６０年ルール

政府が国債を発行し、「日銀当座預金」
というおカネを市中銀行から借りる。

政府は日銀当座預金という資産を担保に
「政府小切手」というおカネを発行し、
公共投資等の仕事を発注する。

受注側の企業は、支払われた政府小切手を
市中銀行に持ち込み、「銀行預金」
というおカネに変える。

市中銀行は政府小切手を日本銀行に持ち込み、
政府の「日銀当座預金」で決算する。

という形で、一般的には「国債」が
発行されるわけですが、実は
日本以外の国々は、国債償還について、

「返済（償還）しても構わないが、
　基本的には借り換えを繰り返す」

というルールになっています。

政府に「死」はありません。

いわゆるゴーイングコンサーン（継続の前提）
が成立している以上、個人のように
「負債を死ぬまでに返済する」といった
考え方を採る必要はないのです。

ところが、我が国のみ、
なぜか国債は６０年償還になっています。

すなわち、新規に発行した国債は
６０年（１０年で六分の一ずつ）で
完全に償還するのです。

この６０年ルールは、日本独自のものです。

厳密には「財務省」独自のルールといえます。

なぜ６０年なのかといえば、財務省は、

「政府が公共事業などを通じて
　建設した建築物などの平均的効用発揮期間が、
　概ね６０年であること」

と、説明しています。

国債など地球滅亡の日まで
借り換えを繰り返せばいい
（他の国はそうしています）
にも関わらず、日本のみが
「返済する負債」となっているのです。

しかも、日本の国債は
１００％日本円建てです。

日本円建て国債は、日本銀行が
おカネ（日銀当座預金、現金紙幣）を発行し、
市中銀行から買い取ってしまえば、
返済の必要性が消滅します。

そして、実際に日本銀行は
量的緩和政策を継続し、
猛烈な勢いで国債の買取を続け、
すでに日銀保有国債残高は
４００兆円を突破しました。

バカバカしい話ですが、
日本政府の子会社である日本銀行が
保有する国債についてまで、
６０年ルールは適用されます。

日銀が保有する国債についても、
政府は６０年間で償還（返済）
しなければならないのです。

世界的に国債償還を義務化している国など
（日本以外には）ないにも関わらず、
政治家ですらこの種の情報を知りません。

「国債は６０年で返済しなければならない」

という日本オリジナルルールに基づき、
様々な情報操作が行われた結果、
「税金で国債を返済する」などという
狂った考えに染められた政治家がほとんどでしょう。

何しろ、財務省は６０年ルールが
日本独自のものであるといった説明は絶対にしません。

まさに、情報が国家の行く末を決定づけるという
「現実」が理解できるのではないでしょうか。
安倍総理は直近の選挙で
税金の使い道云々について話していましたが、
確かによく考えれば、借金返済に使う
というのはハナからナンセンスな話ですよね・・・

「無期限無利子国債で借り換えればいい」
という議論にならないのは
やはり単純に他の国がどうなっているか
「知らないから」なんでしょうね。

まずは僕たち一般国民が経済を知って
理論武装しておく必要がありそうです・・・