ドゥーチュィムニー「新基地をめぐり、複雑な思いの沖縄・辺野古の住民たち　諦め、容認、反対の声」

　沖縄県の米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画。政府は8月17日にも、辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てを本格化させる予定だ。


一方、8日に死去した翁長雄志知事による埋め立て承認の撤回表明を受け、県は近く撤回に踏み切る見通しとなっている。

果たして基地建設は止まるのか。注目が集まるが、地元では反対派の住民にすら諦めムードも漂う。BuzzFeed Newsは現地に入った。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

「反対でも国は絶対に進める。だから、諦めている。どうしようもねえ、もうダメだ」。辺野古区に暮らす男性（64）は、そう漏らす。

施設学校や住宅が密集し、「世界一危険な基地」とも称される普天間飛行場の全面返還を決めた日米合意がされたのは1996年。

全面返還の見返りに米軍が求めたのが、代替施設。その整備地として選ばれたのが辺野古だった。

政府は辺野古移設こそが沖縄の「負担軽減」になると強調。早急に実現したいとの考えだ。

「国は強硬姿勢だ。何をしても勝てないのは知っているから。今は基地ができるのを前提に、戦争だけはしないでくれと願うしかないね」

辺野古には、実弾射撃訓練や水陸両用訓練をする米軍「キャンプ・シュワブ」がすでにある。

そのゲート前が、移設反対運動の拠点だ。

沖縄は戦後、苦難の道を歩んでいった。戦後73年が経った現在、日本の国土面積のたった約0.6％を占める沖縄には、在日米軍専用施設面積の約70.3％が集中する。

1972年まで米軍統治下に置かれた沖縄では、米軍が「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収し、基地を建設していった。本土にある基地の整理縮小を受けた移転も進み、このような数字となった。

米軍機の墜落の危険や騒音被害は、常につきまとう。米軍がらみの事故や事件が起きても、「日米地位協定」の壁に阻まれ、日本側が裁くことはできない。

しかし、アメリカが、ドイツ、イタリアとそれぞれ結んだ地位協定では、国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つという。

沖縄県によれば、本土復帰後から2016年までの米軍人・軍属やその家族による刑法犯罪の検挙件数は5919件。そのうち、「殺人」「強姦」などの凶悪事件は576件だった。