日本の世帯構成

「核家族化」ということを以前からよく耳にするが、
実は核家族世帯の比率は1920(大正9)年の第1回国勢調査時点でも、
54.0％と全世帯の半数を超えている。
その後、寿命が伸びて三世代世帯が増加した事に伴い減少し、
1955年頃は約45％で当時の三世代世帯とほぼ同数であった。

言葉自体はアメリカがビキニ環礁で核実験を行なった頃から流通し始め
1963年には流行語となった。もちろん当時流行語大賞なるものは存在しない。
そしてその割合は、1975年の約64％を頂点とし徐々に低下をしている。
むしろ、増えているのは「単独世帯」である。

こちらは1920年の国勢調査では6.6％だったものが、2009年時点では
なんと30.9％(ちなみに「核家族世帯」は57.1％)まで増えている。

将来の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると
「日本の総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し、
一般世帯総数は2015年に約5,000万世帯まで増加」しているそうだ。
つまり、平均世帯人員(一世帯当りの平均人数)は
今後さらに減少する傾向にあるというわけだ。

具体的には、2005年から2030年の間に
「単独世帯」は446万世帯から1,824万世帯(37.4％)へ、
「ひとり親と子からなる世帯」は411万世帯から503万世帯まで増加。
その一方、同じ期間に「夫婦と子からなる世帯」は
1,465万世帯から1,070万世帯へと減少する。

ちなみに、世帯主が75歳以上の「単独世帯」は、2005年の197万世帯から
2030年の429万世帯へと2.18倍になると推算されている。

一方、総務省が発表した『家計簿からみたファミリーライフ』によると
「単身世帯の消費支出は4人世帯1人当たりの消費支出の2倍」とある。

冷蔵庫、テレビ、光熱費などなど家族の人数が2倍になっても
支出が2倍にならないものは沢山あるからだ。
食材も少量で買うより大きいサイズの方がコストパフォーマンスはよくなる。

家計消費は、GDPの過半を占め、民間需要の最大の柱だと言われるが、
日本経済の根幹をなす家庭の平均像は、徐々に徐々に「単独世帯」を
筆頭とする「小人数の世帯」に向かっているようだ。
日本の消費支出は、今後、家族(世帯)が少人数化する分だけ膨張する
という考え方もあるだろう。

■65歳超の単身世帯は約3割　老後をひとりで生き抜く6つの秘訣
(AERA dot. - 09月04日 07:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5273008