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外国人研修:8割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い

 全国47都道府県の労働局が05年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く866事業所を監督指導したところ、その8割にあたる694事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約16万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。

 制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。

 違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」328件。次いで、1日8時間、1週間40時間を超える長時間労働の「労働基準法32条違反」326件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法37条違反」270件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」65件などとなっている。違反は延べ1516件に上っていた。

 鳥取県倉吉労基署は同年2月、中国人実習生12人を県の定める最低賃金(時給610円)を下回る285〜476円で働かせていたなどとして、縫製会社2社と2社の経営者(51)を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、05年の1年間に中国人実習生6人を含む19人の賃金と時間外賃金計約3700万円を支払わなかったとして06年9月、寝具製造会社と役員(70)を労基法違反容疑で書類送検した。

 埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、05年は全国で約1万件に上っている。

   ◇     

 日本にいる外国人労働者は年々増加し、05年で推定約93万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約26万5600人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約18万人、研修・技能実習生約16万人、留学生・就学生のアルバイト約13万人、不法残留約19万3700人などとなっている。

 犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった93年5月の約29万8600人から年々減少する一方、研修・技能実習生が93年の約4万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】

 ◇現実とのずれ、トラブルの要因に

 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。

 政府は90年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。93年には1年の研修の後に、2年間労働できる技能実習制度が新設された。

 この制度を推進するために91年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の5省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。

 ところが、制度発足から10年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。(1)「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している(2)研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている(3)企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている−−など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。

 特に、研修生の受け入れが約24%と最も多い繊維製品製造業は、過去5年度の倒産件数が103社負債総額376億3400万円(東京商工リサーチ調べ)と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。

 制度の改善の必要性は、5省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】

毎日新聞 2007年5月13日 3時00分

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