を守って見積りをし、指定を受けないと、あとで自分たちの首を絞めることになるであろう。(堀田力)
http://www.janjan.jp/column/0607/0607070498/1.php
コラム堀田力のふれあい談義
管理者指定の要件
官から民への流れの中で、最近目立つのが指定管理者制度である。要するに、これまで官で行っていた管理運営などの業務で民間が行えるものは、民間に委託しようというものである。高齢者や児童向けの施設、会館などの運営については、私たちの仲間のＮＰＯが指定を受ける例も出てきている。
そのことは良いことなのであるが、問題は、行政の下請けになって非常に安い賃金で、行政の下請けとして使われる結果になる例が生じていることである。
この際、営利事業者が指定を受けている場合は、それでもよしとしよう。非常に安い賃金といっても、最低賃金法や労働基準法などには違反できないし、労働市場の原理も働くから、限度がある。行政の下請け的なやり方をすることについても、営利事業者がそのやり方を了承して請けるのであれば、問題はない。
ところが、ＮＰＯについては、そうはいかない。ＮＰＯには、その理念に共鳴してボランティアとして無給で働く職員や、安い生活支援費あるいは謝礼金を（顧問料などの名目で）支給されるだけで、ボランティア的に働く職員が少なくない。だから、人件費を切り詰めるについて、歯止めがない。
競争入札にしろ随意契約にしろ、ＮＰＯがその事業を取りたいと思ったとき、極端に人件費を切り詰めることが可能である。行政は、安い方がよいからそのＮＰＯを指定する。そして、事業のやり方について、委託者として細かく注文をつける。だから、安い賃金（あるいは、賃金以下の謝礼金）で、下請け事業をやることになる。
これでは、「やりがいを感じる事業を、自主的に、いきがいをもって遂行する」というＮＰＯの生命線が保てない。「仕切ってやらせるなら、それは労働であり、労働者に対する賃金（当然、最低賃金以上）を払え」という、労働のルールのほうも守られない事態が生じる。
それを避けるためには、入札にせよ随意契約にせよ、行政側が、委託の条件をはっきりさせることが必要である。
つまり、その仕事が、いかに公益のために必要で、ボランティアにとって魅力的なものであっても、?その仕事を遂行するためには上命下服のピラミッド型の組織運営が必要であるか、あるいは、委託者である行政の指示を細部にわたって受ける必要があって、実行者の自主的な裁量がほとんど認められないような仕事、あるいは、?労働時間について、一般正社員に類した拘束をすることが必要な仕事については、労働者としての賃金を支払わなければならないという条件である。仕事の内容に応じ、中核の何名の人件費は、労働者として賃金を計算するという提示の仕方でもよい。
その条件に合致しない見積りをしているＮＰＯは、失格とするのである。
行政側がこの提示をしない場合でも、ＮＰＯはこの条件を守って見積りをし、指定を受けないと、あとで自分たちの首を絞めることになるであろう。(堀田力)
http://www.janjan.jp/column/0607/0607070498/1.php
徳島新聞 7月7日
利用者１万５４４７人、増加傾向 県障害者交流プラザ開所３カ月
徳島県は、４月９日にオープンした県立障害者交流プラザ（徳島市南矢三町３）の６月末までの３カ月間の利用状況をまとめた。利用者は１万５４４７人で、当初の見込み（１万６千人）をわずかに下回ったが増加傾向にある。
プラザを構成する三つのセンター別にみると、障害者交流センターが５００４人（障害者４４６８人、一般５３６人）、視覚障害者支援センターが８６２人（すべて障害者）、障害者スポーツセンターは９５８１人（障害者５４３３人、一般４１４８人）に上った。
月別では６月が最も多く６４７９人。４月は２９９６人、５月は５９７２人だった。特に、プールやトレーニングセンターなどを備えたスポーツセンターの利用者の増加が目立っており、４月の１７８４人から５月には３５１６人と倍増。６月は４２８１人となっている。
プラザは指定管理者制度を導入。交流センターと視聴覚支援センターは県社会福祉事業団、スポーツセンターは株式会社ハッピーが管理・運営に当たっている。
http://www.topics.or.jp/News/news2006070708.html
利用者１万５４４７人、増加傾向 県障害者交流プラザ開所３カ月
