植木ゼミなんだよ〜コミュの中四国☆松山大学の論文

届きました〜♪♪
月曜日までに読んでおいて下さい☆★



CSRと交通・運輸
入江ゼミC班

目次

導入　CSRを取り巻く現状について・・・・・・・・・・・・・・・・１

第一章　JR福知山線脱線事故について・・・・・・・・・・・・・・・２
１．事故原因とJR西日本が抱える問題点
２．事故後の取り組み

第二章　JR四国について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．質の高いサービスの提供
２．信頼される企業グループを目指して
３．地元に根ざした取り組み

第三章　CSR推進企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．伊予鉄道株式会社
２．愛媛トヨタ自動車株式会社
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13



阿部　真也　　　伊藤　史朗　　　高市　晃輔　　　前田　翔　　　吉田　悠人



導入

CSRを取り巻く現状について
現在、企業を見る社会の目は非常に厳しいものとなっている。ひとたび不祥事が発覚すれば、投資家は株を売り浴びせ、消費者は離れ、取引先は逃げ、さらには優秀な従業員が去ることで、企業は一気に存亡の淵に立たされてしまう。いくつか例をあげると、耐震偽装問題、ライブドア事件などが浮かんでくる。新聞・テレビといったメディアを通して、確実に我々の目や耳に情報が入ってくる。そうなると企業は、すべてのステークホルダー（利害関係者）から見放されてしまうのだ。その上、法令に違反していれば、企業には厳しい罰則が課せられることになる。近年では、顧客データの流出などは日常茶飯事であるし、食品における産地や製造年月日の偽造や大なり小なり企業の不祥事は相次ぐばかりであり、何を信じて何を疑えばよいかわからなくなっている。

そのため、相次ぐ企業不祥事の影響を受けてＣＳＲへの関心が高まっている。企業に対して、法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上が求められている。また、ステークホルダーと公正な取引を行うとともに取引の選択に必要な情報を積極的に開示し、さらに意見のやり取りを通して、各ステークホルダーと良好な関係を築いていくことも、今後の企業評価に大きな影響を与えるであろう。また、事業活動だけでなく積極的な地域貢献によって、私たち消費者から信頼を獲得することができるのだろう。つまりＣＳＲを無視しては企業というものは成り立たない。これから社会にでる我々にとって、深く学ばなければならない問題だと感じ、今回CSRをテーマに取り上げることにした。

そこで私たちは、２００５年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故に注目した。この事故からすでに一年以上経過し今に至るが、事故の傷跡は深く、多大な被害を出し大きな悲しみを生んだこの事件を忘れてはならない。そして、ＪＲ西日本は事故後失った信用を取り戻すためにどう変わってきているのかということにも関心を膨らませた。更に、身近に自分たちがよく利用するＪＲ四国はどのような企業理念があり、どのような取り組みをしているのだろうかということにも視野を広げた。また、不祥事を引き起こすだけが企業ではない。CSRを推進し社会に貢献している企業についても取り上げていきたい。

注：入江ゼミでは昨年も同様にCSRをテーマに取り上げている。しかし、今回は「交通・運輸」というように的を絞り、より深く掘り下げて調べたことを先に述べておく。



第一章 JR福知山線脱線事故について

１．事故原因とJR西日本が抱える問題点

JR福知山線脱線事故は2005年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市の福知山線（JR宝塚線）塚口〜尼崎駅間で発生、乗客106名、運転士1名の死者を出したJR史上最悪の列車脱線事故である。
事故列車は塚口〜尼崎駅間の曲線で、列車の前5両が脱線し、先頭2両は線路脇の9階建てマンションに激突して原形をとどめない形で大破した。運転士が曲線制限速度をはるかに超える高速度で進入した原因については、現時点では未だ不明であるが、転覆そのものの原因は70km制限の右カーブに108km〜110kmで突入したことによる過速度転覆脱線である。また、この事故により間接的な要因としても多くの問題点が指摘された。

