週刊金曜日コミュの小沢の「政治的暗殺」裁判。ＥＵ：「日本は法治国ではない」

小沢の「政治的暗殺」裁判
　－小沢裁判の大善文男裁判長の訴追請求が提出された
　　ＥＵ：「日本は法治国ではない」
　　　たつまき 2011年10月07日

　首相－最高裁事務総局－裁判所の観察で、東京地裁は最高裁事務総局の指示で動き、最高裁事務総局は首相の見解を無視できないから、小沢裁判の結果は首相の考え如何に懸っているとの意見がネットに出た。しかしそれは、一面的考察になっている。
　実際は、最高裁事務総局の上から、日本の最高支配者ロックフェラーの下属組織にして世界最大の米国家テロリスト組織CIAが、米国政府の対日「年次改革要望書」の司法版として、「勧告」形式の政治的指図と干渉を行っているにちがいない。
　CIAは、米デフォルト・米ドル・株式市場崩壊・未曾有の米金融恐慌・米体制崩壊を回避するため、戦後長年米国のドル箱だった自民党内閣の復活を目指して、これまで一貫して策動してきた。
　小沢は「日本の安全は米第７艦隊だけで十分だ」と言明したことがあり、それは条約の規定に従った日米安保条約終了通告・沖縄等日本中の米軍基地撤廃・全米軍撤退・日本の独立・自主の回復による新時代への移行の突破口になりうる。だからCIAは小沢の政界排除・自民党政権復活のため、内政干渉を続けている。
　米金融経済誌Forbesの元アジア太平洋支局長Benjamin Fulford記者がブログで暴露したように、田中、竹下、小渕、橋本の歴代首相は、多少の対米自主政策を追求したため、CIAにより謀殺された。中川昭一もまた然り。
　小沢が以前ロンドンで心臓手術を受けた時、CIAがマイクロチップをインプラントしたが、それは、電磁波照射で心臓麻痺死を起こす仕掛けだと、前記記者が暴露した。米国務次官補キャンベルはそのため再三小沢の訪米を求めたが、実現しなかった。
　だから、地下の政治闘争が進行中だ。世界最大の米テロリスト国家が小沢の「社会的暗殺」（小沢被告人陳述）に成功して、EUで定評の「日本は法治国ではない」の評価が決定的に露呈するのか、憲法30条に従った日本の司法の独立が守られるのか－それが小沢裁判判決で明示される。
　AMA(American Medical Assosiation米医学協会)の発表によれば、米国人口(3億1180万人:2010.7現在)の25％＝7795万人は精神病患者である(Newsland.ruが報道)。その中にはオバマ、ヒラリー、パネットら米政府首脳も含まれているだろう。日本でも仮に人口の25％だと、3250万人が精神的・知的障害者だということになって、その中には野田、枝野、岡田、前原、仙石、谷垣その他が含まれているだろう。日米同盟の深化を主張している沖縄切捨て方針の野田は、小沢を犠牲にする可能性が大だ。だから日本の独立・自主の回復による新時代への移行の突破口になりうる、小沢裁判での小沢無罪の判決を闘い取る政治闘争の広がりが緊要になっている。大善裁判長の罷免訴追請求闘争もその一環になる。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/87.html

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小沢裁判の大善文男裁判長を訴追請求！（サイト「阿修羅」から）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/358.html