徳島県は、４月９日にオープンした県立障害者交流プラザ（徳島市南矢三町３）の６月末までの３カ月間の利用状況をまとめた。利用者は１万５４４７人で、当初の見込み（１万６千人）をわずかに下回ったが増加傾向にある。
プラザを構成する三つのセンター別にみると、障害者交流センターが５００４人（障害者４４６８人、一般５３６人）、視覚障害者支援センターが８６２人（すべて障害者）、障害者スポーツセンターは９５８１人（障害者５４３３人、一般４１４８人）に上った。
月別では６月が最も多く６４７９人。４月は２９９６人、５月は５９７２人だった。特に、プールやトレーニングセンターなどを備えたスポーツセンターの利用者の増加が目立っており、４月の１７８４人から５月には３５１６人と倍増。６月は４２８１人となっている。
プラザは指定管理者制度を導入。交流センターと視聴覚支援センターは県社会福祉事業団、スポーツセンターは株式会社ハッピーが管理・運営に当たっている。
http://www.topics.or.jp/News/news2006070708.html
毎日新聞 8月21日
指定管理者制度：公共施設の選定、民間開放２割弱 外郭団体関連多く−−毎日新聞調査
◇９６自治体、会議公開は１割弱
公共施設の管理運営を民間に開放する「指定管理者制度」が９月から完全実施されるのを前に、毎日新聞は都道府県、政令指定都市など９６自治体を調査した。指定管理者を公募した施設は計６９５５施設で、その６割近くは自治体の外郭団体や、外郭団体を含む事業者グループが選ばれていた。外郭団体など従来の管理委託先がそのまま運営主体に指定された「特命施設」も約８６００施設あり、民間への開放は２割弱に過ぎなかった。一方で、選定会議を公開している自治体は１割弱。小泉純一郎首相による地方改革の目玉として導入された制度だが、選定の透明性、公平性の点で見直しが迫られそうだ。（２面に連載「地方の憂うつ」）
調査は、全都道府県と道府県庁所在都市、政令指定都市の計９６自治体を対象に実施した。
指定管理者制度導入の検討対象になった施設は、公園や市民会館など約３万１０００カ所。半数は、自治体が直接運営したり、運営主体や存続が未定。約８６００施設は運営に独自のノウハウが必要などの理由で、「特命施設」として外郭団体など従来の管理委託先がそのまま指定された。
公募方式を採用した６９５５施設のうち、自治体が出資する法人や第三セクターなど外郭団体か、外郭団体を含む事業者グループが選定されたのは３９７６カ所（５７％）。ＮＰＯ（非営利組織）や民間企業など、その自治体と直接関連のない団体が選ばれたケース（２９７９カ所、４３％）を上回った。特命施設も合わせると、８割以上を外郭団体などが管理していることになり、民間への開放はかなり限定的だ。
公募方式の場合は、選定委員会が応募者の事業計画や実績などを比較検討して指定管理者を決める。しかし、東京、愛知、埼玉、兵庫、仙台など９都県１６市は、会議を非公開としたうえ、会議録や委員の氏名も原則的に明らかにしていない。うち８県市では委員会のメンバーに外部の有識者などを入れず、職員だけで構成していた。指定管理者制度を巡っては、鳥取市の外郭団体の事務局長が市ＯＢの立場を利用して募集要項を公表前に入手するなど、各地で選定の透明性、公平性が疑問視される事態が起きている。【まとめ・清水忠彦】
◇制度改善が急務−−斎藤文男・九州大名誉教授（行政法専攻）の話
選定作業の過程をできる限り公表しなければ、「恣意（しい）的な選定」との批判を免れない。応募した事業者の情報もほとんど秘密扱いで、このままだと制度そのものがブラックボックスになってしまう。改善が急務だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇指定管理者制度
公園や市民会館など地方自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に開放する制度。０３年９月に施行された改正地方自治法で導入された。担い手を外郭団体などに限定する従来の管理委託制度が廃止され、今年９月から「法人その他の団体」の参入を認める新制度に全面移行する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆指定管理者の選定結果（都道府県）◆
