ドゥーチュィムニー「沖縄県議会　代表質問始まる」

　沖縄県議会（新里米吉議長）の9月定例会代表質問が26日午前、始まった。玉城デニー知事は県内の労働生産性や収益の増加に向けた取り組みとして「企業の経営革新や技術力の強化、IT化促進に取り組み、農林水産、観光、商工分野による連携体制を構築し、産業横断的なマーケティング力を強化するなど、企業の稼ぐ力に資する取り組みを推進する」と述べた。具志堅透氏（沖縄・自民）の質問。

　また、来年10月29日から11月1日、沖縄で開催する日本最大級の総合観光イベント「ツーリズムエキスポジャパン」について、国内外の旅行会社との商談会や各種フォーラムなどを予定していると説明。約10カ国の観光担当大臣をはじめ、約2千人が参加することで「滞在費や会場設営費などの支出が見込まれ、旅行商品の造成、知名度のさらなる向上にも大きく貢献する」と期待した。

　池田竹州知事公室長は、在沖米軍基地の整理縮小について「SACO合意の内容とは異なる現在の辺野古新基地建設を除き、すでに日米両政府で合意されたSACO最終報告や、再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小ならびに在沖海兵隊のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要」との認識を示した。

　普天間飛行場の移設先の代替案には「具体的な代替案は国会での議論だけではなく、国民的議論で決定すべきと考えている。一方、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であり、政府は同飛行場の危険性を放置することなく、1日も早い危険性の除去に向けた最大限の努力をしていただきたい」と答えた。

　那覇軍港移設に関する那覇、浦添の両市長と知事との3者面談には「3者での対話を継続することを確認した。県は3者面談は意思決定の場ではなく、あくまで意見交換の場であると考えており、現在那覇港管理組合を中心として進めている事務的技術的な検討の状況を確認しながら、3者面談の実施について検討していきたい」と話した。