日本の、根本的な戦略転換ですから。

■韓国側「撤回求めた」発言、経産省が抗議　輸出規制会合
(朝日新聞デジタル - 07月13日 22:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5705407
ホワイト国待遇というのは、日本経済の一部として日本企業と同じ待遇を与えていたと言う

ことですから。

これからは、韓国経済を日本経済とは切り離すという意思表示。

日本の、根本的な戦略転換ですから。

交渉するようなことではありません。

これまでの体制では、韓国の５０００万人、台湾の２０００万人は、日本経済のベースとして

カウントしていたから。

５億人のEU、メキシコ、カナダを加えた４億人の北米、そして何よりも１４億人の中国と対抗

していくための経済基盤として、日韓台合計２億人の統合が、最低の条件だったから。

そしてその体制の維持のために、日本として可能な限りの譲歩を積み重ねてきた訳です。

そしてその弱みに付け込んで、離脱の脅しを盾に、韓国が経済独立戦争を仕掛けてきて

いた訳です。

安倍政権としては、このままではどうにもならず、じり貧の運命を避けられないと言うことから、

インド太平洋戦略を立ち上げ、TPP11、欧州とのEPA、そして更にＲＣＥＰを推進して

３０億人程の経済基盤を確立しようとしている訳です。

日韓台の２億人とではなく、インド太平洋圏の３０億人と共に生きていくという覚悟です。

トランプ政権も、確かにＴＰＰ１１からは離脱しましたが、インド太平洋戦略には乗って

きている訳です。

インド太平洋戦略の下では、韓国経済は既に、３０億人の中の５０００万人に過ぎません。

この体制がテイクオフさえすれば、韓国を切り捨てることは大きなダメージにはならない。

そう言うことです。

又それ故に、３０億人の経済圏を見せられた５億人の欧州が、その対応を巡って

動揺している訳です。