外郭団体など 企業など 選定の公開度
北海道 ３１ １ △
青森 １６ ４１ △
岩手 １５ ７４ △
宮城 ２７６ １２ ×
秋田 ４９ ２７ ×
山形 １０７ ２８ ×
福島 ３１ １２ △
茨城 １９３ ６ ×
栃木 ２５ ９ △
群馬 １５ １８ △
埼玉 ８ ２１ ×
千葉 ２６ ３０ △
東京 １０２ ４７ ×
神奈川 ３３ ２９３ △
新潟 １０ １２ △
富山 ３５ ２５ △
石川 ２ ６９ △
福井 １４ ５ △
山梨 ８ ２７ △
長野 ７２ ９ △
岐阜 ０ １２ △
静岡 １７ ８ ○
愛知 ２５ ７ ×
三重 ７９ １ ○
滋賀 １０ ９ △
京都 ７ ８ △
大阪 ３３ １８ △
兵庫 ２ １９ ×
奈良 ４ ８ △
和歌山 １６ １５ △
鳥取 １０ ７ △
島根 １０５ １０ △
岡山 ４８ １２ △
広島 ８ １４ △
山口 １３４ １２ △
徳島 １５ １４ △
香川 ３ ５５ △
愛媛 １５ １１ △
高知 ９ １４ △
福岡 ６ １３ △
佐賀 １２ ２５ △
長崎 １４ １３ ×
熊本 ５５ １６ △
大分 １１ ９ △
宮崎 ６ ５６ △
鹿児島 ４ １３ ○
沖縄 １１１ ３７ ○
計 １８２７ １２０２
（注）数字は施設数。公開度は、選定委員会が原則公開なら○、委員名か議事録を公表なら△、いずれも原則非公開なら×とした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060821ddm001010004000c.html
指定管理者制度：公共施設の選定、民間開放２割弱 外郭団体関連多く−−毎日新聞調査
◇９６自治体、会議公開は１割弱
公共施設の管理運営を民間に開放する「指定管理者制度」が９月から完全実施されるのを前に、毎日新聞は都道府県、政令指定都市など９６自治体を調査した。指定管理者を公募した施設は計６９５５施設で、その６割近くは自治体の外郭団体や、外郭団体を含む事業者グループが選ばれていた。外郭団体など従来の管理委託先がそのまま運営主体に指定された「特命施設」も約８６００施設あり、民間への開放は２割弱に過ぎなかった。一方で、選定会議を公開している自治体は１割弱。小泉純一郎首相による地方改革の目玉として導入された制度だが、選定の透明性、公平性の点で見直しが迫られそうだ。（２面に連載「地方の憂うつ」）
調査は、全都道府県と道府県庁所在都市、政令指定都市の計９６自治体を対象に実施した。
指定管理者制度導入の検討対象になった施設は、公園や市民会館など約３万１０００カ所。半数は、自治体が直接運営したり、運営主体や存続が未定。約８６００施設は運営に独自のノウハウが必要などの理由で、「特命施設」として外郭団体など従来の管理委託先がそのまま指定された。
公募方式を採用した６９５５施設のうち、自治体が出資する法人や第三セクターなど外郭団体か、外郭団体を含む事業者グループが選定されたのは３９７６カ所（５７％）。ＮＰＯ（非営利組織）や民間企業など、その自治体と直接関連のない団体が選ばれたケース（２９７９カ所、４３％）を上回った。特命施設も合わせると、８割以上を外郭団体などが管理していることになり、民間への開放はかなり限定的だ。
公募方式の場合は、選定委員会が応募者の事業計画や実績などを比較検討して指定管理者を決める。しかし、東京、愛知、埼玉、兵庫、仙台など９都県１６市は、会議を非公開としたうえ、会議録や委員の氏名も原則的に明らかにしていない。うち８県市では委員会のメンバーに外部の有識者などを入れず、職員だけで構成していた。指定管理者制度を巡っては、鳥取市の外郭団体の事務局長が市ＯＢの立場を利用して募集要項を公表前に入手するなど、各地で選定の透明性、公平性が疑問視される事態が起きている。【まとめ・清水忠彦】
◇制度改善が急務−−斎藤文男・九州大名誉教授（行政法専攻）の話
選定作業の過程をできる限り公表しなければ、「恣意（しい）的な選定」との批判を免れない。応募した事業者の情報もほとんど秘密扱いで、このままだと制度そのものがブラックボックスになってしまう。改善が急務だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇指定管理者制度
