トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、東京株式市場３日続落

東京株式市場で日経平均は３日続落。
大引けは４４５円安で今年最大の下げ幅となった。
前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や市況関連株などに売りが先行した。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針と伝わると中東情勢に対する警戒感が浮上。
後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大し、一時５００円超の下落となった。

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して５日、アラブ諸国は一斉に反発した。
欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。

トランプ氏は５日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。

　サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。