国際司法裁判所に提訴すべきですね、

ありえない事が連続していつものように起こるのが韓国と言う国です、
６５年の日韓基本条約、２０１５年の日韓合意、
そのいずれに対しても韓国の政府、
司法とも締結した意味の無い行動ばかりしており、
法の下の正義など望みようのない状態なのは理解できます、

今、ここで韓国と言う国の異常性を書き連ねるのも、
これまで何回か書いていましたので、今回は割愛して、

日本の政府としては、何をすべきか、どう動くべきか、

その観点で日記を書いてみようと思います、

まず最初にこの判決が不当で不条理なのは間違いのない事なのですが、
問題は不条理でも韓国国内であれば法の判断となる点です、
従ってこの判決を元に在韓日本企業に対する訴訟が相次ぎ、
そのほぼすべてで日本企業側は敗訴するでしょう、

韓国司法の不条理を追及するのには、
まずやらねばならぬ事は記事にも書かれていますが、
国際司法裁判所（以後ICJと略）に韓国政府を相手に訴訟を起こす事です、

ICJの判断が韓国側に傾いているなら打つ手がないのですが、
これまで締結した条約や合意には公文書があり、
１５年の合意に関しては米国の介入もあります、
それらの証拠をもとに提訴するなら、およそ日本が負ける事は無いでしょう、

ICJの判決を元に韓国側の要求が不当なものであると、
法の上で根拠を示し、続発する類似裁判に対して、
ICJを後ろ盾として日本企業を支えねばなりません、

無法と不条理な裁判が今後も続くでしょう、
それらの不条理から日本企業を守るため、
少なくとも韓国から引き上げる時間を稼ぐためにも、
法の後ろ盾を日本企業に提供し、引き上げを迅速に、
且つ少ない被害で食い止めるために提訴は効果を有すると思うのです、

もちろん、ICJでの勝訴で韓国の司法が無法だと認定されても、
日本企業の資産や設備の接収、
場合によっては従業員の拘束をする可能性すらあります、
まずは人的被害を発生させないために、
次に資産や設備、技術を接収されないために、
韓国の無法から引き上げる時間を得るためにも、
ICJへの提訴するよう、個人的にも政府に要望します、

もし、この無法、不条理に目を瞑り、
提訴に対して反対や抗議をする国会議員が居るようであれば、
そんな愚行をするのは居たとしても特定野党くらいでしょうが、
もし居たならば、国賊と言う言葉でしか表現できませんね、
メディアはそれでも韓国擁護するのでしょうが、
さすがにその擁護は致命的ですよ、

米国の動向はまだわかりませんが、
勝手に進められている南北首脳会談と、
核の脅威廃絶を蔑ろにした南北でのあやふやな核放棄論、
さらに北朝鮮への制裁決議への違反の数々、

米国はすでに韓国無き東西の境界線を想定していると思うのです、
それは私としては望まないのですが、
どう動くにしても、得られる時間と動かせる体勢は保持せねばなりません、
それらの確保の為にもICJへの提訴を以て在韓企業への支援をすべきです、
個人的な意見ですが私としてはそう思うのですが、いかがでしょうか？



■安倍首相「あり得ない判断」＝徴用工訴訟、国際裁判も
(時事通信社 - 10月30日 16:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5354183

安倍晋三首相は３０日、韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた判決について、
首相官邸で記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と表明した。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により請求権問題は
「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した。

　これに関し、河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を呼び、抗議の意を伝えた。
併せて談話を発表し、
「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明した。
国際司法裁判所への提訴を念頭に置いた発言だ。