今更･･･

■賃上げ３％呼び掛け＝１８年春闘、安倍首相に呼応−経団連方針
(時事通信社 - 01月16日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4945504

派遣法は、1986年に施行されました。
当初は、派遣労働者保護の趣旨のもと、正規労働者が派遣労働者に置き換えられる可能性が少ない専門的な13業務に限られていました。
その後、16業種へと規制緩和されましたが、原則として当初の趣旨は守られていました。

しかし、バブルが崩壊し、正規労働者が会社にとって負担になってくると、その趣旨を無視した規制緩和が行われます。
1996年に、26業種へと大幅に規制緩和されると、もう歯止めは利きません。
わずか3年後の1999年には、原則自由化となり、今まで限定されていた派遣が今度は逆にしてはいけない業種だけが限定されるようになったのです。
さらに2006年には、最も派遣を認めてはいけないであろう製造業まで規制緩和されたのです。更にこの時、派遣時期も緩和されました。

当初の趣旨を無視した数々の規制緩和により、雇用者が労働賃金を買い叩けるようになりました。
それにより、雇用者と労働者の力関係は、完全に雇用者有利となりました。
こうなるとその先は火を見るよりも明らかです。
現在、企業優位の派遣切りやワーキングプアが社会問題となっている要因の大半はここにあります。

この改悪と言われながらも規制緩和を続けた、そこに関与しているのが経団連です。
財界の集まりである経団連は企業本位です。
バブル崩壊やその後のリーマンショック等、企業にとって厳しい情勢の中、企業を守るために労働力を買い叩ける改悪への圧力をかけたのです。

その経団連が、賃上げを主張しても今更感がぬぐえません。