女性差別発言をした森喜朗・元首相の後任として、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長に橋本聖子さんが就任しました。橋本さんは「会長を引き受けさせていただく背景に男女平等の問題があったと思う」と語り、「女性理事の比率を40%に引き上げる」という決意を語りました。森さんの発言を問題視した国会も、多様性を欠き、ジェンダーバランスは低迷。そして、公正な社会を求めて声をあげることをためらわせる「からかい」の空気も--。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。
60年以上も批准していない基本条約
発言翌日に続投を表明した森さんに対し、「#ジェンダー平等をレガシーに」を合言葉に、処遇の検討や再発防止などを求めるオンライン署名を「Change.org」で展開してきたメンバーが2月16日、大会組織委員会に15万7425筆の署名を提出しました。署名では、再発防止策のほか、スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って女性理事の割合の最低4割を達成することも求めています。
「私が小学生の時に、自分が社会に出るころには、日本はジェンダー平等を達成する国になっていると想像していた。いつまでも待っていられないからこそ、一つ一つ声をあげていかなきゃいけない」「これがちゃんと日本社会が変わる契機になるように、私たちも注目していきたい」
提出後、若者の政治参加を促す団体「NO YOUTH NO JAPAN」代表で大学生の能條桃子さんは記者会見でこう語りました。
国内107の競技団体における女性理事の割合は平均15.6%（スポーツ庁、2019年調べ）。この日の候補者検討委員会で、ジェンダー平等への理解が新会長に求められる資質の一つになりました。
森発言を巡って、議論が交わされてきた国会も、ジェンダーギャップ指数が153カ国中121位に低迷する日本社会の象徴です。
新年度予算案などに関する政府の説明をする閣僚は20人中、女性はわずか2人（10%）。衆院予算委員会のメンバーは、委員長を入れて50人中、女性は2人（4%）です。質問者は、他の委員会に所属する女性も交代で加わっていますが、ほぼ男性中心で議論が進んでいます。
2月16日の衆院予算委員会は、コロナ禍における課題を有識者などから聞く「参考人質疑」が行われましたが、出席する5人の参考人のうち、女性は連合で総合政策推進局長を務める井上久美枝さん1人でした。
コロナ禍における女性を取り巻く厳しい状況について説明した陳述の最後で、井上さんは「森喜朗氏による差別発言に触れないわけにはいきません」と切り出しました。
「日本は女性差別がある国と世界に発信してしまいました。トップの交代で済む話ではありません。オリンピック憲章に反するはもとより、ILO（国際労働機関）第111号条約に反するものです」
「111号条約」とは、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを定めたものです。8つあるILOの基本条約の1つとされます。「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて行われるすべての差別、除外または優先で、雇用や職業における機会または待遇の均等を破ったり害したりする結果となるもの」を「差別待遇」としています。労働分野が中心ですが、より一般的な人権保障条約としての性質を持っています。
この条約がILO総会で採択されたのは、いまから63年前の1958年6月。ILO加盟国のうち175カ国が批准をしており、批准していないのは日本を含めた12カ国だけです。
ILO創設100周年の2018年6月、国会は「八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行う」という決議を全会一致で行いました。しかし、「国内法制との整合性について慎重な検討が必要である」という答弁を繰り返す政府の姿勢を突き崩すまで至っていません。
井上さんは「日本が中核条約を批准していないことが、あのような（森さんの）発言がでる背景にあると考えています。東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本が国内法を国際基準に適合させ、来日する多くの選手、関係者の期待に応えるまたとないチャンスであり、日本があらゆる差別を許さない国であることを、国際社会に示すためにも、第111号条約を直ちに批准するという声明を出すべきです」と訴えました。
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