片手落ち

今やすっかりマイノリティーになった喫煙者です。
マイノリティーと言えば、大概は、世の中の支援が受けられ、それなりの所で落ち着くのですが、煙草については紫煙だけに私怨なのでは？と思いたくなることも屡々。

で、健康増進法施行と共に禁煙大が増えてきたそうです。

健康増進法　：　
第1条　
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。

(国民の責務)
第2条　
国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第3条　
国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。

(健康増進事業実施者の責務)
第4条　
健康増進事業実施者は、健康教育、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業(以下「健康増進事業」という。)を積極的に推進するよう努めなければならない。

(関係者の協力)
第5条　国、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

以下続くわけですが、

健康の増進は国民の責務

だそうです。

国や地方公共団体は、正しい知識の普及に努めなければならないそうです。

因みに、25条では、受動喫煙について触れているので、まぁ順当なのかも知れませんけど・・。

さて、煙草とガンの関係ですが、諸外国では色々と研究が進んでいるようです。
先だってノーベル賞を取ったのは日本の方で、免疫力とガンの関係で、免疫力が上がるとガンが治るとか？
この辺りで、最早煙草とガンって関係ないのでは？という話になるわけですが、

咽頭がん　⇒　HPV
食道がん　⇒　飲酒と煙草
肺腺癌　　⇒　女性ホルモンと大気汚染
胃がん　　⇒　ピロリ菌
　※99%の方でピロリ菌が発見。
小腸がん　⇒　不明　潰瘍、クローン病等の自己免疫疾患が疑われる。
大腸がん　⇒　繊維質不足
膵臓がん　⇒　食習慣
肝臓がん　⇒　飲酒・肝臓病等
腎臓がん　⇒　疑われる因子　喫煙・肥満・高血圧

確かに未だに主な原因は煙草としているサイトは少なくないのですが、一昔前と異なり、煙草以外の要因について記載しているサイトも増えてきています。
因みに、禁煙外来の医師のサイトでは、肺がんの原因は、煙草ではないとはっきりと述べていました。ただ、喫煙者は抗がん剤の効きが薄いので、苦痛は吸わない人の数倍とは書かれています。

日本人の癌罹患者数
男/女
1位　胃　/　乳房
2位　肺　/　大腸
3位　前立腺　/　胃
4位　肝臓　/　肺
5位　肝臓　/　子宮

日本人の癌死病者数
1位　肺　/　大腸
2位　胃　/　肺
3位　大腸　/　膵臓
4位　肝臓　/　胃
5位　膵臓　/　乳房

上記を前提で、癌発症部位のランキングを見ると、ほぼ煙草は関係ないですよね？という結果になります。
肺腺癌の原因について述べているサイトでは、煙草が原因のと書いていますが、喫煙者数の減少に反して肺腺癌の罹患者数が増える傾向にあり、「最近の研究では」と但し書きをし、「煙草が原因ですが」と頭書きをしたうえで、女性ホルモンの投与と大気汚染物質について触れていました。
しかも「最近の研究」は、喫煙率と罹患者数のバランスがおかしいので始まったような事が書かれています。

多少冷静になってきた嫌煙家の方々は、喫煙＝がんとは、もう言っていませんよね。
脳卒中、血圧と心筋梗塞についてリスクとして書かれている方が増えています。
ですから、煙草を吸うと、或いは、副流煙を吸わされると、

癌になる。

などと今時書いたり言ったりすると、ちょっと恥ずかしい事になるのかも知れません。

とまぁ、喫煙者の戯言はここまでにしておきますが、何れにしても臭い物は嫌という話なのは理解しておきます。


大学が、構内全面禁煙化に向かう根拠は？と問われると、大学＝公共施設と看做し、健康増進法、25条に照らし合わせというのが根拠になるのでしょうかね？
ただ、私学もあるので必ずしも当てはまらないかも知れませんが、3条、5条も気にする必要があるのでは？と。

鳥取大学の取組がネットに上がっていますが、根拠の一つに、「未成年者が多数いる」としています。
まぁ、未成年者が多数いるのであれば、確かにと思ってしまいます。

ただね、

大学生における不祥事の大半は、煙草ですか？

違いますよね。

酒

ですよね？
4月〜5月にかけての駅や道路での粗相や、急性アルコール中毒からの救急搬送、或いは死亡。
急性アルコール中毒も、自らの意思で飲む人も居れば、断り切れない雰囲気に流され、或いは、強制されと言う話は枚挙に暇がないわけですよ。
また、女性に対しての強制わいせつ行為に至っては、毎年のように新聞で報道されるわけですよね、飲んだ勢いでという話で。
近年では、お酒に混ぜ物をして昏睡させるという、飲んだうえでの過ちじゃない行為も出ています。

