世論はまん防に効果なしが多数派だが、学校や保育所の閉鎖が出てきた

オミクロンは今までの型とかなり性質が違うが、世論は重症化率がデルタの1/3という面ばかり強調して楽観的な方向ばかり見ているので、間違いなく過去最大の感染爆発になる。

オミクロンの怖い所は今まで感染・発症が少なかった10〜30代を中心に感染している点で、10歳未満の子供にも感染が出ている。そのため学校や保育所の閉鎖が出てきた。

保育所で子供の感染が出て閉鎖になり、子供の預け先がなくて仕事に行けないと嘆く母親のコメントも散見するようになってきた。今のところオミクロンはただの風邪と楽観視する世論が多いが、子供がコロナに罹ってもただの風邪と余裕でいられるだろうか？ 母親はもっと危機感を持った方が良い。

20代の感染が多いので、若い女性が多い保育士から子供に感染したり、逆に子供から保育士がもらうことも増える。学校や学習塾でもそうなるだろう。

人対人の接触が多い割に今まではクラスタ化し難かったスポーツジム、ダンススクール、美容院・床屋、ネイル・エステ・マッサージのサロンなども、20代の感染が多い今回は危ないと思える。



デルタ以前の株は重症・死亡になるのがほとんど高齢者だったので、年寄りが死ぬ分には半分寿命だから他人事でいられたが、子供が罹るとなると心配だろう。重症化率がデルタの1/3とは言っても、子供はワクチンを打っていない。

世論がいくらただの風邪だから安心しろと言ったところで、世論が子供の命を保証してくれるわけではないし、子供が重症になって後遺症が残った時の責任を取ってくれるわけでもない。親御さんはどこまでオミクロンはただの風邪だと信じられるだろうか？

子供の感染例が増えてくると、次は子供にワクチン打ったら危険、子供をワクチンで殺す気か！ という世論が流行り出すと思う。
海外では子供への接種も既にやっているので、当局はそちらのデータを速やかに収集するべきだろう。もちろん親もだが。



コロナの感染症の区分を5類に格下げしろという世論も流行っているが、オミクロンひとつ分の変異で5類に下げるのは早計だし、感染力が強烈（デルタの5倍）なオミクロンのタイミングで5類にして隔離を緩和すれば、確実に感染は広まる。

指定病院の枠を外して町医者でも診れるようにすると、医療関係者への感染が増えて医療破綻のリスクが高まる。

5類だと治療・入院の費用が自己負担になるのも厳しい。運よく風邪程度の症状で済めば良いが、入院する破目になったら一気にコロナ貧乏になる、5類だと。

世論はそういう医療負担面を考慮して5類に下げろと言っているのかどうか。

もっとも2類のままにしておくと医療負担が公費になるから、税金や健保が値上がりするというのはあるが、それは富裕層の負担の方が重いので、庶民としては2類のままの方が得だと言える。



世論は飲食時短に効果なしとも言っているが、先にまん防を実行した3県のうち沖縄と広島は感染数が減っており、山口も昨日は減っていた。飲食時短以外は大したことはやっていないまん防で感染数が減ったのだから、飲食時短は感染の中心が20代のオミクロンには効果がある。

他国はブースター接種とワクチン接種義務化によってピークアウトしているが（義務化していないフランスは感染数最多を更新）、日本はブースター接種をやっていないのに飲食時短だけである程度減った。日本人の真面目さが伺える現象だ。

しかし日本のワクチン行政は頑なに2回目接種と3回目接種の間隔を8カ月あけることを固持しているので、大半の一般人は3月以降じゃないとブースター接種できない。
なので多少感染数が減ることはあっても、日常に復帰できるのは早くて3月後半、遅ければGW明けぐらいになる。



世論はオミクロンにワクチンは効かない。だからワクチンは無駄。むしろワクチンで死ぬ人の方が増えると言っている。

第5波の時も世論は反ワクチンだったが、実際に接種予約開始になったら、予約サイトはアクセス殺到してパンクしていた。接種の進捗も良かった。

世論は反ワクチン一色でも、国民の本音は早くワクチン打って安心したいなのだから、政府や自治体は8カ月間隔に拘泥せずに前倒しでブースター接種を進めるべきだと思う。
しかし重症・死亡が増えないと岸田政権は動かないだろう。



政府（ワクチン担当相）のワクチン政策はのんびりムードだし、自治体は大阪近辺（維新の影響下）のように、敢えてまん防申請基準の病床使用率を引き上げて申請を先延ばしにしているところもある。

そして世論はなぜか超楽観的で、みんなでオミクロンに罹って抗体をつけよう！ と言う意見も多い。

政治家も世論もオミクロンを確実に長期間、大流行させたいのかも知れない。
北京五輪の人権問題をマスクするためには、2月いっぱいは確実に流行らせるべきなので、岸田も世論も空気読んでそうしているのかも知れない。


■１３都県まん延防止、２１日から＝飲食店に時短営業要請―関西３府県、週明けにも
(時事通信社 - 01月19日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6818826