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「政治家」と「国民」の位置確認コミュのコミュニティでの決め事・・最初に読んでください

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まずはコミュを立ち上げて頂いた管理人さんに感謝します。

[「政治家」と「国民」の位置確認]
・・とは国民の中で選ばれた人が政治をしています。
政(まつりごと)とは公平な仕事をする立場ではあるが、選
ばれた政治家は個人として選んでくれた人に有利な政治をし
てしまっている。

特定の国民(議員にとって)には良い政治ではあるが、そこ
に政治の間違いが見えていないのではないか?
場当たり的な対処の解決法ばかりに目を向けないで、根拠か
らはどうあるべきでだから現在の対処を考える・・というもの
ではない政治が繰り返されています。



ここでの論議は感情的な意見ではなく、必ず『根拠』を提示
して話題を進めていただきたいと思います。

物事を善悪で捉えてしまうと個人的な価値観によって左右さ
れてしまい、共通性がなくなってしまうからです。政治とは
共通の問題を解決するための機関でもあり、これを理解する
うえにも必要だとなるからです。


根拠を提示するとは非常に勇気が要ります・・
それは、その根拠が間違っていると自分の基本となる部分が
否定されてしまうことでもあります。

ですから自分を否定されなくない・・という方には不向きです
私たちが選んだ政治家が間違いを犯しているなら、それは自
分たちにも同じ間違いがある。

その共通の間違っている位置は何処かを考えるコミュと考え
て頂きたいと思います。

コメント(25)

管理人の14169さん・・ありがとうございます。


14169さんの説明のように政治家の正しさはその支持者によって変わっていることに着目しようということです。特定の団体などの支持を受けていても国民の支持には変わりはありません。その法案が通過さえすれば全国民の支持を受けたとなります。

これが現在における『多数決による議決』となっていますが、51%の支持でも議決されます。この支持を受ければ例え間違った法案であっても可決されるのですが、その為に選挙での争いが起きています。

選挙での立候補者に変化が見えてきているのはご存知かと思いますが、政党の主張で票を得るのではなく『立候補者の人気』を利用した選挙戦が目立ちます。これを象徴したのが小泉シンドロームと呼ばれた前回の選挙で、全く成人としての言動も出来ない立候補者も当選した驚きは今でも忘れられません。


問題は・・正しいかどうかを多数決で決める
これが・・正しいかどうか以前にその数のために画策する

という本来の決議の目的からかけ離れてしまっている事実です。それは前回の選挙だけでなく、芸能人の立候補など様々な画策を持って延々とこれまで続けられてきています。(芸能人だから悪いという意味ではありません)


ところが、こういった策や方法は私たちもやっているという事実に気づかねばなりません。牛歩戦術と子供が道路で寝そべって抗議するのも同じであり、その共通の行動が何が根拠でそうなったかを考えようというものです。

現在、私たちが抱えている問題は政治家の責任ではなく、私たちの問題でもあるのです。私たちが政治家を非難すれば、非難しか出来ない政治家を送り出します。それでは今まで解決しなかったのと同じようにこれからも問題は解決しません。


目の前の問題を今どうするかで繰り返されてきたことを、今の問題が何が原因で現在に至っているかを考え、そこに政治家だけでなく自分も含めて間違っていたところはないかを考えるコミュとしてお願いしたのです。

簡単には第3者的に見ればどちらが悪いか見えやすいですが、そこには自分がいません。これを自分も含めて第3者的に判断してみようという試みなのです。
そうです・・
自分がAで・・BとCという第3者に対しては慣れています。

これをaBとaC
つまり、BもCも自分に置き換えて考えるとなります。
それを客観的なAという自分で見るとなります。


BもCも私とは関係ない
ではなく・・共通の同じものがあります。
それが理解できれば、その言動の原点が見えやすくなります。
程度は違えども同じ経験からその行動を理解するとなるのです。


これを善悪での判断にすると・・
自分の程度は許されることだが相手の程度は行き過ぎの為に悪という価値観に変化してしまうのです。ところが、この価値観には個人的な差が大きいために結果が定まらず多数決・・という方法などで決めてしまっている。

