１月２５日の司法試験問題

１、天皇に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

判例は、天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることに鑑み、天皇には民事裁判権が及ばないとし、摂政についても、天皇の名でその国事に関する行為を行うことから同様であるとしている。

１
こたえ
『Ｘ』

２、報道の自由に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

報道機関の取材源は、一般に、それがみだりに開示されると将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになるため、民事訴訟法上、取材源の秘密については職業の秘密に当たるので、当該事案における利害の個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる。

個別的な比較衡量はＸ_φ(･_･
２
こたえ
『Ｘ』

インターネットカフェでは講義が見れない(TT)

３、名誉毀損罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、摘示される「事実」は、非公知のものでなければならないから、公知の事実を摘示した場合には、名誉毀損罪は成立しない。
２、事実の摘示が「公然」といえるためには、摘示内容を不特定かつ多数人が認識し得る状態にあったことが必要であるから、不特定ではあるが、少数人しか認識し得ない状態にとどまる場合には、名誉毀損罪は成立しない。
３、名誉の主体である「人」は、自然人に限られるから、法人の名誉を毀損した場合には、名誉毀損罪は成立しない。
４、死者の名誉を毀損したとしても、虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから、摘示した事実が真実である場合には、名誉毀損罪として処罰されない。
５、人の名誉を侵害するに足りる事実を公然と摘示したとしても、現実に人の名誉が侵害されていない場合には、名誉毀損罪は成立しない。

３
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
死者の名誉を毀損したとしても、虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから、摘示した事実が真実である場合には、名誉毀損罪として処罰されない。

４、責任能力に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

１、１３歳の少年であっても、事物の理非善悪を弁識する能力及びその弁識に従って行動する能力が備わっていれば、責任能力が認められることがある。
２、責任能力の有無は法律判断であり、専ら裁判所の評価に委ねられるべきであるため、その前提となる生物学的・心理学的要素についても、最終的には裁判所により判断される。
３、相手の頭部を殴打する暴行を加えた時点で行為者に責任能力が存在したとしても、その暴行により相手が死亡した時点で行為者に責任能力が存在しなければ、死亡の結果について行為者に刑事責任を問うことはできない。
４、犯行当時、行為者に重度の精神疾患があれば、そのことだけで直ちに心神喪失の状態にあったと判断されることになる。
５、飲酒の際、飲酒後に酒酔い運転をする意思が認められる場合には、実際に酒酔い運転をした時に酩酊による心神耗弱の状態にあったとしても、行為者に完全責任能力が認められることがある。

４
こたえ
正しいものは
『２と５』
２、正しい
責任能力の有無は法律判断であり、専ら裁判所の評価に委ねられるべきであるため、その前提となる生物学的・心理学的要素についても、最終的には裁判所により判断される。

５、正しい
飲酒の際、飲酒後に酒酔い運転をする意思が認められる場合には、実際に酒酔い運転をした時に酩酊による心神耗弱の状態にあったとしても、行為者に完全責任能力が認められることがある。

５、憲法の規範内容が踏みにじられたり不当に変質させられたりしないようにする様々な国法上の工夫は、広く「憲法の保障」と言われるが、その代表的な方法や考え方に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

抵抗権は、政府による権力の濫用によって立憲主義秩序が破壊された場合に国民がそれに反抗する権利とされるが、実力の行使を伴う危険なものであるから、権利として実定法化することは不可能である。

５
こたえ
『Ｘ』

６、先取特権の順位に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．共益の費用の先取特権は、全ての特別の先取特権に優先する。

イ．農地の天然果実については、農業労務の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。

ウ．工事を始める前にその費用の予算額を登記した不動産工事の先取特権は、その登記に先立って設定登記がされている抵当権に優先する。

エ．同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合、その優先権の順位は同一となる。

オ．同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

６
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
共益の費用の先取特権は、全ての特別の先取特権に優先する

エ．誤っている
同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合、その優先権の順位は同一となる。

７、法律行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合、本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。

イ．債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは、法律行為に当たる。

ウ．債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。

エ．２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは、法律行為に当たる。

オ．債務の消滅時効が完成する前に、債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示することは、法律行為に当たる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

７
こたえ
誤っているものは
『５』
ウ．誤っている
債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。

