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金融危機を考えるコミュの米国発の金融危機と日本の危機について一言

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はじめまして、エツと申します。 

金融危機による歴史的な株価の暴落、今後の景気が一段と難しい状況になってきました。 いろいろありますが、終盤における最大の失敗として、今年夏に向け原油の高騰時にとったアメリカ政府の利上げだと、私は見ます。 

実態から大きく乖離した原油価格の急騰への米政府などがとった金利引き上げには、私自身、なんてことをしてくれるんだ、と思っておりました。 なるほど景気過熱による通常のインフレに対しては金利引締めにより一定のバブルの抑制力にはなるでしょう。 しかし、当時のインフレの原因は、原油高からくる物価水準の上昇、つまり生産コスト高によるインフレであり、景気過熱時によくあるパターンの需要曲線(AD曲線)の上昇によるものではなく、供給曲線(AS曲線)の上昇によるインフレだったからです。 こうした形でインフレというのは、不況のときでもありうるのです。 結果、アメリカの金融機関が投資していた債券の発行体の格付けの低下とそれにともなう金利の上昇も同時進行し、想定外の債券価格の下落が起こりました。 短期金利に対して弾力性の低い長期金利(顧客への貸出金利)との逆ザヤによる損害が自己資本の範囲を超えたことが、去年サブプライム問題後一年以上くすぶっていた米国の金融機関を、一気に崖っぷちに追い落としてしまいました。

しかしだからと言って、日本政府がとってきた近年の経済政策への批判を免れることは困難でしょう。 いろいろありますが、一番失望させられたのは、建築基準法の改正です。 景気循環の一因でありもっとも影響力のある建築投資は、一巡するのに20年かかることが統計的にも観測されます。 そのサイクルが正に来るかというそのときに、さまざまな社会問題になったことから、経済効果について大した吟味もされないまま、今後の建築業にとって非常に厳しい法改正がなされてしまいました。 

そのほか、国家が破綻する事態にならない限り、財政赤字そのものは、実際景気に影響を与えるものではありませんが、年金問題の不安材料もあり、財政を立て直す議論から、景気を左右する高い(平均)消費者性向をもつ低所得者にとり負担割合が大きい税率の引上げなどが短絡的に議論されるなか、国民の公僕である公務員の景気には無関係に平均的に高額水準になった給与のカットについては、ほとんど注意が向けられていません。 仮に政府支出を4分の3か3分の2にでもできれば、それだけで増税や赤字国債の発行に頼らずとも10兆円や20兆円規模の景気対策ができます。 また、景気がよくならなければ消費や生産によるマネーの流れがよくなりませんから、(財務省のHPで公表しているデータからも一目瞭然ですが)当然税収だって減ります。 無理に増税をして更に景気を悪くすれば、なおさら事態は深刻です。 ただし、現状国債は、ほとんどが高所得者であろう日本の投資家が買っていましたが、その彼らがほかで投資していた株や債権などの価格が今回大幅に目減りしたので、今後も彼らが同じように低金利で政府にお金を貸し続ける余力があるのかは事情が変わってくるでしょう。 政府の借り換えに彼らが貢献しなければ、それは政府の破綻に行き着くという意味では、現時点で政府に残されている余地は限られていてるように思われます。  ただし原油価格の急落と今回の金融危機から、今後デフレ圧力が強まるでしょうから、実質利子率の上昇によってある程度は相殺され、安定資産としての国債の運用手段としての選択はまだ残ると思います。 

コメント(1)

金融危機から政府の政策まで幅広く網羅した書き込みをしていただき、有り難うございます。

最近は(業界人なので)いろいろと慌しくて頭の整理ができず、他のトピックの返信も書けない状況ですが、今後とも宜しくお願いします。今回の件は「百年に一度の激震」とも言われるので、もう少し落ち着いて考えたいです。ただし、自分の勤務先が生き延びれば、ですが・・・。冷や汗

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