公園や市民会館など地方自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に開放する制度。０３年９月に施行された改正地方自治法で導入された。担い手を外郭団体などに限定する従来の管理委託制度が廃止され、今年９月から「法人その他の団体」の参入を認める新制度に全面移行する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆指定管理者の選定結果（都道府県）◆
外郭団体など 企業など 選定の公開度
北海道 ３１ １ △
青森 １６ ４１ △
岩手 １５ ７４ △
宮城 ２７６ １２ ×
秋田 ４９ ２７ ×
山形 １０７ ２８ ×
福島 ３１ １２ △
茨城 １９３ ６ ×
栃木 ２５ ９ △
群馬 １５ １８ △
埼玉 ８ ２１ ×
千葉 ２６ ３０ △
東京 １０２ ４７ ×
神奈川 ３３ ２９３ △
新潟 １０ １２ △
富山 ３５ ２５ △
石川 ２ ６９ △
福井 １４ ５ △
山梨 ８ ２７ △
長野 ７２ ９ △
岐阜 ０ １２ △
静岡 １７ ８ ○
愛知 ２５ ７ ×
三重 ７９ １ ○
滋賀 １０ ９ △
京都 ７ ８ △
大阪 ３３ １８ △
兵庫 ２ １９ ×
奈良 ４ ８ △
和歌山 １６ １５ △
鳥取 １０ ７ △
島根 １０５ １０ △
岡山 ４８ １２ △
広島 ８ １４ △
山口 １３４ １２ △
徳島 １５ １４ △
香川 ３ ５５ △
愛媛 １５ １１ △
高知 ９ １４ △
福岡 ６ １３ △
佐賀 １２ ２５ △
長崎 １４ １３ ×
熊本 ５５ １６ △
大分 １１ ９ △
宮崎 ６ ５６ △
鹿児島 ４ １３ ○
沖縄 １１１ ３７ ○
計 １８２７ １２０２
（注）数字は施設数。公開度は、選定委員会が原則公開なら○、委員名か議事録を公表なら△、いずれも原則非公開なら×とした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060821ddm001010004000c.html
公明新聞：2007年6月2日
行政サービスの民間開放「箱もの」からソフト面へ
官業の効率化が脚光浴びる
成長率は安定軌道
先月発表された今年１〜３月期の実質成長率が前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となり、２００２年１月を底にした景気拡大は、ほぼ５年半に及ぶ。課題の個人消費もＧＤＰ速報によれば、昨年１０〜１２月、今年１〜３月期ともに前期比で１％増加した。わが国は２％台の、緩やかな安定的成長軌道に乗りつつある。マクロ経済的には、堅実な正常化への道のりに差し掛かった。現在の実質２％の巡航速度を、中期的にも維持する上で何が必要か。「官」の非効率なシステムを改善するカジ取りが不可欠だ。これが経済基盤を強め、景気の腰折れを防ぐ重要な課題として浮上してきた。
国や地方公共団体の事業コストを削減し、より質の高い公共サービスを提供する上で有効な手法の一つに、ＰＦＩ（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新たな手法）が知られる。ＰＦＩはフィンランドから始まり、英国、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなどで、道路、鉄道、学校、病院から刑務所の建設・運営についても、効率的かつ効果的に社会資本を整備する手法として周知されるようになった。
わが国でも欧米の先例を参考にして１９９９年７月に「ＰＦＩ法」を制定。翌２０００年３月の「基本方針」をもとに、０７年３月現在で２６５事業について実施方針の策定、公表が行われてきた。なかでも国が実施する３３事業中４事業が刑務所に関する事業として注目されている。この計画は当初、民間資金で施設のみを建設する「箱ものＰＦＩ」が目指されていたが、英米タイプの「民営刑務所」として、地域活性化への寄与も期待し得るとの結論に達した。
従来、わが国でＰＦＩといえば、大手ゼネコンのような公共事業関連企業による「箱もの」が主流を占めた。「民営刑務所」は、さらにソフト面に踏み込んで注目される。ハード重視のＰＦＩは新設（更新）施設の維持管理の効率化に寄与してきた。しかし既存施設の中長期的視野からのアウトソーシング（業務の外部委託）では、未成熟な要素が多い。美術館や音楽ホールなどの運営を民間委託する指定管理者制度も、アウトソーシングの成熟次第では有効な市場形成の契機となろう。民間の投資価値に見合った、活力ある公共調達市場の形成が望まれる。
