（転載）習近平失脚論が急浮上ー４

欧州が人権で中国へ反旗
中国経済は現在、米中冷戦によって大きく揺さぶられる可能性が強くなっている。習近平氏の座が、安泰であるはずはない。

中国王毅外相の訪欧（5ヶ国）では、香港と新疆ウイグルの人権問題を突き付けられ、ほうほうの体で帰国せざるを得なかった。EU代表と習近平氏の首脳オンライン会議でも、人権問題の解決を求められ、「決裂」状況に終わっている。経済問題議論の前に人権問題解決という、これまでの中国が予想もしていなかった事態を迎えている。西側と中国の価値観の相違が、衝突原因になってきたのだ。

無信仰の中国と、キリスト教一色の欧州では、価値観がまったく異なっている。中国の価値観といえば物量（富）重視である。欧州は心の豊かさを問う。この両者で、意見の一致があるはずはない。中国の敗北は明らかである。

欧州が、中国に対して価値観の問題を持ち出したのは初めてである。これまでは、見て見ぬふりをしてきた。中国経済の高成長に魅力があったので、輸出増加が重視されたのだ。現在、中国経済はすでに下り坂である。しかも、欧州企業の技術窃取が目立ってきた以上、中国を優遇する必要性がなくなったのである。

ならば、これまで我慢してきたことをすべて吐き出そうという心境に変わっている。欧州が、中国をチヤホヤする必要性がなくなったのだ。

習近平氏の地位は安泰ではない
欧州は、中国を容赦せず厳しい視点で見つめている。

英国紙『デイリー・エクスプレス　電子版』（9月12日）は、英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏が、新型コロナウイルスのWHO独立調査の中間報告によって、中国共産党政権は2つの選択肢を迫られると指摘した。『大紀元』（9月19日付）から引用。

1）国際社会の圧力の下で、中国当局が習近平氏を失脚させる。
2）西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばなければならない。
出典：国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア（2020年9月19日配信）

私のコメントを付したい。

1）の失脚であれば、中国政治は胡錦濤流の穏健ルートに戻る。
2）のあくまでも西側諸国との対決となれば、米中というよりも、西側諸国全体と中国との対決に発展する。

習氏が、最高指導者の地位を譲らない場合、党内の権力闘争が一段とし烈になり、「共産党政権が内部から瓦解するだろう」とドラモンド氏は指摘する。実は、その兆候が中国共産党内部の論争で明らかになっている。ただ、「習氏」に直接関わる形でなく、日本が太平洋戦争に引き込まれていく歴史過程を論争しているものだ。

遠回しであるが、習氏が今の強硬外交を続ければ、共産党内部の争いが激しくなると予想する。

中国は「第二の日本」で零落
『日本経済新聞　電子版』（9月16日付）は、中沢克二編集委員による「『戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本』で大激論」と題する記事を掲載した。その要点は、次のようなものだ。
参考：「戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本」で大激論 – 日本経済新聞（2020年9月16日配信）

1）真珠湾攻撃前の日本を取り上げ上げた論文は、いずれも共産党体制内の人物だ。外交官出身の学者、袁南生氏は次のように指摘する。「多くの国と同時に対抗するのは、ただ外交の災難だけであろうか」と題した文章で「四方を全て敵にするのは外交の失敗」と断じ、その危険性について歴史を振り返りながら批判した。

2）周りを全て敵にする外交の典型として、清時代の1900年、西太后が、民意に押される形で義和団とともに排外主義に走ったケースも例示している。この時はロシア、英、米、仏、ドイツ、日本、イタリアなど8カ国連合軍が北京に入り、最終的に計11カ国を相手に屈辱的な北京議定書が交わされた。