ドゥーチュィムニー「社説［知事選9月30日］辺野古の環境保全問え」

　翁長雄志知事の死去に伴う県知事選が9月30日に決まった。

　9月13日の告示までわずか1カ月。県内政局の天王山となる知事選の投開票は、当初予定から2カ月近くも前倒しとなる。

　病に倒れた平良幸市知事の辞職による知事選が1978年に実施されているが、選挙で選ばれた知事の在職死亡に伴う知事選は県内では初めてだ。

　既に自民党県連などでつくる県政野党の候補者選考委員会は、宜野湾市の佐喜真淳市長の知事選擁立を決めている。佐喜真氏の後継市長候補には副市長を充てる方針だ。

　県政奪還を目指す野党は安倍政権の全面的なバックアップを受け、一歩も二歩も先を行く戦いを展開している。

　翁長知事の再選を前提に動いてきた県政与党の人選作業は告別式を終えた13日以降、本格化するという。翁長氏を誕生させた「オール沖縄」の枠組みでの擁立を模索するも、政党や労組、翁長氏を支持する企業関係者との具体的な調整はこれからだ。

　新基地建設断念を求める11日の県民大会に集まった人々が確認したのは「知事の遺志を受け継ぐ」ことだった。

　知事の遺志とは、保革を超えた枠組みを維持し県民の幅広い結集によって新基地を造らせないことである。

　最近まで「翁長の後任は翁長以外いない」と公言していた与党はこの想定外の事態にどう対応しようとしているのか。人選が遅れれば遅れるほど戦いは不利になる。責任は重大だ。

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　辺野古新基地建設を巡って、国は今週17日にも埋め立ての土砂を海に投入すると通知している。

　その埋め立てを阻止するため前知事の承認を撤回する手続きに入る、と正式に表明したことが翁長知事の最後の仕事となった。

　県民大会で知事職務代理者の謝花喜一郎副知事は「知事の思いを受け止め毅然（きぜん）と判断する」と語った。職務代理者が手続きを進めることは可能だが、撤回は知事が「私の責任で」と話していたように極めて高度な政治判断となる。

　国は知事選への影響を考え土砂投入の延期を検討しているという。

　状況が変化しているため、県側の判断のタイミングにも慎重な「読み」が求められる。知事急逝を受けて県は国に対し土砂投入の凍結とジュゴンやサンゴなどの環境調査実施を申し入れてはどうか。

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　安倍政権が進める新基地建設の是非が知事選の争点であることは言うまでもないが、もう一つの争点として9条改憲が浮上する可能性が出てきた。

　安倍晋三首相は12日の講演で改憲を総裁選の争点とするよう訴え、党改憲案を秋の臨時国会にも提出する考えを示した。

　地位協定の改定には触れず、米軍に対する従属的姿勢を温存したまま9条を改正すれば、沖縄に与える影響は計り知れない。スケジュールありきで進む安倍氏主導の改憲の是非も問うべきだ。