大阪都構想・・・

　大阪市を廃止して４つの特別区に再編する
　いわゆる「大阪都構想」は、１日の住民投票で、５年前に続いて再び否決されました。
　「反対」69万2996票
　「賛成」67万5829票
　僅かの差でしたが、５年前も僅差でしたので、
　大阪市民の微妙なバランス感覚に驚いています。

　この大阪都構想、僕は元々変なものだと思っていました。
　何故「府」ではダメで「都」である必要があるのかがよく分かりません。
　あいつらが都なんだから、俺も都で良いだろうと言う位の、
　どうも村社会の発想のような気がしていました。

　更に、二重行政の解消と言う事も賛成派から出ていましたが、
　都道府県と市町村からなる日本の地方自治制度は、
　二重と言える構造に元々なっています。
　大阪府と大阪市が同じような政策を行って来たのは、
　制度的な問題ではなく、それぞれの首長の政策判断の問題のような気がしています。
　大阪市は、政令指定市です。
　政令指定市は、ほとんどの権能が都道府県と同一だとするのが、
　現行の日本の地方自治制度です。
　ですから、制度的には二重行政の問題が出ないと思うのですが。
　現在、政令指定市は大阪市を含めて20市あります。
　制度的な問題だとすると、どこでも二重行政の問題が出て来るような気がします。

　大阪都構想と言われて来ましたが、
　今回投票の対象となったのは、大阪市を廃止して４つの特別区を設置する案でした。
　１を４に分ける訳ですから、当然スケールメリットが消えて、
　費用が余分に掛かる事になります。
　大阪市の財政局が、地方交付税制度の基準財政需要額でこれを算出すると、
　トータル218億円のコストが掛かると公表しました。
　基準財政需要額は、言うなれば理論値ですから、
　必ずしもこの金額が妥当かどうかは分かりませんが、コストが掛かるのは当然です。
　この点について、松井大阪市長は、捏造だと言って取り消させましたが、
　その根拠は明らかではありませんでした。

　大阪都構想を橋下元知事が提唱して以来、
　これまで掛かった経費は100億円程度になると言われています。
　大阪市民を混乱させ、しかも余分な経費をかけて来た訳で、
　とても罪作りな構想のように感じています。
　日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、
　２年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明していますし、
　また、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は
　「僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べています。
　しかしながら、維新の会にとっては、「大阪都構想」は存在意義に係わる問題です。
　その言葉通りに構想を取り下げられるのかは気になります。

　今回の投票に関しては、大阪維新の会と公明党が賛成し、
　自民党と共産党が反対していました。
　大阪では、公明党が強いですから、これで賛成が上回るかと思いましたが、
　公明党の地盤沈下が明らかになったような気がします。
　対する自民党には、党本部からの積極的な支援がなかったような感じです。
　菅総理大臣は官房長官時代から維新の松井代表と良好な関係を続けており、
　今回の住民投票では静観の姿勢をとったと報じられていて、
　自民党と言っても、中心で動いたのは自民党市議団だったようです。
　自民党は国会運営や憲法改正などで維新と協力を得る戦略を描いて来ましたが、
　維新の中核である松井氏が引退を表明したことで、維新が失速することは必至で、
　総理の政権運営にも影響するとみられると報じられています。
　今後、政局にどのような影響が出るでしょうか？