これが国会では国民が選んだ議員同士がお互いの議案を否定し自分の議案が正しいと罵りあう形となっています。自分は許して相手を否定するという形式になっているのです。


お互いの議案が正しくて、その多数決で決められた議案の結果が現在の状況である・・とするならば解決策はないか全ての議員が間違っているとなる。だから自分は正しいから考えても同じ結論しかでないので、自分は間違っているから考えなくては意味がないのです。
なるほど・・
「公論」は多数決による議決を指すのではなく、多数派も少数派も「公論」とは何かを考え、議論して出すもの


これを現在の議会で当てはめてみると・・
議員の選出を決める選挙戦から議題に対する野党(少数派)の質疑の方法さらには与党(多数派)の答弁に至るまで最初から議案を否決させるためと可決させるための論法にしか受け取れません。

選挙戦では『公約』を宣言していますから、議題にあがれば議論ではなく可決させるために何をするかしかありません。最初に自分が議員になったら自分が決めている正しいことをやりますと宣言しています。


ここから・・「広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ」
これは全く機能していないとなっています。
多数派の意見も少数派の意見も議題に上げて公平な立場から決めましょう・・なのでしょうが、それぞれが公約した視点の位置から正しさを論じ合っているだけなのでしょう。

公共事業・福祉・環境・節税・増税とそれぞれがマニフェストをうたった部分は譲らずに相手のマニフェストの批判の繰り返しとなっています。


これを国民から見れば建設事業の仕事をしている人は公共事業比率を上げて欲しいし、増税で苦しんでいる人は無駄な公共事業は減らして福祉は充実させて欲しい・・などと自分の立場から政治を見ています。


それでよい方向に向けばいいのですが、結果として膨大な負債と増税さらには環境悪化と物価上昇による生活苦という形になって表れているのです。

それは突然ではなく徐々に膨らんできたもので、それは同時に今までの政治のあり方に対する警笛でもあるでしょう。だから今までと同じ政治なら小泉さんの行動に期待した・・というのが前回の選挙となりませんか?


だからと言って小泉さんの政策で現在の問題の1つでも『なるほど、これならいける』・・と感じた国民はいないと断言できます。そして、少数派の意見に正しいものがあるかですが、これも同様に解決にはなりません。

とするならば、今までと同じように政治家が正しいではなく政治かも自分も間違っている・・それが正しく感じてしまっているのは何かを共通のものから学ぶという提案なのです。
政(まつりごと)は人が集団生活を行うことで発生します。
その政治を行う人物は権力的な『王』による支配や国民の投票により選出されるなど様々ですが、政治と個人との本質的な違いについて考えて見ましょう。


個人・・
家族という単位までを含みますが、生活する上において個人では不可能なものがあります。道路を作ったり学校や上下水道さらには治安などという個人では出来ないものを政治・・まつりごとで治める・・という役割です。

政治・・
これを行うためには資金が必要となりますから『税』というものを国民から平等に集め、これを原資として公共事業を行うとなります。


収入から翌年度の支出を振り分ければ国債は存在しません。
現状において毎年30兆円の国債が発行されていることは、800兆円の利息も返さずに膨らましているとなります。

少なくとも毎年30兆円と利息分をどうするか?
これを考えなくては破綻しますが、その解決の糸口が全く見えないのが現状でもあるでしょう。

これを国民1人当たりで換算すると30万円
国の負債は国民の負債ですからすでに800万円の借金をしながら生活しています・・我が家は5人家族ですから4000万円ですか・・


これは国が破綻しない限り表面化しませんから夕張市の場合でも600億円の負債は市民が支払うことはありません。しかし、数字はマジックではないので消えることはないのです。


残念ながら・・多くで考えてこそ見出だされるのでしょうね

悲しい現実ですが・・
戦後から多くの議員が選ばれて来ましたが、誰一人としてこの負債を減らすどころか国債を発行させない手段も考えついておりません。そして、それは日本だけでなく世界中の国が同様に見出せていないのです。


政治としてやらなくてはならない仕事
これと個人(民間)がする仕事は違います。

この政治として本来やらなくてはならない仕事が現在の政治にないための落とし穴があると考えます。
実は・・もうひとつ重要な意味があるのです。


政府が管理しなければならない仕事で国際的に見落とされている部分です。これと民間と政府のどちらが適している仕事かを見分ければ大きな打開策は生まれます。

気づいて欲しいので例を出します。


110人の国があります。
10人の政治家と国民です。

100人の国民が働いた利益から公平に税金を徴収して国は運営されています。

この国は高度成長期で100人が物を作って販売しています。作り手が多いので物価は安く、そのために税収も少ないですが安定しています。

ところが国民の中から生産する仕事を辞めて働いている人の為の仕事をする人が出てきます。政府と同じ非生産事業といわれる仕事で、肉体的には非常に楽な仕事なのでこれを始める人が増えてきました。