大学が誓約書を書かせてまで止めるべきは、煙草よりも酒なのでは？

酒の不祥事が新聞に出るのは、結構良い大学ばかりなのですが、え・・・あの大学の学生が＠＠；と驚かれるような学校じゃなければニュースとしての価値が無いから、そういう大学ばかりが新聞種になっているだけで、そうじゃない大学でのこの手の事件もあるのでは？

実際に実害が出ているのは、酒で、煙草は将来に渡っての懸念とう話ですよね。
この事からも、今大学が全面禁煙化に向かっているのって、学生の健康の為ではなく、他の目的なのでは？と思われても仕方が無いのかと。

日本の禁煙化の動きは、屋外から入ってしまったため、落としどころが見つからずおかしな方向に進んでいる気がします。
元々は、締め切った空間で、望まない臭いを嗅がされるのはどうなの？というのがスタートラインで、あの手この手を使って屋内禁煙を勝ち取ったのが欧米のお話です。
その流れで米国では、公的機関の出入り口から

一定距離は、屋外でも禁煙

という風になっているだけで、諸々制限は各国で異なりますが、

路上喫煙可

なんですよね。
だから、屋内全面禁煙や、飲食店の禁煙も比較的スムーズに行けたのかと。
日本は、逃げ場の路上を先に潰してしまったが故に、屋内全面禁煙にした場合、喫煙者の逃がし場所がないわけです。
大学禁煙の誓約書も同じ何ですよね。
構内全面禁煙が先行すると、路上等での喫煙者が増える事が懸念され、

自分さえ良ければ良いのか？

という批判を大学側が言われないようにするためでしょ？

オリンピックでの混乱を回避するためにも、屋内全面禁煙　屋外制限付きで可と言う風に、欧米と足並みを揃えたらどうなんでしょうかね。
因みに、海外はというと、米国の状況が見つかりましたが、
大学構内禁煙

公立大　83.7％(2017年)

だそうです。
ただ気になるのは、「構内」の定義で、敷地内なのでしょうか、建屋内なのでしょうかね？ｗ
嫌煙レポートは、この辺りが曖昧なので困ってしまいます。



■大学の禁煙取り組み 誓約書も
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5464455

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。


　日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授（学校保健学）による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24％が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。


　喫煙させないために独自の取り組みをする大学もある。名古屋女子大（名古屋市瑞穂区）は同法をきっかけに04年度から入学時、学生に喫煙しない旨の誓約書の提出を求め、職員が大学周辺を巡回。構内全面禁煙の金城学院大（同市守山区）は最寄り駅までの通学路も禁煙で、朝夕に警備員が巡回する。


　17年度開校の一宮研伸大（愛知県一宮市）では、受験要件に「非喫煙者であること」を掲げる。担当者は「看護を学ぶ大学なので、非喫煙者が望ましい」と説明。名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）では06年度、付属の病院に禁煙外来を設置したのを機に全キャンパスを全面禁煙にした。


　一方、一度全面禁煙にしながら分煙に戻した大学も。龍谷大（京都市）などは、キャンパス付近で喫煙し吸い殻を捨てる学生への周辺住民からの苦情で分煙に戻した。構内に喫煙所が2カ所ある名古屋工業大（名古屋市昭和区）も「喫煙所を全てなくすと近隣住民へ迷惑がかかるかも」（担当者）と懸念する。しかし、法改正を受け、自転車置き場に隣接する屋外の喫煙所1カ所はなくす方向で検討しているという。


　法改正を機に構内全面禁煙を決めた大学も。九州大（福岡市）は昨年、今年9月からの全面禁煙を決定。沖縄キリスト教学院大（沖縄県西原町）も今月、「改正の趣旨にのっとり決定した」として4月から全面禁煙にすると発表した。


　一方、メインキャンパスに屋外約10カ所の喫煙所がある名古屋大（名古屋市千種区）は「駐車場の端など人通りのない場所に設けている」（担当者）として、法改正に合わせた動きはないという。全面禁煙については「望ましいが、学内の喫煙者から反発があり難しい」という。


　家田教授によると、中京大生の喫煙率は1999年の34・3％から17年には3・8％に激減するなど、学生の喫煙率は減少傾向で、「全面禁煙はしやすくなっており、法改正を機に進めるべきだ」と指摘している。【川瀬慎一朗】


毎日新聞