オ．誤っている
債務の消滅時効が完成する前に、債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示することは、法律行為に当たる。

８、地方自治に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

地方公共団体は、地方自治の本旨に従い、その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、その遂行のためには、その財源を自ら調達する権能を有することが必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、課税権の主体となることが憲法上予定されている。

地方自治の不可欠に課税権の主体は◯_φ(･_･
８
こたえ
『◯』

９、隔地者間の契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．承諾者が申込みに条件を付して承諾し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。

イ．申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

ウ．承諾期間の定めのある申込みに対し、その承諾の通知がその期間内に発送された場合には、その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても、契約は成立し、その効力が生ずる。

エ．申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

オ．承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後、申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において、その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは、承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず、契約は成立しなかったものとみなされる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

消去法であっさり(^^;;
９
こたえ
『４』
ウ．承諾期間の定めのある申込みに対し、その承諾の通知がその期間内に発送された場合には、その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても、契約は成立し、その効力が生ずる。

オ．承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後、申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において、その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは、承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず、契約は成立しなかったものとみなされる。

１０、裁判所の違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．裁判所は、処罰対象となる行為が過度に広汎であることが争われている罰則の合憲性の判断に当たり、その規制目的や当該目的達成の手段としての合理性等を審査する場合がある。

イ．合憲限定解釈は、合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

ウ．合憲的な適用であることが明らかである場合には、適用された法令に合憲的に適用できる部分と違憲的に適用される可能性のある部分とが不可分の関係で含まれていたとしても、法令違憲と判断する余地はないことになる。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１０
こたえ
『２』
２のア○ イ○ ウ×

ア．正しい
裁判所は、処罰対象となる行為が過度に広汎であることが争われている罰則の合憲性の判断に当たり、その規制目的や当該目的達成の手段としての合理性等を審査する場合がある。

イ．正しい
合憲限定解釈は、合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

ウ．誤っている
合憲的な適用であることが明らかである場合には、適用された法令に合憲的に適用できる部分と違憲的に適用される可能性のある部分とが不可分の関係で含まれていたとしても、法令違憲と判断する余地はないことになる。

１１、意思表示に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣに甲土地を売却した場合、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときでも、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
２、Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが、その返済を怠ったことから、Ｃが甲土地を差し押さえた場合、甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
３、Ａの代理人であるＢは、その代理権の範囲内でＡを代理してＣから１０００万円を借り入れる旨の契約を締結したが、その契約締結の当時、Ｂは、Ｃから借り入れた金銭を着服する意図を有しており、実際に１０００万円を着服した。この場合において、Ｃが、その契約締結の当時、Ｂの意図を知ることができたときは、Ａは、Ｃに対し、その契約の効力が自己に及ばないことを主張することができる。
４、ＡのＢに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも、Ａに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには、Ｂは、Ａの意思表示の無効を主張することはできない。

１１
こたえ
誤っているものは
『２』
２、誤っている
Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが、その返済を怠ったことから、Ｃが甲土地を差し押さえた場合、甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。

１２、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．犯人の親族が当該犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは、当該親族に対する刑は減軽しなければならない。

イ．犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には、犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

ウ．証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は、犯人蔵匿罪と異なり、罰金以上の刑に当たる罪に限られない。

エ．証人等威迫罪の「威迫」は、相手と面会して直接なされる場合に限られ、文書を送付して相手にその内容を了知させる方法によりなされる場合を含まない。

オ．犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合、証人等威迫罪が成立する。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

１２
こたえ
正しいものは
『５』
ウ．正しい
証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は、犯人蔵匿罪と異なり、罰金以上の刑に当たる罪に限られない。
。
オ．正しい
犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合、証人等威迫罪が成立する。

あらら、ランダム問題リセット(TT)
ランダム１０問へ。

１３、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、行使の目的で、カラープリンターを用いて、複写用紙に真正な千円札の表面及び裏面を複写して千円札を偽造しようとしたが、カラープリンターの操作を誤ったため、完成したものは、一般人がこれを一見した場合に真正な千円札と誤認する程度の外観を備えたものではなかった。（通貨偽造罪）

１３
こたえ
『２』

１４、憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法改正には、国民投票において「その過半数の賛成」を必要とするとされているが、日本国憲法の改正手続に関する法律によって、「その過半数」とは、有権者総数の過半数を意味するとされている。

