朝日の報道犯罪・森友編その53

担当課は私学審議会に対して、借地での申請だという説明はしている。

だが、私学審議会の民間委員側は、この話を必ずしもよく呑み込めていなかったようである。平成29年3月24日、籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審議会会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない。

私学課の認識と私学審議会会長の認識がまるで違うのである。

しかし、その一方で梶田は次のようにも証言している。

梶田∶
実を言うと、これが国の確約があればいいんじゃないかというのは、私は、最後に私学審議会の委員の方々の共通のある種のムードーーー認識というべきかムードというべきか分かりませんがーーーだったんじゃないかなと思っております。だから、これなかなか難しいのは、ちょうど規制緩和の時代に入ってきたという。したがって、いわば先例をそのまま踏襲できないという認識は、私は委員の方々にあったと思うんです。

梶田は近畿財務局と森友学園の契約を、国の「確約」と表現している。これは、財務省が新規参入事業者である森友学園との間で学校地としての土地契約を結ぶ以上、規制緩和案件として積極的に通していいという「ムード」が大阪府側にあったという意味として受け取れる。

どうにも危うい審査ではないか。

もっとも、この借地問題は曖昧なままだったにせよ、他の諸点での森友学園への疑念は、審査会で噴出した。

委員名は黒塗りでわからないが、例えば次のような調子である。

「収支上なんというか、ウルトラC以上のすごい実態になるんですが、これは信憑性があるのかどうかと、私学経営をしている我々としても、私学課は毎年、財務状況調査をしておられ、実態もある程度掴んでおられると思いますが、その点を踏まえて、不正の可能性はないよと仰られるんでしょうか？」

これは塚本幼稚園の経理についての私学課への質問である。現状の幼稚園の経営状態そのものが疑われていたのである。

一方で新たな小学校計画についても次のような発言が出てくる。

「細かいことを言うと、有り得ないような内容ばかりがあり、こんな事があるなら僕もやってみたいと、冗談ですけど、思うぐらいの事ですので、こんな絵空事でうまくいくとは、私もとても思えないのですが。」

カリキュラムについても、ある委員から「素人くさい」とされた上で「挙げればキリがないほど、ちょっとした違和感が残ります」とされている。

極め付きは次の発言であろうか………

その54へつづく。