この記事は、鋭い。

まあ、職務権限があるかないかわからないような小物にバレるようなワイロを贈るわけですからね。わざと問題にさせようという中国の陰謀でしょうね。

ただし、ＩＲには、反対です。
マカオに行ってきたヤツの話によると、大金を蕩尽する男性天国。
人種別の女性の料金表まであるという話です。
ソイツは、普段は倫理観のない遊び人ですが、いつになく真剣な表情で、
「マカオの遊びは、何も考えないか、お金で貧乏人の人権を踏みにじるのを快感とする者でないと、厳しい。つまり、愉快に遊べるのは、大馬鹿か、正真正銘の変態だけだ…」
と吐き捨てるように言っていました。

カジノにしても売春にしても胴元に金が入るシステム。かつて温泉地が、バクチや芸者などの遊興の中心地となり、暴力団の抗争があったことを思い出させます。ルポを読んだことがあります。自分が客からテラ銭を巻き上げ、売春する芸者の上前を撥ねるために、人殺しなどどのような酷いことをしても構わない…というものでした。しかも、地元のヤクザだけではなく、金の匂いを嗅ぎつけて、全国から外道が集まったということです。

売春や薬の規制に成功するのも難しいですが、与党の説明の通り仮にできたとしても、カジノだけでも他人の生き血をすする外道です。海外の施設に日本人が行くのもよくありません。国内にこういう施設が出来るのは、いかがなものでしょうか。

…それにしても、当選数回の与党議員に悪人顏の多いこと！
悪人は求心力がない人が多いです。コントロールしやすいようにこんな小物を集めているのでしょうね。


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日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5934677

　1月11〜12日に共同通信社が全国電話世論調査をしたところ、IR（統合型リゾート）の整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6％にものぼったという。

　「カジノ汚職」を受けて、「多くの国民はIRをうさんくさく思っている」（毎日新聞 2019年12月25日）という安住淳立憲民主党国対委員長の訴えが正しいことを裏付ける結果となった。

　このような”民意”を支持率につなげたい野党側は、20日に召集予定の国会初日にカジノを禁止する法案を提出すると決めた。そこでも安住氏は、「いずれに起こる総選挙では、もう本当にカジノ是か非かの戦いを、国民に、私は判断してもらうような運動にしていきたいと」（TBSニュース 1月8日）とおっしゃっているので、しばらくは「うさんくさいIRを進める、うさんくさい安倍政権をぶっ壊せキャンペーン」が盛り上がっていきそうだ。

　現職国会議員が逮捕され、カネをこっそりと受け取っていた議員もいたのは紛れもない事実。「特捜部の本丸は自民党大物議員だ」なんて話もあるので、野党やマスコミのみなさんも、IRのうさんくささを徹底的に追及していただきたい。

　ただ、その一方で、「IRなんてうさんくさいからやめちまえ」とシュプレヒコールをあげるのなら、IRに負けず劣らず、うさんくさいところにもしっかりと切り込む必要があるのではないか、と個人的には思う。

　どこかというと、国会議員らにカネをバラまいたという「500ドットコム」である。

●怪しく感じる3つの理由

　テレビのニュースでも局によって「ごひゃくどっとこむ」「ファイブハンドレットドットコム」と読み方が異なっていることからも分かるように、この中国企業については「IR参入を目指していた」という話以外はそれほど深い情報は語られていない。そこで2017年8月、沖縄で催されたシンポジウムで、今回逮捕された秋元司衆議院議員と同様に、基調講演をした潘正明（パン・セイメイ）最高経営責任者（CEO）の言葉を引用しよう。

　「500ドットコムは、中国本土から初めて、また、唯一、株式を上場したゲーミング会社となる。当社は、世界中のユーザーに業界トップクラスのオンラインゲーミングや、カジノゲームを提供すると同時に、中国国内の宝くじ業者に関連機器を提供しております。登録ユーザー数は6,000万人以上、総売上高は3,270億円を超えました。事業所は、香港、北京、深センに加え、欧州、北米各地に広がり、300人を超えるシニアエンジニアと50人を超える業界専門家で構成されているチームが業務にあたっております」（TRAICY 2017年8月7日）

　うさんくさいどころかスゴい企業じゃないかと思う方もいるかもしれないが、彼らがやっていることを冷静に俯瞰（ふかん）するとかなり怪しいにおいがプンプン漂ってくる。そのポイントは、ざっくりと以下の3つにまとめられる。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的

