公共交通

北海道内7空港が一括民営化
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公共交通機関は、公営が大前提です。世界中の公営交通が採算が取れていません。しかし自動車税等でその補填に回すなどで維持しています。航空等の拠点交通と線路等の都市交通の維持が必要な時代に成りつつ有ります。鉄道の廃止と共に過疎化が更に深刻化します。
ニュース記事
北海道内7空港の一括民営化スタートを記念した式典が18日、新千歳空港であった。運営会社の北海道エアポート（千歳市、HAP）や国土交通省、道、空港が立地する7市3町のトップが一堂に会してテープカットを行い、門出を祝った。HAPは、道や7市3町とパートナーシップ協定を締結。共通認識の下、地域経済の活性化に向けて連携を強化し、事業を進めていくことを確認した。


　7空港は、国管理＝新千歳、函館、釧路、稚内▽道管理＝女満別▽市管理＝旭川、帯広。一括民営化は、民間のノウハウを生かして戦略的な路線誘致などに取り組み、道内全域に人を呼び込むのが狙い。15日から7空港にあるターミナルビルの一体経営をスタートし、6月から新千歳を皮切りに順次、滑走路や駐機場など空港業務の民営化を進める。


　式典では、HAPの蒲生猛社長が「空港所在地のみならず、今後の北海道に大きな可能性をもたらし得る壮大な事業のスタートラインに立った」とあいさつ。鈴木直道知事は「本年は北海道と国内外の交流が加速する新交流時代の幕開けの年。北海道が活性化していくことに大いに期待する」と祝いの言葉を述べた。


　HAPによると、運営権は2049年度までの30年間で、約4290億円を投資。全ての空港に国際線を就航させ、路線数は2・3倍、旅客数は1・6倍に拡大する計画だ。【阿部義正】