防衛省は馬毛島(鹿児島県西之表市)への米空母艦載機離発着訓練(FCLP)の移転と自衛隊基地設置の計画を進めるため、訓練の騒音や工事に関する環境影響調査(アセスメント)の手続きを始めた。
1月にあった西之表市長選挙で「計画反対」を訴えて再選された八板俊輔市長は「大変遺憾だ。地元の理解は得られておらず、これ以上、計画を進めるべきではない。このタイミングで、施設整備につながる環境影響評価を開始するべきではない」とあらためて反対の意思を鮮明にした。
八板氏は「いま国がやるべきことは、一度立ち止まり、地元と真摯に向き合うことだ」と述べ、環境影響評価の手続きをいったん停止するよう求めた。近く防衛省を訪れ、直接、馬毛島での計画の中止を求めることにしている。
防衛省はアセスメントについて「地元に詳細な説明をするために必要な調査」とし、計画をまとめた書類を公開する手続きを始め、4月1日まで郵送やメールなどで意見を受け付けるとしている。
西之表市の所有する馬毛島の土地は1％にも満たないのに対し、99％以上の土地を取得した防衛省は強気だ。
今後、4年間の八板氏の市長在任中に新基地建設の既成事実化を進める一方で、八板氏が反対を撤回しない場合、基地の新設にともなって支払われることになる米軍再編交付金や環境整備費をストップする荒技に出ることが予想される。
つまり、4年後に八板氏の3選が困難になるよう仕向ける挙に出かねないのだ。
「民主主義国の日本でそんなことできるはずがない」。あなた今、そう思いましたね。
実例があるのです。
「世界一危険な基地」をめぐって
沖縄県にある米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、2010年2月の名護市長選挙で稲嶺進氏は「移設反対」を掲げて初当選した。
普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、「世界一危険な基地」と呼ばれている。このときの名護市長選挙は、辺野古への移設が「唯一の解決策」と主張する安倍晋三政権に対し、「移設反対」を訴える翁長雄志知事率いるオール沖縄の「代理戦争」と位置づけられた。
稲嶺氏の当選を受けて、防衛省は早速、意趣返しに出る。同年12月に総額16億円の米軍再編交付金を「不交付」とすることを決め、名護市に通知した。
小中学校の新設や市道、体育館、公民館の整備など12事業に充てることを決めていた名護市は困惑。急きょ、円高・デフレ対策でできた地域活性化交付金を使い、それでも足りない約10億円を起債や基金の取り崩しでしのいだが、2事業は断念さぜるを得なかった。
稲嶺氏はその後、市役所各部の予算に枠をはめて歳出を抑制。誘致企業も増えたことで市の財政は持ち直し、2013年度には過去最高額の一般会計当初予算を編成できるまでになった。政府の「兵糧攻め」は不発に終わった。
2014年1月に稲嶺氏が再選されると、「次の一手」を模索していた安倍政権の沖縄基地負担軽減担当でもある菅義偉官房長官は15年10月、移設予定地周辺にあたる久辺3区(辺野古、豊原、久志)の区長を首相官邸に招き、年度内に補助金を直接支出することを伝えた。
名目は「再編関連特別地域支援事業補助金」。3区にそれぞれ1300万円を上限に補助することで「地元の同意」を際立たせ、移設計画に反対する沖縄県と名護市の梯子を外そうというのだ。
だが、3区は単なる自治会組織に過ぎず、区長は公職選挙法に基づく選挙で選ばれたわけではない。そんな住民の団体に年間1000万円を越える国費を提供するのは異例中の異例といえる。
「地方自治の分断であり、財政法上も問題があるのでは？」と問われた菅官房長官は「政府として、久辺3区と懇談会をしながら決定した。全くおかしくない」(2016年1月13日午後の定例記者会見)と正当性を主張。お得意の「問題ない」「ご指摘はあたらない」との話法でかわした。
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