西高東低？

まず 厚労省、財務省の過剰な介入を減らす事が課題。教師の場合も同じだが 役所が介入すればするほど 報告書類等の雑務が爆発的に増える。
そもそも医師が足りなくなった発端は 西高東低とかのシスティマティックな事よりも 役所が医学部定員を減らしたからであり 看護師不足とは別問題。各病院毎に配置が義務付けられた人数を増やしたのは間違ってはいないが そのマンパワーを上回る「機能評価」という厚労省利権を強要しては 何の意味もない。
更に 看護師や医師が減って病院が減るならば 財務省の思惑通りであり 彼等に危機感はない。老人は どんどん自宅で死んで欲しいという事が方針である以上 大きな改善はないだろう。一流企業でも潰れる今の時代 有望な仕事である看護師養成校は増え続けるだろうが 官僚の考え方が変わらない限り 問題の解決はない。
医師の看護師に対する偏見等の問題は その後に考えなければならない事であり二の次。

よく日本は 老人メインの国になってしまい 若者が不遇になってしまうという意見があるが、もう実際にそうなのだから 絵空事で予算編成をしていても 意味がない。医療費はかかるもの、老人は増え続けるものとして考えなければ リアリティはないだろう


■看護師不足が医師不足よりも深刻な理由
(AERA dot. - 08月25日 07:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4732882