【中国経済失速問題】　中国との貿易協定阻止　米商務長官が日本やＥＵに示す

■ＩＣＰＯ総裁、どこへ？　中国へ出国後、消息絶つ
(朝日新聞デジタル - 10月06日 05:19)
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あらあら、これは中国の経済失速ではなく中国経済が壊滅的な打撃を受ける可能性が出てきた！

もはや、今現在の時点、世界経済の先行きが見通せなくなってきた。もう消費税１０％にする事など中止すべきである。でなければ日本経済は又失われた１０年・２０年を繰り返し国民は旧民主党政権時の塗炭の苦しみを味わうことになる。

ロス米商務長官は５日、日本や欧州連合（ＥＵ）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。

日本は中国を含め計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現を目指している。米国がＲＣＥＰ推進を牽制する形となり、今後の協議で争点の１つになりそう。

米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とＦＴＡを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし「米国と貿易協定を締結する必要条件の１つとして認識されるだろう」と説明した

これはもうＲＣＥＰが一時的に完全にストップする可能性が大きい。日本（安倍政権）も対外政策としての経済政策の練り直しを求められる事になる。

世界的に今、経済の先が見通せなくなってきている。消費税１０％アップは一旦先送りにする、それか、完全中止にすべき。