損得

経済に関してのみでは　損得勘定を厳密に計算しなければ馬鹿を見る。
素早く中止に舵をきって次回大会に集中した方が良い結果を生んだかもしれないし、
既に遅いが、各国贔屓の有料ネット配信だとか、個人向け座席設置カメラの映像権やメダルやコース等の細かなネーミングライツだとか収益を出す方策はいくらでもあったはず。ＩＯＣが必ずチャチャを入れるだろうが、放映権をＩＯＣの利権としているのがそもそも間違いなのだから　交渉手段はあったはず。
巨大なイベント屋が儲けるより　市民によるアマチュアリズム主導の運営の方が　いわゆるオリンピック精神に近しいと思う。

インドの参加は難しいだろうし、アメリカは一般市民の日本旅行禁止の勧告を出した。
日本が、やるといっても　選手が来てくれなければ、事実上中止と変わらなくなる。
日本と中国だけのオリンピックにでもなってしまえば、単なる縮小したアジア大会






■五輪中止、経済損失は1.8兆円　野村総研が試算
(朝日新聞デジタル - 05月25日 18:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6530615