フィリピンの学校と教育事情コミュの日本郵船、自営商船大学を開校、比国人シニア職員を育成、

業界誌からご参考まで。

2007/7/10 (火)

日本郵船／ＴＤＧ、自営商船大学を開校
比国人シニア職員を育成、基礎教育から実施
現地で記念式典、アロヨ大統領も参列

　日本郵船がフィリピン・マニラ近郊のカンルーバン市（マニラの南55km）に同国の財閥ＴＤＧ（トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ）と共同で設立した商船大学「ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイムアカデミー（ＮＴＭＡ）」が開校した。６日に同国のアロヨ大統領が参列し、開校記念式典が開催された。基礎学力不足が指摘されるフィリピンで海運会社が自営の大学をつくり基礎教育から実施することで、危険物船などのシニア職員を含む船舶職員の輩出に取り組む。式典には宮原耕治社長、萬治隆生専務ら郵船関係者、Ｊ・Ｒ・デルガド会長らＴＤＧ関係者、郵船が提携している世界各国の大学の関係者らを含む約800人が出席した。
　同大学は船舶職員の養成を目的としており、フィリピン高等教育庁の認可を取得した正式な大学になる。理事長は元労働雇用省大臣のパトリシア・セントトーマス女史。郵船による同大学の創設は2004年に発案されたプロジェクト。約１年半の建設期間を経てこのほど着工。６月１日に開校した。
　郵船とＴＤＧの総投資額は25億円になる。同校は座学３年間と乗船実習１年間の４年制（全寮制）。郵船のシニア職員の外国人ソースはインド、東欧、ロシアなどが中心。フィリピンは郵船の乗組み船員の約７割（職員で52％、部員で97％）を占める最大の船員ソースで、フィリピン人職員は約1800人いるがジュニア職員（２・３等航海士／機関士）が多く、高付加価値船や危険物船のシニア職員（船長・機関長、１等航海士・機関士）は少ない。基礎学力、管理者となるモチベーション不足に原因があるといわれる。フィリピンの義務教育は10年間で、基礎学力、特に理工系に課題があるようだ。各国の先例を見ると国の経済活性化で陸上産業が活発化すると船員の職業がマイナーになってくる傾向にあるが、フィリピンは国の成り立ち、人間性、語学力などの面から郵船は引き続き主要ソースと位置づけており、自営大学で基礎教育から行うことで、高付加価値船のシニア職員としても配乗していく考え。

大学は航海科と機関科があり、１学年の定員は各60人の合計120人。初年度は入学希望者約4000人のうち約2800人が受験。選抜され120人が入学した。続いて、今月末にも２期生の応募を開始し、秋には入学試験を行う予定。カリキュラムはリーダーシップを身につけさせるものや、理数系の力をつけさせるため公文式も導入した。４年次に郵船の運航船でキャデットとして乗船履歴をつけ、海技資格を取得していく。貸与の奨学金制度も用意した。同大学の卒業生に対して郵船フリートへの乗船は義務づけないが、郵船の将来の安全運航を担う船員として活躍することが期待されている。
　郵船グループの運航規模は現在約750隻で2010年度には約930隻に増やす計画。そのため確保が必要な職員数も増える。優秀な人材の早期囲い込みのため、各国の船員教育機関と提携して中国、フィリピン、インド、クロアチア、ルーマニア、ロシア、ベトナムから今年度は200人規模のキャデットを採用。このうちフィリピン人は国立商船大学ＰＭＭＡ、私立商船大学ＭＡＡＰなどから約100人を採用している。今後、自営の商船大学からのキャデットの採用に軸足を置き、これまで40〜50人のキャデットを採用していたＰＭＭＡからの採用人数は減らすが、同校を含め既存大学からの採用も維持する。将来的には「自営大学からの卒業生をコアにしたい」（宮原社長）としている。
　郵船は国籍を問わず船員に求める共通の要求を設定し、均一で良質な人材を育成するため、システマティックな対応が必要と考えており、このコンセプトを「ＮＹＫマリタイム・カレッジ」（ＮＭＣ）と称している。統一要求を設定し、各マンニング拠点で各地のインストラクターが、共通の研修カリキュラムや教科書で育成する。日本、フィリピン、シンガポールを３大拠点に、ルーマニア、クロアチア、インド、インドネシアといった各地の訓練拠点が相互に協力する形。基本的にはジュニア職員の研修はローカル化を進め、シニア職員は３大拠点での育成になる。ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイムアカデミーの設立はＮＭＣを具体化する方策の１つになる。
　郵船の主要な船員教育施設は日本（杉田）、フィリピン（マニラ）、シンガポールにある。フィリピンのマニラ市内にはＴＤＧと合弁で1989年に設立した「エヌワイケイ・フィル・シップマネジメント（ＮＹＫ-ＦＩＬ）」があり、フィリピン人船員の採用、育成、配乗管理などを行っている。また、ＳＴＣＷ条約で求められる講習や国際船舶制度における外国人承認試験の実施など、郵船フリート以外の船員に対する講習も行う機関として認定を受けている。年間の研修人数は延べ約１万1000人。プール船員は約5500人で、配乗先は150〜160隻（2006年ベース）。プール船員の内訳は職員約1000人、部員約3000人、客船要員（ホテルスタッフ、エンターテイメント要員など）が約1000人になる。
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10年、20年先を見据えて
宮原社長、現地で会見

