ドゥーチュィムニー「［解説］国の強権にまたお墨付きを与える判決　肥大化する国の裁量を許す」

　名護市辺野古のサンゴ採捕許可申請を巡る「国の違法な関与」取り消し訴訟で、福岡高裁那覇支部は農水相の是正指示は適法との初の司法判断を示した。県が判断する前に国が強権的に許可を迫る手法を追認したと言え、またしても国の権限が広がる結果となった。軟弱地盤の改良工事に伴う埋め立て変更承認申請にも影響を与えそうだ。

　今回の訴訟は、知事がサンゴ移植判断に通常より時間を要しているため、農水相が「早く判断せよ」ではなく、県の結論を飛び越えて「移植を許可せよ」と指示したことが発端だ。

　県が判断してないのに国が結論を出して迫る、つまり県に対する国の関与が違法かどうかが問われた。県側は、憲法で保障された地方自治の観点から県と国の立場は同等で、地方自治体に対する国の関与は最小限でなければならないと主張。農水相の指示は知事の権限を奪い、違法だと訴えてきた。しかし、福岡高裁那覇支部は国側の主張を受け入れ、県側の主張をことごとく退けた。

　辺野古を巡る訴訟で、司法が「国の関与」にお墨付きを与えたのは初めてではない。2019年提訴の「国の関与」取り消し訴訟でも、最高裁は行政法学者らから批判が根強い国の「私人成り済まし論」を容認。地方側の手続きを国が一方的に覆すことを可能にした。

　今回の訴訟でも国側の勝訴で、県の結論を前に国は自らの意向を押し通しても「適法だ」と言えることになる。国の強引な手法を司法が追認し続けていると言え、地方自治は危うい状態にある。裁判を通じ、国の裁量が肥大化している。（社会部・下里潤）