（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

（3）カジノ管理委員会、自治体関係者ではなく国会議員を狙う

　まず、（1）の「IR実績ゼロなのに日本市場に積極的」から順に説明していこう。

　現在、国内に3カ所できるという「日本のIR」は世界最高水準の厳しい規制をうたっている。それはつまり、日本市場に参入するには、ラスベガスやマカオなどの既存のカジノ規制下で問題なく運営できている実績が必要不可欠ということだ。サンズ、MGM、シーザーなど世界中でカジノ運営をしている米国の企業名ばかり挙がっているのはこれが理由だ。

●中国政府の影がちらつく

　では、ひるがえって500ドットコムはどうか。

　先ほどの同じ講演内で「モノのインターネット（IoT）を介して物理的ハードウエアとお客様のモバイルデバイスをつなげ、ハイレベルな利便性と快適さをお楽しみいただける、真にスマートで安全な統合型リゾートを構築すべく、包括的なIT基盤を整備させていただく」（同上）と述べているように、実績のある「オンラインカジノ」での参入を考えていたわけだが、先ほども触れたように、「IR」の中で何かをしてきた実績はゼロだ。

　国策である以上、最初にできる3つのIRは絶対に失敗できない。ということは、多数のカジノ運営実績があって信頼に値する企業が選ばれるはずだ。少なくとも、新参者のオンラインカジノ企業に任せるわけがない。つまり、500ドットコムは日本市場参入レースの中では「書類選考落ち」というポジションなのだ。これは政治家に小遣いを渡してどうにかなるようなレベルではない。

　そんな負け戦の中で、こんなベタベタな汚職へと動くだろうか。動くわけがない。なぜそんなことが断言できるのかというと、500ドットコムには実績不足以前に「落選確定」の材料があるからだ。それが（2）の「筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団」ということだ。

　清華紫光集団は、国家重点大学である清華大学が運営する中国最大の半導体グループで、昨年11月、エルピーダメモリの元社長、坂本幸雄氏を高級副総裁および日本子会社の最高経営責任者（CEO）に起用したことでも注目を集めた。だが、それよりも清華紫光集団が有名なのは政府との距離の近さである。清華大学が胡錦濤前国家主席、習近平国家主席をはじめ政府の要職を多く排出していることから、中国共産党が経済発展を目指すための「国策企業」と目されているのだ。

　そんな中国政府の影がちらつく企業に、日本の国策であるIRに参入させるのは普通に考えたらありえない。それは差別だとかなんだだとではなく、安全保障上の問題だ。

　そのあたりは、米国が、清華紫光集団と並ぶ国策ハイテク企業「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していることがすべてを物語っている。

　つまり、IRだろうが、オンラインカジノだろうが、日本人の個人情報を容易に収集できる立場に、500ドットコムを参入させることは、自衛隊や中央省庁の通信システムをファーウェイに丸投げするくらい愚かな行為なのだ。

●3回生議員にカネをバラまく動機

　このような状況を見ていると、500ドットコムが日本のIRに本気で参入したがっていたとは到底思えないのである。

　「いやいや、本気だったからなりふり構わず賄賂に走ったんだろ」と思うかもしれないが、最もうさんくさいのが、実はその賄賂だ。もし本気でIRを狙っていたらこんなやり方をするのは理屈に合わない。それが（3）の「カジノ管理委員会、自治体関係者ではなく国会議員を狙う」ことだ。

　一部専門家から指摘されているが、日本のIRビジネスで権限を持つのは、ライセンスを付与するカジノ管理委員会と、IR業者を選定する自治体である。

　実際、過去に発覚した海外のIR汚職でも、カジノ規制当局の人間を、IR企業が自身のホテルで高額な部屋をあてがったり、高級レストランで接待をするなんてパターンもあった。しかし、今回500ドットコムは、カジノ管理委員会でも自治体職員でもなく、国会議員をターゲットにした。しかも、IR界隈で知られた維新議員の息子にカネを運ばせた。さっさと捕まえてください、と言わんばかりの雑なやり方と言わざるを得ない。

　政治家は選挙に落ちたら一般人だ。しかも菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長など自治体首長もひれ伏す「大物」ならいざ知らず、秋元議員のような「3回生」程度の議員に、紙袋に入れてカネをバラまく動機がまったく分からない。

　では、なぜ500ドットコムは参入できる見込みの薄い日本で、ライセンスや業者選定にそれほど影響を及ばさない国会議員に対して、これまた数百万という中途半端な額の賄賂を渡したのか。

　国内の政治勢力のパワーバランスを分かっていなかった。あるいは、日本の政治家を下に見ていて、数百万くらい包めばなんでもやると思っていた。いろいろな意見があるだろうが、筆者はまったく別の可能性が頭に浮かんでいる。それは、一連のIR疑獄は、日本のIR誘致計画を頓挫させるための工作活動という可能性だ。

　中国がわざわざ日本のカジノを潰さなくちゃいけない理由などないだろと思うかもしれないが、実はないこともない。それは「マカオの平和」のためである。

　19年12月20日、マカオで中国返還20周年の記念式典が催されて、そこに出席した習近平国家主席はこんな風に述べている。

　「一国二制度の成功という輝かしい一章を創り出した」

　この言葉からも分かるように、中国にとってマカオは、中国共産党への反発を強めている”問題児”の香港と対照的に、一国二制度自体は正しいことを世界にアピールできる”優等生”なのだ。

●IR計画をパアにすること

　では、なぜ人口67万人のマカオが優等生でいられるのかというと、言うまでもなく歳入の8割を多叩きだす「カジノ」のおかげなのだ。

　しかし、そんなマカオの平和がじわじわと揺らぎつつある。14年からカジノの売り上げがじわじわと落ち込んでいるのだ。18年にはなんとか前年比を上回って日本円で約3兆7000億円になったが、今年も低迷が続き、ピーク時の13年の5兆円規模に比べるとかなり落ち込んでいるのだ。

　理由は、習指導部が同時期から力を入れてきた反腐敗キャンペーンでカジノを用いたマネロンに目を光らせているからとか、中国経済が失速してきたからとかと言われているが、シンプルに客を「競合」に持っていかれていることも無関係ではない。北京や上海からのアクセスが良い韓国には外国人専用カジノが多くある。また、シンガポールにもマリーナベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサという2つのIRが開業して右肩上がりで客を伸ばしている。東アジアにIRが乱立することでカニバリが始まっている。要するに、「競合」が増えてきたのだ。

　そこで想像してほしい。そんな調子で「マカオの平和」が揺らいできているところに、北京や上海からアクセスの良い日本でIRが3つも設置できると知ったとき、中国共産党が何を考えるかを。

　これ以上、周辺に競合が増えればマカオのカジノの売り上げはさらに落ちる。上海から大阪は1362キロでマカオへ行くのとそう変わらない。また、上海から沖縄はわずか831キロ。自国の観光客も一気に日本にもっていかれる恐れもあるだ。経済がうまくまわらなくなれば、不満は中国共産党に向けられるのは歴史が証明している。このような事態を避けて、マカオを香港の二の舞にしないため、中国共産党としては「脅威の芽」を潰すしかない。

　そう、日本がせっせっと進めているIR計画を白紙に戻してもらうのだ。

　この国で政策をストップさせるのは簡単だ。政治家の「疑惑」がポンと浮かび上がって、マスコミが追いかければ、あっという間に世論調査で「見直すべきだ」という声が大多数を占める。そして、選挙のボロ負けを恐れる政権与党は、とりあえず支持率回復のためにクサイものにはフタをする。

　つまり、最初の「疑惑」だけをどうにかつくってしまえば、あとは世論が「信用できない」「とりあえず止めるべきだ」と勝手に政策を潰してくれるのだ。

●ほくそ笑んでいる人たちがどこかにいるかも

　では、どんな「疑惑」がベストかというと、やはり政治家の腐敗だ。IRの後押しをしていた国会議員が、実はIR参入を目指す会社から袖の下をもらっていました、なんてシナリオなら老若男女に分かりやすく、国民の怒りが爆発する。

　そのシナリオを「日本人顧問」を利用して巧みに再現したのが、今回のIR疑獄ではなかったか。

　もちろん、これはあくまで筆者の想像に過ぎない。しかし、中国という国が、これまで政敵を潰すために「政治家の腐敗」を利用してきたのは歴史的事実だ。この数年力を入れてきた反腐敗キャンペーンも習指導部体制を脅かすライバルたちを引きずり下ろすため、「疑惑」をでっち上げているという指摘もある。

　そういう謀略が当たり前の国の企業が、水面下でバチバチやっている「敵国」の政治家に賄賂を払ったのだ。これを額面の通りに受け取れというほうが無理がないか。

　いずれにせよ、中国企業がバラまいた賄賂をきっかけに、国民の政治不信が高まって、ついにはIRなどやめるべきだ、という声が巻き起こっているのは紛れもない事実だ。

　日本のIR構想は1999年の石原都政の「お台場カジノ」までさかのぼる。あれから20年を経てようやく国会まで通して規制当局が動き出そうかというタイミングで、1000万円ほどの中国マネーでちゃぶ台返しされかけている。もしこれが対日工作ならこんなコスパのいい話はない。

　IRの見直しを求めてゴタゴタする国会のニュースを見ながら、「やっぱ日本はチョロいな」なんてほくそ笑んでいる者がどこかにいるのではないか。

（窪田順生）