　宮原社長は式典後、記者団のインタビューに応じ、「入れ物はできた。魂を入れるのがわれわれの仕事」と語った。発言要旨は次のとおり。
　──　企画担当部署の課長時代にＮＹＫ-ＦＩＬを立ち上げた。同国で大学を開校した感想は。
　宮原　因縁のようなものを少し感じる。プラザ合意で残念ながら日本人の合理化、ドルコスト化を進め、船員をどこから手当てするのかを考え、フィリピンに出たのが80年代後半。訓練施設の設置場所を探したときに一緒に歩いたのがＴＤＧのデルガド氏だった。主に部員用の訓練施設で、これが第一ステージだとすれば、今回の大学設立は職員育成の取り組みになる。（世界的に）職員が絶対的な不足状態の中で、当社はインド、クロアチア、ルーマニア、ウクライナなどから職員を採用しているが、他社も注目し船員の奪い合いとなる。その結果、アジアに回帰し、中でもフィリピンと考えた。職員を基礎を含めた教育段階から育てることにした。
　──　フィリピンには既存大学があるが。
　宮原　数も足りないし教育も郵船にはＮＹＫのスタンダードがある。当社の前身の郵便汽船三菱会社が旧東京商船大学の前身をつくっており、当社として２つ目の大学の創設になる。当時は外国人船長の下で日本人が働いていたのを、レベルアップのために大学をつくった。それから約130年経ち、今回の大学設立になった。学生のころから自前できっちりと教え込みたい。当社はキャデットが20人乗船できる練習船を４隻造っており、４年次にはそれに乗せて現場で先輩に教育してもらう。
　──　育つまで長期プロジェクトになるが。
　宮原　今回入学した学生が４年後に職員の卵として出てくる。一人前になるには10年近くかかるがそれはそれでよい。また、他に転職することもあろう。ある程度は仕方がないが、極力歩留まりを良くしたい。当社の大学を出て船に乗り、定着することになれば、ここで育てた人数がコアの人材になる。10年、20年先を見据えてフィリピン人職員を育て上げていく。リスクもあるがやるだけの意味がある。
　──　郵船フリートのフィリピン人の割合は約７割だが、今後増えていくか。
　宮原　部員は既に圧倒的多数がフィリピン人。職員はまだ少ないが、特に大きな問題がなければ依存度は高まっていくだろう。そのためには国と国との信頼関係、フィリピン経済の安定が重要。アロヨ大統領に参列いただけたのは、船が世界的に増えていく中で船員を安定供給するため国として船員業に力を入れていくという思いの表れではないか。
　──　フィリピン人の船員としての魅力は。
　宮原　毎年１万人以上が船員を希望しており数が多く、海に馴染んでおり海運への関心がとても高いこと。そして、協調性があり英語ができることや言われたことをきちんとやるという特性がある。一方、言われるまで待っている面もあり、われわれはそこを変えていこうとしている。命令されるだけではなく、全体を管理し自ら指揮していく能力をこの大学でつけてもらいたい。
【マニラ：日下部佳子】