●JR西日本の経営姿勢が抱える問題
私鉄各社との競争に打ち勝つ事を意識する余り、ダイヤ上での余裕を切り詰めてスピードアップによる所要時間短縮や運転本数増加など、旅客に好感を与えるサービスや目の前の利益を優先した反面、安全対策については、昔ながらの、個人のスキルに頼る方法を押し通し、フールプルーフ化への投資を惜しんできた面があると考えられる。

●ダイヤ面での問題
事故発生路線のJR福知山線（JR宝塚線）においても、阪急電鉄の主要な複数の路線と競合しており、他の競合する路線対抗策と同様に、秒単位での列車の定時運行を目標に掲げていたとされる。 元々、全体的に余裕の無いダイヤであった上、停車駅が増加したのにも係わらず、所要時間はダイヤ改正前と同じとなっていた為、制限速度を超えての運行と遅延が常態的であった。

●路線の設備での問題
事故発生前は運行本数が多く、速度も比較的高い大都市近郊路線であるにもかかわらず、速度照査用の設備が設置されていなかった。信号用の自動列車停止装置には旧型の速度照査機能がないものが使用されていて、速度超過に対する緊急停止機能が作動しなかった。また、カーブに脱線防止ガードは設置されていないなどの問題もあった。


●事故乗務員の問題
事故を起こした運転士は運転歴11ヵ月で、運転技術や勤務姿勢が未熟であった可能性がある。この背景には、国鉄分割民営化後の人員削減策で、特にJR西日本においては他のJR各社と比べると長期間にわたって職員の新規採用者を絞り、定年退職者がまとまった数になったのを契機に採用者を増やしたため、運転士の年齢構成に偏ったばらつきが出て、運転技術を教える中堅およびベテラン運転士が少なくなったと言われている。

●日勤教育の問題
オーバーランやドアの開閉ミスなどが原因で電車に遅れを生じさせた運転士や車掌にJR西日本が課している再教育であり、乗務と直接関係のない仕事をさせたり、反省文を何度も書かせることもあり、同僚の目にさらされることも多く精神的重圧が大きいとされる。これが十分な再発防止の教育効果に繋がらず、乗務員のプレッシャーを増大させていたとの指摘も受けている。

２．事故後の取り組み

ＪＲ福知山線脱線事故で、2005年5月31日午後、新型自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）の配備や、ゆとりのあるダイヤ編成などを柱とする「安全性向上計画」を北側国土交通相に提出した。
「安全性向上計画」の内容は以下の通り

１．ダイヤの改正
　JR西日本は2006年3月18日に福知山線や東海道線など近畿圏の14路線の列車運行の所要時間を延ばしたダイヤ改正を行った。駅ごとの乗降数に応じて停車時間も10秒〜1分ほど延長されたほか、それに伴って乗務員が不足する状況への苦肉の策として、同社の路線全体で140本の列車が削減された。具体的には、JR神戸線の須磨駅〜西明石駅間の各駅停車列車を従来の毎時8本から4本に半減させるなど、主に元々昼間氏の利用率の低い区間の列車が削減対象となった。

２．設備の整備
　速度測定機能のある自動列車停止装置（ＡＴＳ―ＳＷ）を、直線とカーブの制限速度の差が時速三十キロ以上のカーブに一年以内に設置し、新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）を二〇一〇年度末までに都市近郊路線の９５％に整備する。
曲線用ＡＴＳ−ＳＷやＡＴＳ−Ｐを1234箇所の曲線に設置し、使用を開始した。
　　引き続き、ポイント、行き止まり線に対して機能するＡＴＳ−ＳＷの設置に最優先で取り組んでいる。

