共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できるという日弁連の主張

「共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます」という日弁連は国際社会、特にG7などの先進国に対して道理を尽くして主張すべきではないのか。また国内においては刑法など現行法を積極的に法解釈を行うことによって、共謀罪なしでもテロ対策は可能であるという主張を展開すべきだと感じました。
それを行わずして、「共謀罪反対」と闇雲に叫び続ける日弁連の言動は内外からは信用出来ないと感じました・・・

【共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます】

日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
※　●は追加編集 したものです
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【共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます】

日弁連は、２００６年９月１４日の理事会にて、「共謀罪新設に関する意見書」を採択し、２０１２年４月１３日の理事会にて、新たに「共謀罪の創設に反対する意見書」を採択いたしました。
共謀罪の創設に反対する意見書（2012年）
共謀罪新設に関する意見書（2006年）

●共謀罪の問題点

政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。

法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。

共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。

この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。

●国連越境組織犯罪防止条約が締約国にもとめていること

国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。

国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。


●条約の批准

国連が条約の批准の適否を審査するわけではありません。

条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であって、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しません。

国連越境組織犯罪防止条約の実施のために、同条約第３２条に基づいて設置された締約国会議の目的は、国際協力、情報交換、地域機関・非政府組織との協力、実施状況　の定期的検討、条約実施の改善のための勧告に限定されていて（同条第３項）、批准の適否の審査などの権能は当然もっていません。

●国連越境組織犯罪防止条約を批准した各国の対応

第１６４回通常国会では、世界各国の国内法の整備状況について、国会で質問がなされましたが、政府は、「わからない」としてほとんど説明がなされませんでした。この点について、日弁連の国際室の調査によって次のような事実が明らかになりました。

新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。

アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。

セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

●新たな共謀罪立法なしでも越境組織犯罪防止条約の批准はできる

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、

１．未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

２．刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。

３．テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。

４．銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。

以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。
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