気がついたら生産事業が50人非生産事業が50人になっています。100人で生産していたものが半分になったことで物価は2倍になります。50人の生産者は物価が2倍なのでそのままで税金を納めれば納税額は同じです。

しかし、自分たちの仕事や生活を助ける非生産事業への支払いが物価の上昇率だけあるから50人の非生産事業者が生計を立てられています。

これを・・(売り上げ−経費)×50%=税金とすると
生産事業者は50人で物価が2倍なので100という売り上げから非生産事業者へ支払う50を差し引きますから・・

(100−50)×50%=25

今度は非生産事業者の税金は・・
50×50%=25


最初の100人が生産者と税収は同じで物価だけが上昇したことになります。これは数字で表現していますから気がつくと思いますが生産者は経費を使って同じだけ手元に残っていますが、非生産事業者は生産者の半分しか手元に残っていません。

これを生産者と同じ生活を保障すると非生産事業者は非課税となり、税収は半分になります。


税収が半分になっても今までと同じ政治をすれば国債を発行しなければなりません。国民はそれぞれの立場から税金を支払い物価の高騰による生活苦を受けて、さらに見えない借金を造ることになりませんか?
生産する人は経費を差し引いて残りの利益に税率がかかりますが、これは非生産者も同じですから仕事以外の生活する上での生活費用というものがあります。これを雑多な職種で全体を見ていると全く見えないものだということです。

計算上は同じ税が徴収されているのですが、税金とは生活に必要なものを控除した上に成り立っています。極端にすれば全員が公務員または非生産者になれば利益は全く生まれません。


国民は自由に仕事を選択でき、儲かる職種に移行しますから全員が非生産者に移行することは有り得ません。しかし、生産事業は辛くて重労働なので出来れば楽な非生産者側の仕事がしたくなるのも理解できるでしょう。

これを世界単位で見ると人件費の安い発展途上国が生産を請け負い、人件費の高い高度成長の国が非生産を担っています。貿易という手法で世界単位に変わっているだけで、国単位で破綻するものは世界単位でも同じ結果が待っています。


そこでもう1度政府の仕事と国民の仕事を考えてみる。
・国民は生産事業に携わらなくてはならない

極論として国民全員が生産事業は成り立ちますが非生産事業は成り立たないという意味で、これを公に公表すれば国民は怒るでしょう。しかし、この生産事業と非生産事業の比率によって国単位でも歴史的に同じ歩みをしていませんか?


生産事業を簡単に増やす方法があります・・
それが戦争であって、勝てば植民地という生産地場が開拓できるのです。現在の国際情勢では勝っても植民地には出来ないみたいですからアメリカなどは苦しいとなります。

戦争が出来ないとなると、そのストレスは膨れる一方となりますから破綻が待っていることになります。歴史的には同じことの繰り返しだったのですが、戦争が出来ない今となっては政治そのものを見直さなければなりません。



・国民は生産事業に携わらなくてはならない
すごく極論のように思われるでしょうが、アフリカの原住民を見習えってことです。

政治家として何を見落としているかを?
「自然にかえれ!」ではなく
『自然に学べ』・・です。

原住民の中にも長のような非生産の役割はあります。
その比率を学ぶべきだと言うことです。

原住民だろうと村でも町でも市でも県でも国でも世界レベルでも比率は共通です。つまり、それを管理することが政治の大原則ってなりませんか?


つまり、ここから現在の問題をどうするかを考えないと何の解決にもなりません。郵政民営化は非生産事業ですから結果がどうなるかは目に見えています。
すみません・・書き込みに気付きませんでした。


>いきなり非生産事業者を生産事業者にというのは困難なので

非生産事業者が生産事業の何を職と選ぶかは自由です。
商品価格が高いものや利率の良い職が選ばれ、それによって価格は低下してゆきます。


ところが、これをむやみに実施してもいきなり国益が上がるというものではなく、政府としてやらなくてはならない非生産事業から手がける必要があるでしょう。

つまり・・
国という役割を持った事業で国民の為になるもの
同時に国益の上がるもの
そして、その非生産事業を国民から取り上げることで比率の重要性が明確になる業種があります。


民営では矛盾している業種・・
その業種は私が生計を立てているものでもありますから、それを政府が実行すれば私は職を失うのですが・・
今までの政治を基本と考えるのではなく
政治と個人とは何かを求めなくてはなりません。

税収によって国を統治するのですが
国民に何をするのが政治か?
国民が適している仕事は何か?

簡単には民間事業として適していないものは必ず問題が生じます。そして、それは社会問題ともなっているのです。

「仕分け」として1番わかりやすいのが
商品がお金・・という非生産事業です。
福祉など社会的環境を改善しなければ着手できないものもありますが、それらは長期的に改善する政策に含まれるでしょう。
バブルが弾けたときの銀行
株式の村上ファンドやドラエモン
ここに政府としての政策は当然あるかと思いますが


それを民間から奪っても政府の利益はそんなに出ません。
つまり、国民が求めるものと政府の役割が一致するものがあります。


国民のリスクを政府が守る・・
個人としては無理な仕事でもある。
基本的には宝くじと同じ原理
違うのは・・
購入者の全員が当選する確率のある商品です。


当たり前のものですが・・
『保険』

商品がお金だから支払わなければ企業は儲かる
それが今問題になっています。

試算はしていませんが、現在の生保損保を国有化し保険料を半額にしても年間10兆円単位で国が潤います。国民は保険料の支払いが半分になって国債が減るのです。

保険業界の不払い問題を厳しく追及すれば、多くの保険会社はつぶれます。それが保険業界の実態でもあるのです。
生命保険は死なない人に加入してもらう保険です。
それでも加入者が死んだときに必ず保険金が支払われれば、保険料は死亡保険金より高くなります。

つまり・・死なない人に死なない期間加入するシステムが基本

加入者が支払っている死亡保険金に対する保険料
ここから死亡保険金として支払われているのは数%〜10%
医療保険に至っては・・2%〜3%


保険料には予定死亡準備金と災害積立金があります。
現行のシステムで加入者が毎年死亡する率は平均化されており、ここから予定死亡準備金が決まります。

もう1つは大きな災害で1度に多くの加入者が亡くなった場合に備える積立金です・・不思議なことにこの積み立てが満了することはありません・・そしてこの備蓄が保険会社の信用度ともなります。


保険は『約束事』という契約書を交わして事故が発生したときに商品であるお金を渡します。つまり、加入者は事故が起きない限り商品を受け取れませんから、事故がなければ企業はそれだけ儲かることになります。

簡単な商品なら判り易いですが、特約などで多くの商品を付加して保険料を吊り上げています。加入時には理解したつもりでも時が経てば忘れてしまいますから、黙っていれば支払わなくてすみます・・これが不払い現象です。

民間企業は営利団体ですから加入者のために保険を販売しているのではなく、儲けるために販売していますから必然的にこの問題は生じるのです。



今日から政府が保険を販売します
保険料は今までの半分で、保険料収入で得た利益は財政赤字の補填に役立てます。当然ですが赤字が解消されればもっと保険料は安くなりますから加入してください・・これで嫌だという国民はいますか?

今まで保険会社のそれぞれが積み立てていた災害積立金はそのまま財政赤字の穴埋めへ流れます。災害時にはどの道国債を発行しなくてはなりませんから、準備の備蓄は必要がありません。国民が困ったときに国債を発行する・・なんです。


これによって増税はしなくて良くなりますから国民は税の負担が増えないばかりか、保険料負担が減ります。これで文句を言う国民がいるでしょうか?

今まで保険で食べてきた国民はどうなるのか?
・・となりますが
大型店舗の進出で消えていった小売店舗と同じです。
小売店の人達を誰かが助けたことはありません。

だからと言って無闇な政策ではなく10年から15年かけて政府が保険の商品を増やしていけば自然淘汰されます。
同時に保険業界の悪事ならいくらでも叩き出せますから、大義名分も準備は可能・・って私も無職じゃん


大きな震災などが起きなければ、800兆の負債は50〜60年で解消されるでしょう。


生活の負担は別に税金だけではなく、非生産事業の比率が増えることで物価が高くなり民間がしてはいけない事業を行うことで商品価格が高くなっています。つまり、このバランスを保ち政府としての事業というものを見分けられていないのが現在の政治です。

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