設置箇所数 整備時期
カーブ 1234箇所 平成17年度整備完了
ポイント　　 約1000箇所
平成18年度末をめどに整備
行き止まり線 約50箇所

３．再教育制度の見直し
　これまでの再教育では、机上教育が中心であることや教育期間が長期に及ぶことなど、一部に教育効果が感じられない内容も含まれることを踏まえ、より効果的な教育を行う観点から、事故等の種別等に応じて、再教育対象となる事故等を明確化し、教育内容については、事故原因等に応じて、必要な知識に関する机上教育のほか、シミュレータ訓練、現車訓練、添乗指導などの実践的な内容を充実させるなど一定の標準を設けることとする。再教育は箇所長が行うことを基本としつつも、より専門的な教育を行う観点から新たに配置する指導監が箇所長を支援する。 教育期間については、本人の事故歴や教育効果等により変動はあるが、失念や確認不足などのヒューマンエラーによる運転事故に対しては、社員研修センターの活用を含めて原則１週間程度とし、また、事故に至らない阻害等に対しては原則１日程度とする一定の標準を設ける。 再乗務の可否については、再発防止の観点から指導監と合議のうえ、箇所長が判断する。

４．情報伝達・共有のあり方の見直し
　・セーフティ・マネジメント会議
新設本社内の全常勤役員並びに関係支社長、部室長等によって構成するセーフティ・マネジメント会議を新設し、毎週１回、週間の事故等の報告を受け、再発防止策の検討並びに事故の芽や要注意事項についての意見交換を行い、必要な事項は直ちに指示するとともに、月１回開催する安全推進会議における事故防止対策に反映させる。
・現場情報の支社・本社伝達システムの整備
社員から、支社が取り扱うべき改善事項や、コンプライアンスに係る申告があった場合でも、これまでは現場内に留まっていたり、支社に挙げたものについても、担当箇所内に留まっていたりして、支社長に届かずに放置されている事例もあったことから、今後は、現場からの申告が必ず支社長に伝わる仕組みをルール化する。 なお、支社長は、社長特別補佐に対し、四半期毎に支社に上がった申告等についての具体的対処方、改善事項を取りまとめ、報告する。また、報告内容をマイナス評価の対象から除外するとともに、積極的に推し進める。


第二章　JR四国について

ＪＲ四国グループは、「安全の確保｣が事業運営の根幹であるとの認識のもと、設備面での安全対策をさらに推し進めるとともに、異常時に即応できるよう社内体制の整備や社員の安全意識の高揚に、なお一層取り組んでいる。また新型ローカル車両の導入、特急電車や駅のリフレッシュによる快適空間の提供、ならびにバリアフリー化の推進など関係機関とも連携しつつ、より質の高いサービスの提供を図り、｢より安心で、より便利で、より快適な｣交通機関を目指している。

１．質の高いサービスの提供

高齢者が安心して利用できるように、駅の｢サービス介助士｣をさらに拡大するとともに、エレベーター等の整備によるバリアフリー化を推進している。お年寄りや身体の不自由な人が安心して駅を利用できるよう、平成16年11月より、サービス介助士2級資格取得者を配置しており、今後もサービス介助士の資格取得を推進し、配置駅を順次拡大している。平成17年11月現在、高松駅など21駅7運転区所においてサービス介助士の資格取得者38名を配置している。サービス介助士は、 お年寄りや身体の不自由な人が安心して列車の乗り降りや駅構内の移動ができるよう歩行の介助や、車いすの操作などの手伝いをし、資格を取得していない他の社員に対し自らの知識・技術を伝授し、資格取得者と同様のサービスを提供できるよう教育している。
利用しやすく、優しい駅を目指して駅のリフレッシュ工事の実施やトイレの整備、及び環境美化の徹底、並びに駅と列車内での分煙化の強化などに取り組み、快適な移動空間の提供を行うようにしている。高松駅は、ヨーロッパのターミナル駅を思わせるような大空間のコンコースを備えた駅である。駅前広場や市街地から段差なしで列車に乗車でき、自動券販売機やみどりの窓口のカウンターも低くするなど、バリアフリーのモデル駅を目指している。またＪＲ予讃線・丸亀駅などの高架駅や橋上駅を中心に、エレベーターは8駅、エスカレーターは5駅に設置、車椅子スロープの整備等と合わせ、高齢者や乳幼児連れの人に対応の多機能トイレ、ホーム点字ブロックなどバリアフリー化を着実に進めている。現在、高知県では、早期完成を目指して高知駅周辺地域の連続立体交差事業が行われており、この事業に併せて高知駅における鉄道･路面電車・バスなどの乗り継ぎを便利にし、バリアフリーに配慮した街づくりが実施されている他、愛媛県では松山駅周辺の総合的な都市整備に向け高架化が検討されている。
また、平成１６年秋から大規模な車内リニューアルと外装カラーリングの変更を行い、平成１８年には全編成が新しく置き換わった。この特急列車の車内設備改良によりパソコンが車内でも使えるようになった。さらに、今後増加が見込まれる外国人利用者などに対応した駅の番号表示を進め、誰でも利用しやすい鉄道を目指している。



