【加計問題】　産業獣医は今も不足している事を国民にキチンと知らせるべき

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(朝日新聞デジタル - 06月08日 11:02)
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以下は夕刊フジのある記事です。加計問題について本当は獣医師は十分なのかそうでなく今も不足しているのかキチンと書いています。

＝＝＝＝＝＝＝＝夕刊フジの記事、ここから＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　学校法人「加計学園」（岡山市）の問題では、将来の獣医師需給も焦点の１つになっている。獣医師業を所管する農林水産省は、獣医学部新設を渋った文部科学省と歩調を合わせたが、積極的には関わってこなかった。この微妙な温度差は何か。元農水官僚で、畜産王国・岩手県が地盤である自民党の平野達男元復興相に聞いた。

　「『獣医師の需要は十分だ』などと、矮小（わいしょう）化してはならない。牛や豚など家畜を扱う『産業獣医』は全国的に不足している。重要なのは、畜産業の産業競争力を高めて、農山村地域に新しい息を吹き込むことだ。担い手だけなく、彼らとともに歩む産業獣医の確保も大事だ」

　平野氏は、夕刊フジの取材にこう語った。

　政府は「岩盤規制」にドリルで穴を開けるため、２０１３年１２月に国家戦略特区制度を立ち上げた。５０年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な既得権益を前に、国家戦略特区諮問会議は１６年１１月、「広域的に」獣医学部が存在しない地域に「限り」新設を認めることを決めた。これに基づいて、愛媛県今治市が獣医学部を新設できる特区に認定されたのだ。

　今回、反旗を翻した文科省の前川喜平前事務次官は５月２５日の記者会見で、獣医学部新設が認められない理由として、「文科省の告示である認可基準において、将来の人材需要が見込めない」「農水省も厚労省も明確な道筋を示してくれなかった」と語っていた。

　前川氏の言い分に対し、平野氏は「農水省として『現状維持したい』という気持ちが強かったのだろう。大学新設の許認可は文科省が握っており、『向こうに任せておけばよい』とも考えたのではないか。そもそも、獣医師は全体で見れば足りているかもしれないが、産業獣医は全国的に不足している」と繰り返した。

　つまり、農水省は、獣医学部新設をめぐって対立する、日本獣医師会と農協などとの板挟みを避けた形跡があるのだ。

　農水省の統計をみると、全国の獣医師資格保有者は約３万９１００人（１４年時点）だが、家畜などの産業獣医は約４３００人で、犬や猫などペットを扱う獣医（約１万５２００人）の３分の１以下でしかない。家畜伝染病の防疫検査などを扱う公務員獣医の約９５００人に比べても、産業獣医の少なさは際立つ。

　職業選択の自由もあり、産業獣医不足を解消する抜本的な手立ては今のところない。一方、世界的に和牛などの畜産物への評価は高く、政府も輸出の競争力を向上させる政策を進めているところだ。畜産業は成長分野の１つなのだ。

　平野氏は「今回の獣医学部新設に関する手続きに問題は一切ない。野党も、安倍晋三首相と加計学園との関係でしか攻めておらず、獣医学部新設を覆すほどの材料は今も得られていない。まもなく、『加計学園』問題は収束していくだろう」と語った。