憲法改正の活動に現役自衛官が協力したのはナゼか？

自衛隊退職者の最大組織「隊友会」の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送り先を自衛隊東京地方協力本部としていたことが明らかになりました。
この件に限らず、防衛省は「（隊友会など）協力団体に会議室を貸すことはある」と朝日新聞の取材に返答しました。また自衛隊東京地方協力本部の会議室で改憲運動を議論したりしたことがありました。
この件で自衛隊東京地方協力本部は「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった。うかつだった」と朝日新聞の取材に対し釈明しましたが、このことは私見だが自衛隊OBも現役自衛官も自身が社会から「日陰者」扱いされ、悔しい思いや悲しい思いをずっと経験してきたため、その思いを晴らしたいと感じたものが何らかの形で社会に対し「一矢報いる」つもりで行動したのではなかろうかと感じました。
このことは現役の自衛隊員が政治活動を制限され、ネットやマスコミなどを通じて社会に向けた発言すら問題視される状態において、自衛官が声を出せない事情があることを考えたらやむを得ないことだと感じました。
政治家や諸団体は「憲法改正」で自衛隊を国軍にすることだけでなく、自衛官の地位や名誉を保証するための法律や政策を打ち立てたり、自衛官の「本音」を聞き出し、汲み出して、それを国会や政府に訴えて自衛官の現状を改善し、自衛官の向上を図るべきだと感じました。
「自衛官の皆さん　ご苦労さまです」「自衛官のみなさん　ありがとうございます」と口先だけの感謝では自衛官は救われないと感じました・・・

朝日新聞報道　改憲署名の送り先、自衛隊に　ＯＢ組織「うかつだった」
朝日新聞デジタル配信　2018年5月9日18時12分　
https://digital.asahi.com/articles/ASL574W0CL57UTIL024.html　を参照しました