検察当局が「窃盗」の北朝鮮木造船へ起訴方針

尖閣の轍踏まず毅然と処理　「窃盗」の北朝鮮木造船へ起訴方針で
2017.12.27 05:00

　北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件は、検察当局が船長を起訴する方針を固めたことで公開の法廷で審理される公算が大きくなった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、逮捕した船長を釈放するという苦渋の決断を迫られた検察当局。今回は「証拠があるものはきちんと起訴する」（検察幹部）と毅然（きぜん）とした姿勢を示す見通しだ。

　「ミサイルの発射を突然発表するかもしれず、北朝鮮の動きは分からない」。ある検察幹部は船長の処分をめぐる影響を懸念。検察内では、北朝鮮が核やミサイルで日本側に揺さぶりをかけるなど事態の複雑化を憂慮する声もあった。

　だが、「相手国がどう対応するかは、われわれが配慮すべきことではない」（別の検察幹部）との意見も根強く、法と証拠に基づき粛々と処理すべきだとの見解で法務・検察当局が一致したという。

　７年前の尖閣の事件では、中国の温家宝首相（当時）が「釈放しなければ、さらなる対抗措置を取る用意がある」と強硬姿勢を示し、邦人４人がスパイ容疑で拘束されたことで民主党政権（当時）がうろたえ、「あらゆる外交ルートが遮断された」（当時の検察首脳）とされる。

　結局、中国人船長を公務執行妨害罪で起訴する方針を固めていた検察当局は、勾留期限まで５日を残し「日中関係を考慮」（那覇地検）して船長を釈放するという決断を迫られた。

　エスカレートする中国の圧力に屈し日本側が白旗を上げた格好で、検察当局の判断に対しては検察ＯＢからも「司法の独立はどうなったのか」と厳しい批判が噴出した。現職幹部も「われわれも痛い目に遭った」と振り返る。

　ただ今回の窃盗事件は「尖閣の事件とは異なり、領土問題も絡んでいない」（検察幹部）。検察当局は、外交環境などに影響されることなく、船長らが函館港沖で巡視船に横付けされていた木造船のロープを切断して逃亡を図るなど犯行後の態様も悪質な点を重視し、犯行を主導したとみられる船長の起訴に踏み切る方針だ。

　１１月以降、日本海側の各地で北朝鮮の木造船漂着が相次ぎ、国民の間で不安が広がっているが、裁判ではそうした問題の背景も明らかになる可能性がある。
http://www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270001-n1.html
今回きちんと対応しないと更に日本領海が荒らされます。
困るのは漁民だけでなく、魚を食べる日本人もです。
漁獲高が落ちれば魚の値段が上がって苦しむのは日本人なのです。

ミンス政権の負の遺産を断ち切ろう！