■憲法世論調査―質問と回答〈３月１４日〜４月２５日〉
(朝日新聞デジタル - 05月02日 20:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5095926
（社説）安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか
憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。
そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。
それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。
■統治原理ないがしろ
この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。
文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。
いま政権を揺るがす森友学園と加計学園の問題に共通するのは、首相につながる人物に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑である。
長期政権の下、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法の定めが、大きく揺らいでみえる。
昨年の通常国会の閉会後、野党は一連の問題を追及するため、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求した。首相はこれを放置し、野党の選挙準備が整っていないことを見透かして、衆院解散に打ってでた。憲法を無視したうえでの、「疑惑隠し」選挙だった。
■普遍的価値も軽視
この１年、社会の多様性や個人の尊厳を軽んじる政権幹部の言動も多く目にした。
象徴的だったのが、昨年７月の都議選の応援演説で、首相が自らを批判する聴衆に向けた「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という言葉だ。
都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」と釈明したのに、今年４月に再び、国会でこう語った。
「あの時の映像がいまＹｏｕＴｕｂｅで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」
財務事務次官によるセクハラ疑惑に対し、被害女性をおとしめるような麻生財務相、下村元文部科学相の発言もあった。
憲法が定める普遍的な価値に敬意を払わないのは、安倍政権発足以来の体質といえる。
この５年余、首相は経済を前面に立てて選挙を戦い、勝利すると、後出しじゃんけんのように「安倍カラー」の政策を押し通す手法を繰り返してきた。
国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法、捜査当局による乱用が懸念される共謀罪の導入……。合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。
１強ゆえに、内部からの批判が声を潜め、独善的な政権運営にブレーキがかからなかったことが、現在の問題噴出につながっているのではないか。
ちょうど１年前のきょう、首相は９条に自衛隊を明記する構想を打ち上げ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と宣言した。与野党の対立で国会内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。
自民党は首相の意向を受けて、自衛隊明記に加え、教育、緊急事態対応、合区解消の計４項目の改憲案をまとめた。憲法を変えずとも、法律で対応できることが大半で、急いで取り組む必要性はない。
■優先順位を見誤るな
「２１世紀の日本の理想の姿を、私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切りひらいていく」。首相は１日、新憲法制定を目指す議員連盟主催の会合にそんなメッセージを寄せた。
透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、「とにかく変えたい」という個人的な願望に他ならない。
本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は５８％で、「賛成」の３０％のほぼ倍となった。政策の優先度で改憲を挙げたのは１１％で、九つの選択肢のうち最低だった。「この１年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。
いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。
首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。
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上記は、今朝の朝日新聞の社説、「安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」の全文である。
昨年の憲法記念日に、突然安倍晋三が憲法第九条一項、二項を残したままで第三項として�犲�衛隊の存在を明記し、自衛隊の意見論争に終止符を打つ�瓩箸いΕ瓮奪察璽犬鬚魄打楡�権の支持母体である「日本会議」系の議員連盟主催の会合にビデオメッセージを送った。
この安倍晋三の憲法第九条に�犲�衛隊の明記�瓩箸いδ鷂世蓮⊆�民党でも一度も審議されることなく、安倍晋三の�爐い�なりの思い付き�瓩任△辰拭�
安倍晋三はかつて国会の答弁で自衛隊を�爐錣�軍�瓩噺譴辰拭０打椰源阿瞭�の中にある自衛隊は、�犒蛎眩反キ瓩任△辰董△錣燭靴燭舛�考える�猖塾倭反キ瓩箸牢袷瓦飽曚覆辰討い襦�
わたしは、きっと安倍晋三の�犲�衛隊明記論�瓩麓�民党のなかで大反発が起きると考えていたが、自民党はあっさりと安倍晋三の�犲�衛隊明記論�瓩鬮狹泙箸靴討硫�憲案�瓩箸靴討靴泙辰拭�今までの憲法第九条の第二項を削除として�犢駛彪海鯀論澆垢覘瓩箸い�自民党憲法草案は一体どこに行ってしまったのかと考え込んでしまった。自民党憲法改憲草案とはそんなに軽いものだったのかと思ってしまい、わたしの自分党に対する不信感は一層強まったのである。
しかし今、なぜ自衛隊を憲法に明記し、自衛隊違憲論争に終止符を打たねばならないのか。
このわたしの問いかけに明確に答えられる人がいるのならば、その理由を教えてもらいたい。
そもそも今の安倍政権にシビリアンコントロールは機能しているのだろうか。自衛隊の「日報隠蔽事件」「現役自衛官による国会議員に対する暴言問題」などは、決して今の安倍政権が自衛隊に対してシビリアンコントロールが果たせていないことを明確に表している。
元防衛大臣であった中谷元は、「今日のシビリアンコントロールの問題と憲法に自衛隊書き込むということは別問題だ」と答えていたが、果たしてそうなのだろうか。
戦前日本では、�狹�帥権�瓩箸いζ段未慮�限が軍部に与えられ、その�狹�帥権�瓩砲茲辰篤盂佞砲盞撹瑤鰺泙┨�むことができず、あのアジア・太平洋十五年戦争に突入していったという�犇譴げ甬遶瓩�ある。改憲支持者は自衛隊を憲法に明記しても何ら変わることがないというが、自衛隊を憲法に明記することによって、自衛隊に�狹�帥権�瓩�生じ、その権限によって自衛隊という�猖塾倭反キ瓩�暴走する可能性さえあるのである。
自衛隊を憲法に明記することによって、現代の権力バランスは大きく変わってくるのである。その一端が「日報隠蔽事件」や「現役自衛官の国会議員に対する暴言事件」に現れているのではないだろうか。
�燹孱横雲さ�の日本の理想の姿を、私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切りひらいていく」。首相は１日、新憲法制定を目指す議員連盟主催の会合にそんなメッセージを寄せた。/ 透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、「とにかく変えたい」という個人的な願望に他ならない。/ 本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は５８％で、「賛成」の３０％のほぼ倍となった。政策の優先度で改憲を挙げたのは１１％で、九つの選択肢のうち最低だった。「この１年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。/ いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。/ 首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。��
安倍晋三の右翼的価値観をわたしたち国民に押し付け、人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義の深化を阻み、ただただ、�犖酬�法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観�瓩妨納垢垢襦�もうそういう安倍晋三の都合に振り回される憲法改正議論には御免被りたい。もうそんな価値のない議論は、朝日新聞が言うように、もう終わりにする時期なのである。
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