　　　・「サービス介助士」配置駅及び運転区所
高松駅・坂出駅・宇多津駅・丸亀駅・多度津駅・観音寺駅・琴平駅
伊予三島駅・伊予西条駅・新居浜駅・今治駅・八幡浜駅・宇和島駅
徳島駅・阿南駅・阿波池田駅
土佐山田駅・後免駅 ・高知駅・須崎駅・窪川駅
高松車掌区・高松運転所・松山運転所・徳島運転所・高知運転所
多度津運転区・宇和島運転区

２．信頼される企業グループを目指して

個人情報保護法による個人情報の管理、最近ますます問題となっている地球温暖化の対策やリサイクル活動等の環境保全へのより一層の関心の高まりなどの社会変化に対応し、地域社会からより一層の信頼が得られるよう、環境保全への取り組みの充実を図っている。取り組みとして地球環境に配慮した企業活動は社会的責務であるとの認識もと、今後とも省資源、省エネルギーや廃棄物低減などを推進している。具体的には、平成１８年５月より、高徳線、徳島線及び牟岐線の一部で運転を開始した新型ローカル車両がある。この車両は今までの車両と比べて排ガス中の窒素酸化物（ＮOx）を大幅に削減したほか、車椅子の人にも利用しやすいトイレを車内に設置している。また、車両の乗降口と駅のホームとの段差を小さくするなどバリアフリー化に努めており、車両の外観も「エコ」を意識して緑色を基調としたデザインとしている。このように新型ローカル車両には窒素酸化物(ＮＯｘ)排出量が少ない環境対応型エンジンや代替フロンガスを使用した冷房装置を採用している。さらに、環境にやさしい交通機関としての特性を生かすために、地方自治体等と連携しながら駅周辺での駐車場等の整備や、公共交通機関利用促進策に積極的に取り組んでいる。国土交通省が主体で2005年からスタートしＪＲおよび私鉄各社共同で参加している「鉄道でエコ　キャンペーン」にも参加している。このキャンペーンは、近年、地球温暖化をはじめとする環境問題が、深刻な問題となっている。鉄道は、ＣＯ２の排出がマイカーに比べ約１０分の１程度と、環境に対してやさしい優れた交通機関であり、多くの人が、鉄道輸送を利用することにより、地球温暖化などの環境の悪化を防ぐ有効な手段となることを知ってもらうことにより地球温暖化防止の観点から鉄道利用促進を図ることなどを目的としている。また、平成16年4月に設置された「エコロジー推進委員会」が中心となって環境保全活動を全社的に推進するとともに、環境報告書の作成に取り組むとしている。
（新型ローカル車両：１５００型気動車の写真）