イ．憲法第９６条第２項は、国民の承認を経た憲法改正について、「直ちにこれを公布する」と定めているが、ここで「直ちに」とされているのは、公布を恣意的に遅らせてはならないことを定めたものである。

ウ．憲法を始源的に創設する「憲法制定権力」と憲法によって与えられた「憲法改正権」とは同質であるとの見解は、憲法改正の限界について理論上限界はないとする立場の根拠となり得る。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１４
こたえ
『５』
５のア× イ○ ウ○

ア．誤っている
憲法改正には、国民投票において「その過半数の賛成」を必要とするとされているが、日本国憲法の改正手続に関する法律によって、「その過半数」とは、有権者総数の過半数を意味するとされている。

イ．正しい
憲法第９６条第２項は、国民の承認を経た憲法改正について、「直ちにこれを公布する」と定めているが、ここで「直ちに」とされているのは、公布を恣意的に遅らせてはならないことを定めたものである。

ウ．正しい
憲法を始源的に創設する「憲法制定権力」と憲法によって与えられた「憲法改正権」とは同質であるとの見解は、憲法改正の限界について理論上限界はないとする立場の根拠となり得る

１５、契約締結後に債務の履行に障害が生じた場合に関する次の各記述のうち、誤っているものはどれか。

１、特定物の売買契約において、売主の責めに帰すべき事由により目的物引渡債務が履行不能になった場合、その売買契約の効力は法律上当然に失われ、買主は、代金を支払う義務を免れる。
２、建物の賃貸借契約において、賃借人の責めに帰すべき事由により建物が滅失した場合、その賃貸借契約は法律上当然に終了し、賃借人は、それ以降賃料を支払う義務を負わない。
３、建物の建築を目的とする請負契約において、当事者双方の責めに帰することができない事由により建築途中の建物が滅失した場合であっても、請負人は、新たに建物を建築し、これを完成させなければ、注文者に対し、請負代金全額の支払を請求することはできない。
４、有償寄託契約において、受寄者の責めに帰することができない事由により寄託物の返還債務が履行不能になった場合、受寄者は、寄託者に対し、約定の存続期間のうち履行不能になった後の期間についての報酬の支払を求めることができない。

１５
こたえ
誤っているのは
『１』
１、誤っている
特定物の売買契約において、売主の責めに帰すべき事由により目的物引渡債務が履行不能になった場合、その売買契約の効力は法律上当然に失われ、買主は、代金を支払う義務を免れる。

１６、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、婚姻関係にない父母から出生した子について将来にわたって不合理な偏見を生じさせるおそれがあることなどを指摘し、父母の婚姻という事柄をもって日本国籍の取得の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要であるとした。

なんか変(^^;;
１６
こたえ
『Ｘ』

１７、違憲審査に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は、当該第三者の権利を援用して、所有者に対し何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。

なんか変はＸっぽい(^^;;
１７
こたえ
『Ｘ』

１８、信教の自由に関する次のアからウまでの各記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

宗教法人法の解散命令によって宗教法人を解散しても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させたり宗教上の行為を行ったりすることができるので、宗教上の行為を継続するに当たり何ら支障はない。

１８
こたえ
『Ｘ』

１９、いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決、民集５９巻７号２０８７頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

前記判決は、在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが、「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として、立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

立法不作為を理由とするはＸ_φ(･_･
１９
こたえ
『Ｘ』

２０、次の【見解】に関する後記の選択肢の各【記述】のうち、誤っているものはどれか。

【見 解】
間接正犯については、被利用者の行為時に実行の着手を認めるべきである。
【記 述】

１、【見解】は、実行行為時と実行の着手時期が一致することを要しないとする考え方と矛盾しない。
２、【見解】に対しては、利用者にとって偶然の事情で実行の着手時期を決することになり不合理であると批判できる。
３、【見解】は、離隔犯において到達時に実行の着手を認める考え方と矛盾しない。
４、【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる。
５、【見解】は、自然的に観察して結果発生に向けた直接の原因となる行為を重視する考え方と矛盾しない。

２０
こたえ
誤っているものは
『４』
４、誤っている
【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる