１月２６日の司法試験問題その２　正解率５０

１、債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者Ａが、債務者Ｂの意思に反して、引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場合、その効力は生じない。

イ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において、Ｂの債務が時効により消滅したとしても、ＡはＣに対して債務の全額を請求することができる。

ウ．債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

オ．中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合において、その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないときは、Ｃはその売買契約を解除することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

１
こたえ
正しいものは
『４』
ウ．正しい
債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．正しい
債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

２、刑事補償請求権に関する次の学生アからエまでの各発言について、正しいものの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

イ．「無罪判決を受けた刑事被告人が、抑留又は拘禁されたことを理由に、憲法第１７条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

ウ．「憲法第４０条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど、この文言の意味について、無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば、同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」

エ．「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

１、ア イ ２、ア ウ ３、ア エ
４、イ ウ ５、イ エ ６、ウ エ

ありえねえはないだろう(^^;;
２
こたえ
正しいものは
『３』
ア．正しい
「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

エ．正しい
「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

３、憲法第４１条の「唯一の立法機関」に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

国会中心立法の原則には例外がある。その例外は、憲法に特別の定めがある最高裁判所規則の制定だけである。

３
こたえ
『Ｘ』

４、次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、妻乙が、親族関係にない窃盗犯人丙から盗品であると知りつつ購入した物を、乙から依頼を受け、盗品であると知りつつ、乙の指定した場所まで運んだ。甲は盗品等運搬罪の刑が免除される。

４
こたえ
『Ｘ』

５、請負契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても、注文者は、損害を賠償して契約の解除をすることができる。

イ．判例によれば、建物の建築を目的とする請負契約の請負人は、自ら材料を提供したか、注文者が材料を提供したかにかかわらず、完成した建物の所有権を取得する。

ウ．注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、契約の解除をすることができる。

エ．仕事の目的物の引渡しを要する場合には、注文者は、仕事の目的物の引渡しを受けるまで、請負人に対し、報酬の支払を拒むことができる。

オ．請負人は、注文者との間で瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合であっても、瑕疵があることを知りながらこれを注文者に告げずに仕事の目的物を引き渡したときには、その瑕疵についての担保責任を免れることができない。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

５
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても、注文者は、損害を賠償して契約の解除をすることができる。

イ．誤っている
判例によれば、建物の建築を目的とする請負契約の請負人は、自ら材料を提供したか、注文者が材料を提供したかにかかわらず、完成した建物の所有権を取得する。

６、Ａは、Ｂとの間で、Ａの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿（以下「甲」という。）をＢに３００万円で売り、代金はＢがＣに支払うとの合意をした。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡＢ間の売買契約の当時、Ｃが胎児であり、受益の意思表示をすることができなかったときは、その後Ｃが出生したとしてもＡＢ間の売買契約は無効である。

イ．ＡＢ間の売買契約が締結され、Ｃが受益の意思表示をした後、実は甲が贋作であることが判明し、ＢがＡの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合、ＣがＡの詐欺について善意無過失であるときは、Ｂは詐欺取消しをＣに対抗することができない。

ウ．Ｃに対して債権を有するＤは、ＡＢ間の売買契約が締結された後、Ｃが受益の意思表示をせず、かつ無資力である場合には、Ｃに代位して受益の意思表示をすることができる。

エ．ＡＢ間の売買契約が締結された後、ＡがＢに甲を引き渡したにもかかわらず、ＢがＣに甲の代金３００万円を支払わない場合には、ＣはＢに催告した上、ＡＢ間の売買契約を解除することができる。

オ．ＡＢ間の売買契約が、ＡのＣに対する宝石の売買契約に基づく代金債務を弁済するために締結され、Ｃが受益の意思表示をした場合において、Ａがその目的をＢに告げていなかったときは、ＡＣ間の宝石の売買契約が無効であっても、Ｃは、Ｂに対し、甲の代金３００万円の請求をすることができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

６
こたえ
正しいものは
『４』
ウ．正しい
Ｃに対して債権を有するＤは、ＡＢ間の売買契約が締結された後、Ｃが受益の意思表示をせず、かつ無資力である場合には、Ｃに代位して受益の意思表示をすることができる。

オ．正しい
ＡＢ間の売買契約が、ＡのＣに対する宝石の売買契約に基づく代金債務を弁済するために締結され、Ｃが受益の意思表示をした場合において、Ａがその目的をＢに告げていなかったときは、ＡＣ間の宝石の売買契約が無効であっても、Ｃは、Ｂに対し、甲の代金３００万円の請求をすることができる。

７、不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が、その親族名義で所有権保存登記をした建物を借地上に所有していても、当該借地の新取得者に対し借地権を対抗できない。

イ．自己の所有建物を賃貸して賃借人に引き渡した者が、賃貸借契約継続中に当該建物を第三者に譲渡してその所有権を移転した場合には、賃貸人たる地位を譲渡する旨の旧所有者と新所有者間の合意がなければ、賃貸人の地位は新所有者に移転しない。

ウ．対抗力のない賃借権が設定されている土地の所有権の譲渡において、新所有者が旧所有者の賃貸人としての地位を承継するには、賃借人の承諾は必要でない。

エ．土地賃貸借の賃借人は、当該土地の所有権移転に伴い賃貸人たる地位を譲り受けた者に対し、当該土地の所有権移転登記が経由されていないことを理由として、賃料の支払請求を拒むことができない。

オ．建物賃貸借契約において、当該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合は、承継の時点で旧賃貸人に対する未払の賃料債務があっても、旧賃貸人に差し入れられた敷金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ エ

７
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
建物所有を目的とする土地賃貸借の賃借人が、その親族名義で所有権保存登記をした建物を借地上に所有していても、当該借地の新取得者に対し借地権を対抗できない。

ウ．正しい
対抗力のない賃借権が設定されている土地の所有権の譲渡において、新所有者が旧所有者の賃貸人としての地位を承継するには、賃借人の承諾は必要でない。

８、私人間における人権保障に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

大学は、その設置目的を達成するため、必要な事項を定めて学生を規律する権能を有するから、私立大学が、その伝統、校風や教育方針に鑑み、学内外における学生の政治的活動につき、かなり広範な規律を及ぼしても、直ちに不合理ということはできない。

８
こたえ
『Ｘ』

９、信教の自由に関する次のアからエまでの各記述について、誤っているもの二つの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．信教の自由には内心における信仰の自由が含まれるが、信仰の自由は、内心にとどまるものである限り、制約が一切許されない。

イ．宗教とは無関係な行政上の要請により、宗教を信じているか、いずれの宗教団体に属しているかなど、個人の信仰に関する申告をさせることも、内心における信仰の自由の侵害となる。

ウ．宗教的行為の自由は、憲法第２０条第１項前段ではなく、「宗教上の行為」等に「参加することを強制されない」と規定する同条第２項により保障される。

エ．特定の宗教の宣伝や共同で宗教的行為を行うことを目的とする団体を結成する自由は、信教の自由ではなく、憲法第２１条第１項の結社の自由として保障される。

１、アとイ ２、アとウ ３、アとエ
４、イとウ ５、イとエ ６、ウとエ

エが隠れてる(^^;;
９
こたえ
誤っているものは
『６』
ウ．誤っている
宗教的行為の自由は、憲法第２０条第１項前段ではなく、「宗教上の行為」等に「参加することを強制されない」と規定する同条第２項により保障される。

エ．誤っている
特定の宗教の宣伝や共同で宗教的行為を行うことを目的とする団体を結成する自由は、信教の自由ではなく、憲法第２１条第１項の結社の自由として保障される。

ボロボロ、また正解率ゼロかも(^^;;

１０、成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についても、その者の配偶者が保佐開始の審判を求める申立てをした場合には、家庭裁判所は、保佐開始の審判をすることができる。

イ．家庭裁判所が本人以外の者の請求によって、本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。

ウ．家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

エ．成年後見人と本人との利益が相反する行為については、成年後見人は、成年後見監督人がいる場合であっても、本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

オ．任意後見契約が登記された後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した場合において、本人が任意後見人の同意を得ずに本人所有の不動産を売却する旨の売買契約を締結したときは、その売買契約は、本人が任意後見人の同意を得ずにしたことを理由に取り消すことができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１０
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
家庭裁判所が本人以外の者の請求によって、本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。

ウ．正しい
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

１１、弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し、Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合、Ｃは、Ｂの意思に反するときでも、ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について、Ａに弁済をすることができる。

ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において、Ａがこれによって利益を受けたときは、Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても、Ａが利益を受けた限度で、その弁済は効力を有する。

オ．動産の引渡債務を負うＡが、債権者Ｂに対し、他人の所有する動産を弁済として引き渡し、その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合、その弁済は有効となる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１１
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

ウ．誤っている
ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

少しは正解率あがったかな(^^;;

１２、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、町議会議員選挙に際し、特定の候補者を当選させるため、後日その候補者の氏名を記載して投票の中に混入することにより同候補者の得票数を増加させる目的で、投票所管理者乙の保管する同選挙の投票用紙を密かに持ち出した。この場合、甲に不法領得の意思は認められず、窃盗罪は成立しない。

１２
こたえ
『Ｘ』

１３、わいせつの罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものはどれか。

１、甲は、人通りの多い駅構内において、自己の性器を露出させたが、実際には、それに気付いた人はいなかった。この場合、甲には公然わいせつ罪は成立しない。
２、甲は、日本国外で販売する目的で、日本国内において、わいせつな映像が録画されたＤＶＤを所持した。この場合、甲にはわいせつ物有償頒布目的所持罪は成立しない。
３、甲は、友人乙からの土産に対するお礼として、わいせつな映像が録画されたＤＶＤ１枚を乙にプレゼントした。この場合、甲にはわいせつ物頒布罪は成立しない。
４、甲は、不特定多数の通行人を勧誘して５名の客を集めた上、自宅であるマンションの一室において、外部との出入りを完全に遮断した状態で、わいせつな映像が録画されたＤＶＤを再生し、その５名の客に有料で見せた。この場合、甲にはわいせつ物公然陳列罪が成立する。
５、甲は、海水浴場において、不特定多数の者の面前で、乙女の衣服を全てはぎ取るなどして強いてわいせつな行為をした。この場合、甲には、強制わいせつ罪が成立するのみならず、公然わいせつ罪も成立する。

実際にいたら、もっと可哀想な奴かも(^^;;
１３
誤っているものは
『１』
１、誤っている
甲は、人通りの多い駅構内において、自己の性器を露出させたが、実際には、それに気付いた人はいなかった。この場合、甲には公然わいせつ罪は成立しない。

１４、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、日本国民を血統上の親として出生しながら、日本国籍を生来的に取得できなかった子について、日本国籍を生来的に取得した子よりも日本国籍の取得の要件を加重すべきであるとする立法目的には、法律婚を尊重する観点から合理的な根拠があるとした。

法律婚はＸ_φ(･_･
１４
こたえ
『Ｘ』

１５、不法行為に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、不法行為による損害賠償債務は、不法行為の時に、催告を要することなく遅滞に陥る。
２、被用者の重大な過失により火災が発生した場合において、使用者にその被用者の選任及び監督について過失があるときは、使用者は、その選任及び監督についての過失が重大なものではないことを理由として、その火災により生じた損害を賠償する責任を免れることはできない。
３、事業の執行について不法行為を行った被用者が損害を賠償する責任を負うときであっても、その被用者を雇用する法人の代表者は、被用者の選任又は監督を現実に担当していなければ、被用者の不法行為について、代理監督者として損害を賠償する責任を負わない。
４、交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後、別の原因により死亡した場合、労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては、交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。
５、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない未成年者の行為により火災が発生した場合において、未成年者にその火災につき重大な過失がなかったときは、その未成年者を監督する法定の義務を負う者はその火災により生じた損害を賠償する責任を負わない。

１５
こたえ
誤っているものは
『５』
５、誤っている
自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない未成年者の行為により火災が発生した場合において、未成年者にその火災につき重大な過失がなかったときは、その未成年者を監督する法定の義務を負う者はその火災により生じた損害を賠償する責任を負わない。

１６、思想・良心の自由に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

市立小学校の入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をする行為は、音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるものであり、当該教諭が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものである。

評価の困難は◯_φ(･_･
１６
こたえ
『◯』

１７、次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものはどれか。

１、甲は、酒に酔った状態で、自動車を無免許で運転した。甲には酒酔い運転の罪と無免許運転の罪が成立し、これらは観念的競合となる。
２、甲及び乙は、対立する暴走族の構成員を襲撃することを共謀し、同構成員であるＸ、Ｙ及びＺに対し、殴る蹴るの暴行を加え、それぞれに傷害を負わせた。甲及び乙にはそれぞれ３個の傷害罪が成立し、これらは併合罪となる。
３、甲は、乙がＸ及びＹを殺害するつもりでいることを知ったことから、凶器としてナイフ１本を乙に手渡したところ、乙は、同ナイフを用いてＸ及びＹを殺害した。甲には２個の殺人幇助の罪が成立し、これらは併合罪となる。
４、甲は、離婚した元妻Ｘを殺害する目的で、深夜、Ｘの母親Ｙ宅に侵入し、その場にいたＸ、Ｙ及びＹの子Ｚを順次殺害した。甲には１個の住居侵入罪と３個の殺人罪が成立するが、住居侵入罪と各殺人罪は牽連犯となり、全体が科刑上一罪となる。
５、甲は、身の代金を得る目的でＸを拐取し、更にＸを監禁し、その間にＸの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪、拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し、身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり、これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。

１７
こたえ
誤っているものは
『３』
３、誤っている
甲は、乙がＸ及びＹを殺害するつもりでいることを知ったことから、凶器としてナイフ１本を乙に手渡したところ、乙は、同ナイフを用いてＸ及びＹを殺害した。甲には２個の殺人幇助の罪が成立し、これらは併合罪となる。