このほか「市場化テスト法」（０６年）による行政サービスの民間開放の代表事例としては、警視庁の駐車違反取り締まり委託、安倍首相の裁定によるハローワークの市場化テスト対象の決定など、「官」の世界像が大きな変容を遂げつつある。社会保険庁改革では、職員の非公務員化と業務の民間委託が骨子となった。独立行政法人の改革も急務である。
需要の喚起も期待
「官」の最大の弱点は、市場経済原理になじまない独占事業体である点にある。公共サービスとはいえ多くの場合、損益計算書や貸借対照表もない。これではサービスの改善が図り難い。むしろ効率性の向上こそ、公益性の向上に資する。経済波及効果や需要の喚起も期待し得よう。もちろん、すべて「民」ならよいわけではない。「官」に替わる「民」の独占ほど始末の悪いものはあるまい。それを前提として、経済の国際化のなか「官」の効率化を追求する作業の内実が、鋭く問われている。
http://www.komei.or.jp/news/2007/0602/8934.html
行政サービスの民間開放「箱もの」からソフト面へ
官業の効率化が脚光浴びる
成長率は安定軌道
先月発表された今年１〜３月期の実質成長率が前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となり、２００２年１月を底にした景気拡大は、ほぼ５年半に及ぶ。課題の個人消費もＧＤＰ速報によれば、昨年１０〜１２月、今年１〜３月期ともに前期比で１％増加した。わが国は２％台の、緩やかな安定的成長軌道に乗りつつある。マクロ経済的には、堅実な正常化への道のりに差し掛かった。現在の実質２％の巡航速度を、中期的にも維持する上で何が必要か。「官」の非効率なシステムを改善するカジ取りが不可欠だ。これが経済基盤を強め、景気の腰折れを防ぐ重要な課題として浮上してきた。
国や地方公共団体の事業コストを削減し、より質の高い公共サービスを提供する上で有効な手法の一つに、ＰＦＩ（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新たな手法）が知られる。ＰＦＩはフィンランドから始まり、英国、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなどで、道路、鉄道、学校、病院から刑務所の建設・運営についても、効率的かつ効果的に社会資本を整備する手法として周知されるようになった。
わが国でも欧米の先例を参考にして１９９９年７月に「ＰＦＩ法」を制定。翌２０００年３月の「基本方針」をもとに、０７年３月現在で２６５事業について実施方針の策定、公表が行われてきた。なかでも国が実施する３３事業中４事業が刑務所に関する事業として注目されている。この計画は当初、民間資金で施設のみを建設する「箱ものＰＦＩ」が目指されていたが、英米タイプの「民営刑務所」として、地域活性化への寄与も期待し得るとの結論に達した。
従来、わが国でＰＦＩといえば、大手ゼネコンのような公共事業関連企業による「箱もの」が主流を占めた。「民営刑務所」は、さらにソフト面に踏み込んで注目される。ハード重視のＰＦＩは新設（更新）施設の維持管理の効率化に寄与してきた。しかし既存施設の中長期的視野からのアウトソーシング（業務の外部委託）では、未成熟な要素が多い。美術館や音楽ホールなどの運営を民間委託する指定管理者制度も、アウトソーシングの成熟次第では有効な市場形成の契機となろう。民間の投資価値に見合った、活力ある公共調達市場の形成が望まれる。
このほか「市場化テスト法」（０６年）による行政サービスの民間開放の代表事例としては、警視庁の駐車違反取り締まり委託、安倍首相の裁定によるハローワークの市場化テスト対象の決定など、「官」の世界像が大きな変容を遂げつつある。社会保険庁改革では、職員の非公務員化と業務の民間委託が骨子となった。独立行政法人の改革も急務である。
需要の喚起も期待
「官」の最大の弱点は、市場経済原理になじまない独占事業体である点にある。公共サービスとはいえ多くの場合、損益計算書や貸借対照表もない。これではサービスの改善が図り難い。むしろ効率性の向上こそ、公益性の向上に資する。経済波及効果や需要の喚起も期待し得よう。もちろん、すべて「民」ならよいわけではない。「官」に替わる「民」の独占ほど始末の悪いものはあるまい。それを前提として、経済の国際化のなか「官」の効率化を追求する作業の内実が、鋭く問われている。
http://www.komei.or.jp/news/2007/0602/8934.html
室蘭民報 2007年6月1日（金）朝刊
敬老荘と保育所を民設民営に−室蘭市が計画素案示す
室蘭市は３１日、民活の拡大策として、養護老人ホーム「敬老荘」と市立保育所３カ所を民設民営に移行する計画素案を明らかにした。老朽化対策と新制度に適合した居住環境改善が懸案だった敬老荘は、公募した社会福祉法人に無償譲渡した上で、同法人が道などの補助金を活用して移転新築する方針。
市保健福祉推進審議会で提示した。敬老荘（祝津町）は昭和４７年建設。鉄筋コンクリート平屋。老朽化が進み、早期改築が望まれていた。また、国の新基準（居室定員１人、居室面積１０・６５平方メートル以上）に対し、居室定員４人、居室面積３・３平方メートルと格差が広がっていた。
市の同施設整備運営計画素案は、公募した社会福祉法人に現建物を無償譲渡、土地を無償貸与した後、３療育施設の旧朝陽小への移転集約により空く隣接のえとも学園跡地を市が無償貸与し、同法人が道の補助金などを活用し移転新築する内容。市は同法人の負担を軽減する整備補助を新設する。
施設定員は平成１２年度以降、定員１１０人に対して８０、７０人台にとどまり、今後も急増は見込まれないことから８０人とする。
整備スケジュールは本年度に公募で社会福祉法人を決定、２０年度に同法人に現施設を譲渡、２１年度に新築工事、２２年度の施設オープンを予定。選定については６月にも委員会を設け、公募要件や選定基準を定め、今年９月には法人を決定したい考え。
市立保育所の整備・運営計画素案は、定員超過から受け入れ定員の拡大が課題になっている現状と、施設の老朽化・狭あい化が顕著な施設が多く、保育士の減少も進んでいるため、各課題を早急に解決できる方策としてまとめた。
検討対象は、祝津（築４３年、定員４５人）、東町（築３１年、同１００人）、高砂（築３２年、同９０人）、水元（築４１年、同４５人）の４カ所。
老朽化が最も進む祝津は、平成２１年に閉校後の朝陽小へ移転が計画されている「子ども通園センター」（港南町、旧小橋内保育所）に市が移転改修し、未実施だった乳児保育や延長保育など特別保育の実施を図る。
慢性的な定員超過を抱える東町は定員拡大を図るために、同地区内での移転新築を予定。保育所運営負担金が現在は民設民営のみ国・道が四分の三負担、また改築補助採択が民間限定であることから、市の財政負担軽減を図るために、市内の実績ある法人を公募して譲渡。民設民営後に建設に入り、２４年度のオープンを目指す。
このほか指定管理者運営施設（公設民営）の白鳥、常盤は現在運営している社会福祉法人に指定期間終了後、施設を譲渡し民設民営へ移行。白鳥は２１年度、常盤は２３年度に譲渡予定。
室蘭市保健福祉部は、民設民営への移行理由について「高齢者や保育所の分野は民間に十分な実績がある」「市直営は知識や経験を有する専門職員の弾力的、継続的な配置と確保が困難で、人件費コストも割高。民間限定の補助や措置費があり、市の財政負担軽減につながる」などを挙げている。
また、市（福祉事務所）の行政として入所受け付けや審査・決定、施設運営の指導・助言などは「変わらない」としている。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/01/20070601m_01.html
敬老荘と保育所を民設民営に−室蘭市が計画素案示す
室蘭市は３１日、民活の拡大策として、養護老人ホーム「敬老荘」と市立保育所３カ所を民設民営に移行する計画素案を明らかにした。老朽化対策と新制度に適合した居住環境改善が懸案だった敬老荘は、公募した社会福祉法人に無償譲渡した上で、同法人が道などの補助金を活用して移転新築する方針。
市保健福祉推進審議会で提示した。敬老荘（祝津町）は昭和４７年建設。鉄筋コンクリート平屋。老朽化が進み、早期改築が望まれていた。また、国の新基準（居室定員１人、居室面積１０・６５平方メートル以上）に対し、居室定員４人、居室面積３・３平方メートルと格差が広がっていた。
市の同施設整備運営計画素案は、公募した社会福祉法人に現建物を無償譲渡、土地を無償貸与した後、３療育施設の旧朝陽小への移転集約により空く隣接のえとも学園跡地を市が無償貸与し、同法人が道の補助金などを活用し移転新築する内容。市は同法人の負担を軽減する整備補助を新設する。
施設定員は平成１２年度以降、定員１１０人に対して８０、７０人台にとどまり、今後も急増は見込まれないことから８０人とする。
整備スケジュールは本年度に公募で社会福祉法人を決定、２０年度に同法人に現施設を譲渡、２１年度に新築工事、２２年度の施設オープンを予定。選定については６月にも委員会を設け、公募要件や選定基準を定め、今年９月には法人を決定したい考え。
市立保育所の整備・運営計画素案は、定員超過から受け入れ定員の拡大が課題になっている現状と、施設の老朽化・狭あい化が顕著な施設が多く、保育士の減少も進んでいるため、各課題を早急に解決できる方策としてまとめた。
検討対象は、祝津（築４３年、定員４５人）、東町（築３１年、同１００人）、高砂（築３２年、同９０人）、水元（築４１年、同４５人）の４カ所。
老朽化が最も進む祝津は、平成２１年に閉校後の朝陽小へ移転が計画されている「子ども通園センター」（港南町、旧小橋内保育所）に市が移転改修し、未実施だった乳児保育や延長保育など特別保育の実施を図る。
慢性的な定員超過を抱える東町は定員拡大を図るために、同地区内での移転新築を予定。保育所運営負担金が現在は民設民営のみ国・道が四分の三負担、また改築補助採択が民間限定であることから、市の財政負担軽減を図るために、市内の実績ある法人を公募して譲渡。民設民営後に建設に入り、２４年度のオープンを目指す。
このほか指定管理者運営施設（公設民営）の白鳥、常盤は現在運営している社会福祉法人に指定期間終了後、施設を譲渡し民設民営へ移行。白鳥は２１年度、常盤は２３年度に譲渡予定。
室蘭市保健福祉部は、民設民営への移行理由について「高齢者や保育所の分野は民間に十分な実績がある」「市直営は知識や経験を有する専門職員の弾力的、継続的な配置と確保が困難で、人件費コストも割高。民間限定の補助や措置費があり、市の財政負担軽減につながる」などを挙げている。
また、市（福祉事務所）の行政として入所受け付けや審査・決定、施設運営の指導・助言などは「変わらない」としている。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/01/20070601m_01.html
室蘭民報 2007年6月2日（土）朝刊
「かもけん」有志が室蘭市青少年科学館支援の会社設立
室蘭市青少年科学館の指定管理者・ＮＰＯ法人科学とものづくり教育研究会（愛称・かもけん）の小川征一さん(６４)と三上慎晶さん(３０)がこのほど、同館の運営支援を柱とした株式会社「ＫＭクリエイト」（以下ＫＭ）を設立した。ＮＰＯ法人の立場では事業化しづらかった収益が発生する業務をＫＭが担い、収益を子供たちの教材費として活用する。財源確保に向けたユニーク策で、自主事業を充実させて市民還元する狙いだ。
館長の小川さんと職員の三上さんの２人が出資し３月に設立、小川さんが代表取締役に就いた。事業内容は「出前科学館」など各種出前講座や退職教員の講師派遣、イベントプランニングや音響機器の操作・レンタル業務、デザイン製作など。従業員は非常勤職員を含め１８人。
市青少年科学館は現在、指定管理者のかもけんが、市の管理運営委託料約５６００万円（平成１９年度予算額）と入館料収入で運営している。通常は外部委託する清掃管理業務などを自営で賄うことで支出を抑制してきたが、人件費や施設の維持費などを差し引くと、子供たちのために使う材料費などに年間１００万円程度しか残らず、自主事業の拡充を図るには心細かった。
さらに従来、市が拠出していた燃料代など光熱費の実績払いが１９年度からなくなり、燃料代の高騰や気象条件によっては自己負担増が予想されるなど「これまで目いっぱいの経営努力はしたが、今後収益増は見込めない」と判断した。ＮＰＯ法人は、総支出の５割を超える収益事業ができない制約などを背景に、法的な問題がないか慎重に検討を重ねた上で設立に踏み切った。
ＫＭの業務は始まっている。元民放テレビ局技術部員だった三上さんの音響技術を生かし、ジャズコンサートなどのイベント業務をすでに複数受注するなど、ＫＭの事業主体になっている。４月には、ぷらっとてついち（市内輪西町）で、教育施設以外では実質初となる「出前科学館」を実施、今後も隔月開催が決まった。ボルト人形「ボルタ」の委託販売もＫＭ設立の効果の１つだ。
小川さんは「収益を上げる仕組みをつくりたかった。株式会社が１つあれば、収益を上げて地域貢献、市民還元がしやすくなる」と展望する。今後はアルバイトの採用も検討、将来的には人材育成につなげたい考えだ。
小川さんは「職員を減らせば人件費が浮いた分、資金に余裕が出るが、市民サービスが低下してしまう。それは避けたかった」と語る。科学の面白さやものづくりの楽しさを伝える「プロモさん」（指導員）が来館者をいつでも出迎えられる環境あってこその科学館という自負があるからだ。
自主財源の確保に向けたユニークな動きに、室蘭市教委では「独自に収益を上げる動きはまさに民間の発想」と注目している。小川さんらは「１年目の収益は少なくとも５００万円、１０００万円が目標。人的資源を有効活用し利益を上げることで科学館に還元していきたい」と張り切っている。問い合わせは、三上さん（電話０９０・７５８３・６９２３番）へ。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/02/20070602m_01.html
「かもけん」有志が室蘭市青少年科学館支援の会社設立
室蘭市青少年科学館の指定管理者・ＮＰＯ法人科学とものづくり教育研究会（愛称・かもけん）の小川征一さん(６４)と三上慎晶さん(３０)がこのほど、同館の運営支援を柱とした株式会社「ＫＭクリエイト」（以下ＫＭ）を設立した。ＮＰＯ法人の立場では事業化しづらかった収益が発生する業務をＫＭが担い、収益を子供たちの教材費として活用する。財源確保に向けたユニーク策で、自主事業を充実させて市民還元する狙いだ。
館長の小川さんと職員の三上さんの２人が出資し３月に設立、小川さんが代表取締役に就いた。事業内容は「出前科学館」など各種出前講座や退職教員の講師派遣、イベントプランニングや音響機器の操作・レンタル業務、デザイン製作など。従業員は非常勤職員を含め１８人。
市青少年科学館は現在、指定管理者のかもけんが、市の管理運営委託料約５６００万円（平成１９年度予算額）と入館料収入で運営している。通常は外部委託する清掃管理業務などを自営で賄うことで支出を抑制してきたが、人件費や施設の維持費などを差し引くと、子供たちのために使う材料費などに年間１００万円程度しか残らず、自主事業の拡充を図るには心細かった。
さらに従来、市が拠出していた燃料代など光熱費の実績払いが１９年度からなくなり、燃料代の高騰や気象条件によっては自己負担増が予想されるなど「これまで目いっぱいの経営努力はしたが、今後収益増は見込めない」と判断した。ＮＰＯ法人は、総支出の５割を超える収益事業ができない制約などを背景に、法的な問題がないか慎重に検討を重ねた上で設立に踏み切った。
ＫＭの業務は始まっている。元民放テレビ局技術部員だった三上さんの音響技術を生かし、ジャズコンサートなどのイベント業務をすでに複数受注するなど、ＫＭの事業主体になっている。４月には、ぷらっとてついち（市内輪西町）で、教育施設以外では実質初となる「出前科学館」を実施、今後も隔月開催が決まった。ボルト人形「ボルタ」の委託販売もＫＭ設立の効果の１つだ。
小川さんは「収益を上げる仕組みをつくりたかった。株式会社が１つあれば、収益を上げて地域貢献、市民還元がしやすくなる」と展望する。今後はアルバイトの採用も検討、将来的には人材育成につなげたい考えだ。
小川さんは「職員を減らせば人件費が浮いた分、資金に余裕が出るが、市民サービスが低下してしまう。それは避けたかった」と語る。科学の面白さやものづくりの楽しさを伝える「プロモさん」（指導員）が来館者をいつでも出迎えられる環境あってこその科学館という自負があるからだ。
自主財源の確保に向けたユニークな動きに、室蘭市教委では「独自に収益を上げる動きはまさに民間の発想」と注目している。小川さんらは「１年目の収益は少なくとも５００万円、１０００万円が目標。人的資源を有効活用し利益を上げることで科学館に還元していきたい」と張り切っている。問い合わせは、三上さん（電話０９０・７５８３・６９２３番）へ。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/02/20070602m_01.html
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