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集まれ五島市民!コミュのサイバー大学から五島への提案?学長吉村作治 取締役孫正義 原文

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・「eラーニングが切り開く離島の可能性」のモデル化に向けて

1.サイバー大学の学生確保(授業料収入確保)
  「eラーニングが切り開く離島の可能性」のモデル化
2.新卒高校生の育成
  高校進路先参照(短大・専門学校・地元就職者を対象とする)  
  地元家庭の経済負担の軽減 
3.地元の若手・後継者育成(20代を想定)
20-24歳 2085人 
25-30歳 3075人
4.「団塊の世代」観光客の確保
  (観光業収入、農産品の販売ほか)
  59万人→増加? 商店街と農家の売上UP
5.商店街の活性化 地域力UP
卸売・小売業・飲食業 人口 6385人
  サービス業        人口 8288人
五島商店街を学生の実践の場(フールドワーク)とすることで
   ITと観光プロデュース力を高める。
   離島間で連携・融通を行うことで、遊休資産(ノウハウ、建物・農地)を
   有効活用する。

※数字は「2003離島統計年報」から引用
  高校進路数は、ホームページにて確認(未記入高校あり)

・ eラーニング型大学の活用と商店街振興

・空き屋利用の「賃料収入」ビジネス(少しでも地元に金が落ちる)
・学生がお魚のように一定の季節になると回遊してくる。
その季節には、商店街の会合に学生を参加させるなど
商店街の盛り上げに協力してもらう効果がある
・五島商品の島外への販売(学生は就労先を回遊する)
・地元商店街+ITを活用した新たなサービスを創り出す
・団塊の世代のおもてなし役を担う就労学生による
にぎわいの創出

上記のメリットとともに、島外で支出されるお金を減らすという
メリットがある。
都市部としてふるさと離島のどちらでも活躍できる人材を育成する。
対象学生は、都市部の大学に進学の機会がない層とする。

・就職先として人気の高い旅行関連会社への橋渡し役
 旅行会社やホテルで活躍するだけでなく、地域の観光資源を
生かしたまちづくりを企画できるような人材を養成する観光産業への
就職だけを目指すのではなく、異文化交流を学ぶという視点からの
教育も大切にする。
 観光をとりまく環境は楽観できない。観光産業に人材を送り込む
目的だけの大学はもはや必要とされておらず、地域再生の切り札と
して観光振興を模索している自治体やNPOと協働できる人材の
育成を図る。
 http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info1213-1.html

<山村留学の大学版> 寝屋子制度の大学版
1976年、財団法人「育てる会」(本部・東京都)が
現在の長野県大町市八坂で実践したのが始まり。過疎対策など
もあり全国の自治体が取り組み、同会によると昨年度は北海道、
鹿児島など33道府県の103自治体で実施。民間団体が主体に
なるケースは少ない。
子どもたちが1カ所の施設で暮らす方式のほか、地元農家などが
里親になる、親子で家などを借りて移住するなど様々な形態がある。
期間は1年以上が多く、費用は月4万〜9万円程度という。
http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info0524-3.html


屋久島出身の教育ジャーナリストの渡辺幸重さんの文章を
引用し、離島での人材育成の必要性について考えてみたい。

当時の島の生活を「林業金融墓礎調査報告−−鹿児島県屋久島−−」
(昭和38年、全国森林組合運合会等)は次のように伝えている。

「県立屋久島高枚生(寄宿生)への仕送りでも年間7〜8万円、
鹿児島市内の高校に出すと仕送りは年10万円を下らず、残った
家族はほぼ1戸8万円くらいの現金で生活する」
さらに「年間10万円以上の支出をまかないうる農家は少なかった」
とあるから、進学させたくても進学させられない家庭は多かったこと
だろう。それでも、無理してでも教育を受けさせようとする親の意志
は強く、同報告の「子弟の教育費に現金支出の大半が使われるように
なった。現金支出の恐ろしさは、かつての医療費から教育費に転じた
わけである」という指摘も大げさではない。

地元に還元されない投資

「額に汗し、血の出るような思いをして送り統けた“教育投資”は
いずれ島や地方に還元されるか、あるいは過去に還元されたことが
あっただろうか」と問いを発し、問題を投げかけたのは、
瀬戸内海の島の出身者であり、民俗学者の故宮本常一氏である。
氏は『日本の中央と地方』
(宮本常一著作集2、未来社)のなかで次のように述べている。

 郷士(注:鹿児島県の)が明治になるとそれぞれ子弟を東京に
やって教育を受けさせることにした。もとよりその生活は苦しいもの
であったが、それでもわずかばかりの送金を続け、子弟が学校を
卒業して独立すると子弟のもとに移って郷里を捨てたものが大半に
のぼっている。

 明治中期になると一般農民のうち比較的財産のある地主層や商人
たちも見習うようになる。このようにして地方における経済的蓄積は
子弟勉学の資として東京へ吸収せられていくのである。

宮本氏は昭和36年7月ごろ、地方小都市、農村出身の学生が
家からもち出す金は430億円は下らぬと試算したうえで
「これらの金は地方に回収されるものであろうか」との問いを発し、
「地方にとってほとんど利潤を生まない投資なのである」
「教育投資はそれぞれの家にとっては子孫の生活を安定させるもの
して有利であろうが、地方にとっては決して有利な投資ではない。
しかも、それを明治初年から今日までくり返してきた」と断じている。
 

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