まず、韓国という国は、輸出依存度が非常に高いことで知られています。
日本 14.3%
姦国 37.5% と国家の収入の約4割を輸出に頼っているのであります。
更に、そのGDPのうちの約1/4を、サムスンという1企業が占めているのです。
サムスンは、財閥企業で、オーナーに依存する経営が行われていたのです。
サムスン電子会長である、イ・ゴンヒが日本との関係を強化する形で、企業体を拡大し
現在の巨大企業に押し上げてきたのですが、脳梗塞となり、植物人間状態になっています。
実質のオーナーは、息子のイ・ジェヨン副会長が取り仕切っていたのですが
前大統領の朴槿恵への「贈収賄疑惑」で、懲役2年6月、執行猶予4年の刑を受けていた。
ところが、韓国の最高裁にあたる「大法院」に差し戻しされ、買収額が50億ウォンを越える
という結果になった為、懲役5年以上または無期懲役の実刑を受ける可能性が高くなった。
これにより、サムスン電子は、トップを失う、司令塔不在になる可能性になったのです。
それよりも、韓国サムスンは非常に厳しい状態に追い込まれているのです。
主力事業は、「半導体」・「液晶」・「有機EL」の3業種と「スマートフォン」で構成されています。
1)スマートフォンは、ファーウェイ(安価)とAPPLE(高品質)の間に挟まれる状態で
なかなか収益を出せない状況になっていたのです。活路を見出すために、半導体に注力
していたのですが、「仮想通貨バブル崩壊」で半導体価格が暴落し、需要急減なのです。
メモリ=DRAM、 記憶媒体=フラッシュロム、 頭脳=CPU を生産していたのですが
2)2019年9月15日よりアメリカ本社、日本のエルピーダの流れをくむマイクロン社が
DRAMの最新鋭のプロセスで大量生産を開始しました。広島と台湾で大量生産します。
このDRAMは、1Znm世代と呼ばれ、サムスンの2倍の容量、約40%の消費電力です。
3)2019年8月15日より、マイクロン社が、シンガポールのNANDフラッシュロム工場を拡張、
サムスンよりも効率的なメモリの量産が始まっております。
4)サムスンが一番注力しているCPUですが、台湾のTSMCが1世代進んだ、5nmプロセスの
開発が進められており、台湾で量産が始まっております。
TSMCは、2019年末までに、台湾で3000人以上の技術者を、新規採用します。
人工知能(AI)や、次世代高速通信規格(5G)関連の半導体需要の開拓に向け、積極的に
投資を打ち出しており、新工場の建設を進めており、完成したら、サムスンは不要となります。
5)液晶パネルにおいては、サムスンや韓国メーカーが持っている生産ラインは8.5世代です。
それに対し、中国BOE(国有パネル企業)は10.5世代という、大型のパネルを使用した
生産ラインを使用しており、韓国勢は1枚のパネルから65インチパネル3枚、それに対して
中国勢は、65インチパネル8枚となっており、効率の問題から、すでに赤字化が進んでいる。
このため韓国での液晶パネル生産は、終了する事がほぼ確定的になっています。
6)有機EL(次世代ディスプレイ/次世代照明)においても、中国勢の追い込みや、
日本のJDI(既存工場を活用した企業連合)が量産を行うとしており、この分野でも
サムスンは、遅れをとることになっております。
韓国のGDPの1/4を担うサムスンの行方とともに、韓国経済は危険水域にあるのです。
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