韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け

■韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け
(朝日新聞デジタル - 08月22日 18:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5758214

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韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の延長の可否を議論し、協定を終了させると決めた。協定の有効期限は１年で、２０１６年の締結以来、毎年自動延長されてきたが、日本が７月に対韓輸出規制を始めたことで、韓国で破棄を求める声が高まっていた。

　大統領府の金有根・ＮＳＣ事務処長は同日夕の記者会見で、協定終了の理由として、日本政府が２日に輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国」のリストから韓国を外す決定したことをあげ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした。このような状況で協定を続けることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と述べた。

　ＧＳＯＭＩＡは日韓が防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めたもの。期限最終日の９０日前に協定を終了させる意思を通告をしない限り自動延長される。今年の更新期限は２４日に迫っていた。日本は延長を決めていたが、韓国が破棄を決めたことで、協定の終了が確実になった。

　協定が終了する場合、日韓関係のさらなる悪化に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などをめぐる日米韓の連携に悪影響を与えるおそれがあると、米国は延長を求めていた。鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は国会で「（ＧＳＯＭＩＡの）戦略的価値は十分あると思う」と発言するなど、延長の必要性を訴えていたが、世論調査会社リアルメーターが７日付で発表した調査結果では、破棄賛成が４７・７％、破棄反対の３９・３％を上回っていた。（ソウル＝武田肇）


■首相は質問に応じず


　安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出た。韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えなかった。
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当たり前だが、韓国国内も一枚岩でない事は明らかであり、かつ、国防相も延長を求めたが、最終的な決断は大統領が行った。かつ、その理由が、韓国における世論調査であると朝日の記事には書かれている。

それが本当かどうかは知らない。だが、この決断は、極めて内政の延長であって、この決断が、国益のためであるのか、それとも、市民への迎合であるのか、どうも怪しい。

なぜこんな決断をするのか、なぜこんな風に流れるのか。ニュースではこのような不毛な対立は早く辞めて欲しいという両国民の声を聞くが、鎮火するそぶりはない。少なくとも、韓国国内での世論調査でおよそ半分が継続反対を主張しているのだから、うかつにそれと反対の行動を取る事は危険である。

韓国の政治事情は知らないが、大統領退任後に韓国特有の政治的状況があると思われる。そして反日だけが保険となる、というのは、李明博の頃も思ったし、親日を通そうとした朴槿恵の例でも明らかだ。

かつ、日本外交は、積極的に親日派の人へ支えてこなかった。内政干渉があるのは当然だが、どうやって韓国で親日を語る事は、最終的に収監される可能性が高い。このような状況において、政治家が取れるオプションは非常に小さい。それは戦前の韓国併合においても同様の遠因であったように思われる。

という事は、この反日を紐解くには、戦前まで戻らなければならないという事だ。それは最終的には閔妃に行き着く。彼女が恐らく全てを背負っていた。

それは、従来のアジア的理想と、西洋的改革の間で揺れ動いた権力闘争であった。彼女が金玉均を排除した時、彼女は実は孤立無援となった。最終的に、彼女たちは、自分の意志で何かを選ぶ前に、流されるように国際社会の中で動かざるを得なかった。自らの手で国家の西洋化する時間を持てなかった。

恐らく、ここに現在の韓国の雛形があって、それは、とても長い時代、１００年近くも続いている。そして、恐らく彼らはその事に無自覚に見える。

アメリカの説得さえ無視して決断した流れには違和感を感じる。これらは韓国の国際的な立場というより、極めて内政的な決断としか見えない。そして外交という点では、北朝鮮との和解が進まない状況が、このような手段を取らさせた原因かと思う。

外交的得点が足りない。足りない以上、他の手段に訴えるしかない。それが反日であろうと思われる。だが、この動きはアメリカの疑惑も生むだろう。彼らは中国と手を結ぼうとしているのではないか。

勝ち馬に乗ろうとするのは決して悪い話ではない。そして、こんなにも早くアメリカよりも中国を選んだのだとしたら、その慧眼には驚嘆するしかない。その可能性はある。だが、まだ早い。そう日本は思っているだろう。

だが、香港、台湾の状況を見る限り、中国の大陸側の政治体制は、自由主義の陣営にはとても承服できるものではない。すると、本当にそんな戦略を取ったのか、それとも、ロシアのように巧みな力学の上でバランスを取ろうとしているのか。

こんな条約など、その気になればすぐにでも結びなおせる。だから、ここで破棄した事にそんな強い意味はない。少なくともアメリカを中心としたアジアの力学から抜け出すにしろ、そう簡単ではない。北朝鮮の前で屈服する気がないなら、中国以外の後ろ盾が絶対に必要なはずだ。

何もかもが大統領の任期終わりに起きる極めて内政的で、政治家としてのその後を見据えた決断だと思われる。極めて不安定である理由が彼らの中にある、という事を考えた時、実は北朝鮮と韓国は、とても似た政治状況にあるのではないか、という気がしてくる。

つまり政治的正当性というものを考える時、王権から民主主義に移行するのには必要な手順がある、という事で、王政を倒すにしろ、自らの上に立たせるにしろ、それを自らの手で行わなければならない。その機会を失った国家は、民主主義へと至るためには、その他の何かが必要である。その方法を知る国家は地球上にまだない。

動揺の政治的混乱はアフリカ諸国にもあるのではないか？