パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）が始まりました。
案は以下からダウンロードできます。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000186601&fbclid=IwAR07xN5h78lKnnDJDqLFYG6ZJm5jSew7pCyfxrPaiXt4OAwzz4uq-fZhCVI
意見の提出は以下のサイトから、〆切は5月16日です。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002&Mode=0&fbclid=IwAR243VVjR3Xekt93aLRc80CNrXpsUhE26S6NdkZvWYmoz536PgYVQq42e2A

議論を呼んでいるのは、「第１章：基本的考え方」の「３．長期的なビジョンに向けた政策の基本的考え方」「（１）環境と成長の好循環の実現」の中で、「あらゆる選択肢を追求し、柔軟に見直していきつつも、水素やＣＣＳ・二酸化炭素回収・利用（ＣＣＵ）、再生可能エネルギー、蓄電池、原子力等の脱炭素化のカギとなる分野におけるコスト、効率等の具体的な目標を掲げ、その実現のための課題や国内外での連携を含む推進体制等を明確にし、大胆に政策・経営資源を投入するとともに、官民一体で取り組んでいく必要がある。」（９ページ）と、原子力について他の分野と並んで「脱炭素化の鍵となる分野」としていることです。
これを踏まえ、「第２章：各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性」の「第１節：排出削減対策・施策」「１．エネルギー」「（２）目指すべきビジョン」では、2050年に向けて、「原子力は、安全を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」（１４ページ）とし、「再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ・ＣＣＵ等、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要となる。」（１６ページ）としています。
さらに、続く「（３）ビジョンに向けた対策・施策の方向性」では、「再稼働や使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、廃炉等の原子力事業を取り巻く様々な課題に対して、総合的かつ責任ある取組を進めていくことが必要である。」「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」（１９ページ）としています。

温暖化した地球を未来の世代に残すことは避けなければなりませんが、原子力に依存して、事故による放射性物質による汚染のリスクが伴うシステムや、超長期間安全に管理しなくてはいけない放射性廃棄物を未来の世代に残すことは、それ以上に避けるべきです。
他方、UNEPの2017年の報告では、ポテンシャルが高いのは、太陽光・風力発電、効率的な設備や乗用車、植林と森林減少の停止で、これによって2030年には22GCO2tの削減が可能で、これだけで2度目標の達成に向かって進むことができ、1.5度目標も視野に入る、としており（https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/emissions-gap-report-2017-governments-non-state-actors-must-do-more）、世界的には原子力に依存して脱炭素化を進めなければならない状況ではなく、いくら日本には個別の社会・経済事情があるとはいえ、日本が原発の再稼働を進めることは世界の潮流に反しています。脱炭素化と脱原発を両立させることこそが、日本に求められるイノベーションではないでしょうか。
したがって、
(1) ９ページの３２行目から「原子力」を削除
(2) １４ページの３３、３４行目を削除
(3) １５ページの８行目から「原子力」を削除
(4) １９ページの３〜１４行目を削除
するべきと考えます。