■国内感染、最多9万4909人=東京初の2万人超―新型コロナ
(時事通信社 - 02月02日 17:01)
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感染者数だけで見れば、緊急事態宣言はとっくに出ていてもおかしくない。
しかも、重傷者、死者数も増え始めている。政府、都道府県はなぜ緊急事態宣言の発出を躊躇するのか。
ピークアウトしてから緊急事態宣言が出ても意味がないかもしれないが、そんなことはない。緊急事態宣言によって社会活動を抑制することによって、ピークアウトのペースを速めて、重傷者や死者の数を一人でも押さえる必要があるんじゃないのか?
オミクロン株では子供の感染者が急増しているという。学校内は「密」な空間であり、小学生や幼稚園児などは体同志を密にするコミュニケーションをとる機会も多い。そうなると互いにマスクをしていても意味がなくなるのである。
やはりここは学校の一斉休校が必要ではないのか。最大でも10日間程度にとどめ、学習の後れは春休みを短縮して3月31日に終業式を伸ばせばいい。小学生以下のファイザーワクチンの接種開始も極力前倒しするべきだ。それも学校内での集団接種で行うべきである。学校の集団接種は短期間で多くの子供に接種を行えるメリットが大きいのだ。
島根県では、感染の急増している市において、集団休校を実施した結果、感染者数を減少に転じさせることができた。東京・大阪・沖縄でも実施するべきではないか。
また、緊急事態宣言の発出は、市民に危機感を与え、外出や感染につながる行動を控えさせるアナウンス効果もある。日数を限り、延長はしない(延長が必要ならマンボウに切り替える)ということを岸田首相が国民に説明すれば、2週間程度なら我慢できると思って頂けるのではないか。
政府・都道府県の方針転換を望む。日本が機能不全に陥らないためにも。
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