３．地元に根ざした取り組み

グループの総合力を活かし、地域社会と連携した観光振興策の展開の中で、ＪＲ四国ならではの商品として、四国８８ヶ所霊場会公認の先達が案内する「四国８８ヶ所巡拝の旅」、春の風物詩「四国こんぴら歌舞伎大芝居」観劇パック、懐かしい急行型車両を使った企画など、幅広い人から支持されているものがある。
地域密着型スポーツの支援を行っている。スポーツ振興や地域活動支援によって四国の活性化に寄与し、四国内外の交流人口の拡大を図りたいと考えている。スポーツ振興の一環として、四国を拠点とした日本初のプロ野球独立リーグ「四国アイランドリーグ」の主旨に賛同し、出資者として同リーグを応援している。また四国初のＪリーグチーム｢徳島ヴォルティス｣やＶリーグ昇格を目指して活動中のバレーボールチーム｢四国　Ｅｉｇｈｔ　８　Ｑｕｅｅｎ｣も応援している。
地域活動支援では、香川県が展開している｢瀬戸内海花いっぱい運動｣に賛同し、高松市の沖に浮かぶ女木島や約130年前から瀬戸内海を照らす灯台の島・鍋島への桜の植樹活動に参加している。そして地域住民とともに、瀬戸内の島々に花を植える、環境美化活動も展開している。
地域の情報をマスメディア、広報誌、インタ−ネット等を通じて積極的に全国配信することにより、四国の活性化に寄与している。ＪＲ四国は、四国４県や地元の市町村･団体と連携し、四国の情報を全国に発信している。平成１２年からは、四国に住む人達が四国の豊かな自然、歴史、文化の魅力を再発見する｢四国再発見キャンペーン｣を展開中で、平成１７年度は、写真の撮影･展示を通じて｢四国再発見｣する「四国再発見フォトコンテスト」を四国観光立県推進協議会主権で実施している。
四国の四季折々の魅力あふれる景色を満喫してもらうよう、窓ガラスのないパノラマカーのトロッコ列車３両を保有し、足元から眼下の海面が望める｢瀬戸大橋トッロコ号｣、清流四万十川を満喫する元祖トロッコ列車｢清流しまんと号｣、四国三郎吉野川の渓谷を訪ねる「大歩危トロッコ号」などを観光シーズンに運転している。
また、インターネットによる情報発信を積極的に展開し、お得な切符や旅行商品、四国の観光情報など、様々な情報を発信している。ＪＲ四国は人々に信頼され親しまれる企業を目指し日々活動している。
（女木島での植樹の様子）


第三章　CSR推進企業

１．伊予鉄道株式会社
　
伊予鉄道株式会社は、明治20年9月14日に伊予鉄道会社として設立した。当時、狭軌の軽便鉄道としては日本初、民営鉄道としては日本で2番目の歴史を誇る会社である。数々の合併を繰り返し、昭和19年より本格的に旅客自動車の運輸事業を開始した。

● 人事制度
　人事制度については、平成17年４月より従業員の仕事への取り組み方や結果を仕事の種類・責任の区分で公正に評価する「人事評価制度」を導入し、従業員の能力開発・育成・人事管理に役立てている。
　また、今後については人事評価制度を有効に活用し、従業員の活力を最大限に引き出すことができる処遇を含めた諸制度を確立し、総合人事管理システムの充実を目指している。

● 社員教育
　企業とは人材の集合体であり、企業の競争力は人材の力の差である。特に変化の激しい今日は、人材の総合力が問われている。そのため、教育訓練計画では新入社員を対象にした入社時研修や入社半年後の追指導研修のほか、階層別教育等を実施している。高感度サービスを提供するべく、社内に接遇サービスマナーインストラクターを養成して、お客様へのサービス、接遇マナーの向上教育に特に力を入れている。平成14年8月には、旧伊予鉄三坂ドライブインを改装して「いよてつ研修センター」をオープンした。従業員一人一人の適正にあった業務知識・技能・態度を育成し、能力開発に力を入れている。

● 雇用の多様化
　伊予鉄道株式会社は、鉄道・バスの運輸事業を軸として付帯事業・傍系事業の拡充による多角経営を積極的に推進し、相乗効果を高めるとともに経営基盤の強化に努めている。将来にわたりさらなる会社の発展を図るには、
従業員
区分 人数 平均年齢 平均勤続
男 774人 43.2歳 19.2年
女 154人 31.5歳 10.1年
計 928人 41.8歳 18.1年
優秀かつ必要な人材の確保が重要であり、人材の採用に当たっては新卒採用のほか中途・中間採用も含め、年間を通じて柔軟に対応した雇用の多様化を推進し、事業の活性化を進めている。


