戦後一番の悪党政治屋安部元首相に政治をやらせたのが間違いでしたが、今後も自民党に政治を任せて行ったら、この国は間違いなく滅びるでしょう。
G7、G20での色々な指標をよく見れば、日本の下落ぶりは明らかです。之を持ち直すには50~100年掛かるでしょう。教育の根本からやり直す事が必要だと思います。子供たちに自分の頭で考える力を養成するしか無いと思ってます。戦後の教育では、日本は間違いなく壊滅すると思っています。
【以下ニュース引用】
■連日の強制捜査、自民危機感=野党、柿沢議員の辞職要求
(時事通信社 - 12月28日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7691869
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、安倍派の所属議員2人が相次ぎ強制捜査を受ける事態となり、党内は強い危機感に覆われた。さらに、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員=自民離党=が公職選挙法違反容疑で逮捕された。野党は柿沢議員の辞職を要求して攻勢を強めた。
東京地検特捜部は27日に池田佳隆衆院議員、28日に大野泰正参院議員の関係先をそれぞれ家宅捜索した。
岸田文雄首相は28日、首相官邸で記者団に「強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければと感じている」と強調。柿沢議員の同日の逮捕については「大変遺憾だ。私自身の任命責任を重く受け止めている」と述べた。
自民党内からは早急な政治改革を求める声が上がった。ある閣僚は「政治の信頼を取り戻すには長い時間がかかる。必要なのは派閥の在り方の検証と政治資金の透明化だ」と指摘。党幹部は「(来月召集の)通常国会では政治資金規正法を改正すべきだ」と訴えた。
一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「政治資金パーティーの全面禁止」を改めて主張。柿沢議員については「議員として適切か、身の処し方を考えてもらいたい」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は会見で「首相が捜査を受けた議員に説明責任を求め、応じなければ証人喚問を求めるべきだ」と強調。「柿沢議員は辞職を決断すべきだ」と促した。
日本維新の会共同代表を務める吉村洋文大阪府知事は記者団に、政治献金が原則非課税であることを念頭に「政治家の特権的な扱いはゼロベースで見直すべきだ」と語った。
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