● 最近の動き
平成13年度より運輸事業の再生を目的に「電車・バスをもっと身近にもっと便利に」利用してもらえるよう、3年間にわたり「サービス向上宣言」として一連の諸施策に取り組み、複合的なサービスの提供に努めてきた。引き続き、平成16年4月より次代の中期計画として、運輸事業の安定基盤の確立に向けて、?交通拠点駅構想の推進と路線再編、?交通IT化の推進、?行政のまちづくりの連携を三本柱とした「いきいき交通まちづくり宣言」を実施しサービスの構造転換を行っている。
?交通拠点駅構想の推進と路線再編
平成１７年３月に「松山市交通バリアフリー基本構想」の基づき古町駅をバリアフリー化と乗り換え客の利便性向上のため、スロープの設置や地下通路を廃止し平面で市内線と直接接続を可能とするなど、すべての人に優しい拠点駅を考えてきた。具体的な改修内容は以下の通り。
　●地下通路を廃止してスロープを設置し、平面で市内線と直接接続
　●ラクープ（車椅子用電車乗降装置）を設置
　●ホーム及びスロープの弾性舗装化
　●視覚障害者誘導用ブロック設置
　●音声誘導装置の設置
　古町駅におけるスロープ設置工事により、スロープ設置駅は３５駅中１８駅となる。現在、スロープの設置されていない駅の中には、用地の問題などもあり、構造上直ちに改造が困難な駅がある。駅の建て直しや大幅な改修時に可能な限り設置していく方針である。
?交通IT化の推進
　平成17年８月より、電車・バス・伊予鉄タクシーが共通利用ができる「ICい〜カード」を導入した。このカードは、カードリーダー（読取機）にタッチするだけで乗降りができるほか、電車・バスの運賃が自動的に約10％割引となるサービスが受けられるなど便利なカードである。また、全国初となるおサイフケータイで電車・バスに乗れるモバイルい〜カードのシステムも導入した。さらに、同年11月には、ICい〜カードに定期機能を付加し、ますます便利になった。18年度からは、順次伊予鉄グループ各社においても利用できるようになる計画で、さらに将来的には地域の物販・飲食などで利用できる地域カード化に向けて展開していく方向だ。

?行政のまちづくりの連携
　平成18年3月より国道33号線の一定の区間において、信号サイクルを調整しバスの運行をスムーズにするPTPS（公共車両優先システム）を導入し、今後も行政と連携しオムニバスタウン事業に積極的に取り組む予定である。

※ オムニバスタウン事業とは
バスの有する多様（オムニ）な社会的意義（マイカーに比べて、ひと・まち・環境に やさしい ）が発揮されることによって快適な交通、生活ができるような「まち」をつくっていく事業。


２．愛媛トヨタ自動車　株式会社

?愛媛トヨタ自動車は1940年に設立し、自動車販売を中心に各事業に取り組み、今では県下トップクラスの業績を収めている。特に大きな経営革新を行ったわけではない。ただ、着実に一歩一歩、小さな努力を積み重ねてきた成果が表れてきたのだ。業績の伸びの裏で、?愛媛トヨタ自動車は社会で存在していくために、自分たちの果たすべき役割をしっかりこなしている。?愛媛トヨタ自動車は、顧客、社会、取引先、従業員、すべてのステークホルダーとの関係を円滑に進めていくため、主に三本柱を立ててCSR活動に取り組んでいる。

? コンプライアンス
　法遵守の姿勢であり、まず個人情報保護の徹底している。顧客の情報は財産であり、自分たちが守るべき大切なものと考えている。また、あらゆる法令に関し、営業活動のすべてにおいて約500項目の細かいチェックを年一回、定期的に行っている。すべては、自分たちが社会で存在していく上で必要不可欠なことで、決められたルールの中で規則正しい活動を行っている。

? 環境問題
? 社会貢献活動
・ ビューティフルアース
・ 国道の清掃（VSP）
・ 小学校で車を使った環境の授業
・ 献血
・ 交通安全活動
・ 救急車、消防車の販売
・ インターンシップ
・ 中学生の職場体験


●経営方針
　?愛媛トヨタ自動車の経営者は、従業員に対し自発的に考えて行動することを勧めている。自分の考えを押しつけるような、上から下へのトップダウンのやり方ではない。会社という組織は、そこで働く従業員一人ひとりが作り上げていくものだと考えている。そして、従業員たちのやりがいを感じる職場作りに地道に取り組んでいる。従業員の満足を高めることが、顧客の満足につながり、結果的に利益をもたらしている。



●自分たちの使命
　?愛媛トヨタ自動車では、トヨタ車を取り扱っているが、トヨタ車について意外に知られていない事実がある。トヨタでは、年間に１５００台もの新車を使って衝撃実験を行い、同時にコンピュータのシュミレーションも行っている。単純に考えただけでも、相当の費用をかけていることがわかる。だからこそ、衝突安全に対する数々のノウハウが生まれてきた。このような見えないところに、トヨタ車の本当の良さがある。?愛媛トヨタ自動車の使命は、車という商品を単に売ることではなく、車のある豊かな生活を手伝うことこそが使命であり、その中の要素として販売、アフターサービスがある。

　
?愛媛トヨタ自動車では、CSRを推進する上で何のために取り組むのか目的と目標をよく理解している。目的を明確にすること、つまり誰かにやらされるのではなく、自分たちのため、ボランティア精神といった気持ちで取り組むことが大事だと考えている。従業員にこの考えを浸透させていくために、日々の朝礼やオフサイトミーティング、雑談の中で話をする機会を多く作っている。CSRを追求していくかどうかによって、ステークホルダーからの反応に大きな差が出てくる。?愛媛トヨタ自動車では、企業の社会的責任＝人と位置づけている。会社の風土を作っていくのは自分たち自身であり、良い評価、悪い評価をありのまま受け入れ、新たに変わっていく。小さなことを積み重ねることが、素晴らしい結果を生むただ一つの道であり、経営者がしっかりした考え・方向性を持ち、働く従業員も共感しているからこそ、自分たちの役割、使命をしっかり果たし、社会で存続していけるのだろう。


おわりに

　福知山線脱線事故は、近年稀に見る大惨事となった事故だが、JR西日本の安全に対する意識の欠如が最大の要因であり、乗客の安全よりも、利益を上げることを優先しすぎたことは否定できない事実である。JR西日本だけでなく、不祥事を起こしている企業に見られる一番の問題点が、利益追求であることは一目瞭然だ。会社のトップの人間の考え方がしっかりしていないから、社員教育に異常な現象が発生し、プレッシャーに押しつぶされながら働くことで悪循環を繰り返し、最後には不祥事発覚という終点に行き着く。
企業は、社会に何千、何万と存在しているが、物と物が取引きするわけではなく、すべて人と人との関わりによって成り立っている。現在社会に存在する企業は、ただやみくもに利益を追求する企業と、CSRを追求した結果、利益に結びついている企業の二極化になっている。今回紹介したように、CSRを推進している企業は、地域に密着し自分たちの存在意義をしっかり果たしている。自分たちの役割を認識し、社会貢献することでステークホルダーからの信頼を獲得している。これから先の時代、企業の実績よりも信頼度に目が向けられてくるだろう。JR西日本は、事故原因の特定や被害者の補償の問題など課題は山積みになっているが、このような悲惨な事故を二度と起こさない企業として生まれ変わり、信頼回復に力をいれてもらいたい。


参考資料
JR西日本ホームページ
http://www.westjr.co.jp/index.html
2005年4月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/features/dassen/200504/da20050425_01.htm
ウィキペディア　
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR
ＪＲ四国ホームページ　
http://www.jr-shikoku.co.jp/
伊予鉄道ホームページ
http://www.iyotetsu.co.jp/index.html
伊予鉄道株式会社　平成18年度「会社案内」
愛媛トヨタホームページ
http://www.toyota.co.jp/ehimetoyota/
リクナビ２００８　愛媛トヨタ自動車株式会社
http://2008.rikunabi.com/