くどい様だが日本に戦犯は居ない。国民の総意で「赦免決議」を済ませている。

《くどい様だが日本に戦犯は居ない。国民の総意で「赦免決議」を済ませている。》

1953年（昭和28年）、第16回国会に於いて「戦犯赦免に関する決議」 が行なわれ、当時の社会党も共産党も含め超党派、全会一致で「戦争犯罪人」とされた方々の名誉を回復する議決が成された。この決議は、前年の1952年（昭和27年）に『戦犯とされた方々を即時に釈放すべきだ』という国民的大運動があり、これに4千万人もの日本国民の署名が集まった。当時の日本の総人口は8500万人程度だから、成人男女の殆んど全てが署名したと考えて良い。正に「日本国民の総意」である。国会はこの 「日本国民の総意」 を汲み取り、この議決を行なった。

日本は律儀にも「サンフランシスコ講和条約」第11条に基づく関係11箇国を全て廻り、「戦犯赦免に関する決議」に旧敵国の理解・賛意を得て、「A級戦犯」 は1956年（昭和31年）に、「BC級戦犯」 は1958年（昭和33年）迄に赦免を受け全員釈放された。そして元 「A級戦犯」 のうち重光外相と賀屋蔵相は、復権した後には日本国の副首相や法相になっている。当時の日本国民の、ほぼ全ては、正式に赦免され、晴れて釈放された方々に対して皆「ご苦労様でした」との思いを抱いて迎えたのである。

法務省は1952年5月の通牒によって、戦犯は日本の裁判所で刑を受けた者と同等に扱われるとした従来の解釈を取り消し、戦犯の公民権回復を認めた。1953年からは公的援護の法改正があり、戦犯の刑死・獄死も公務死に準ずる「法務死」とされた。また日本遺族会（1947年発足）などの陳情を受けて、厚生省（現在の厚生労働省）と靖国神社が 「合祀事務協力」 を始めたのは1956年の事である。

旧軍人等及びその遺族には、在職の期間や公務による傷病等の程度に応じて各種恩給が支給されてきた。米国によって支給を禁止されていた軍人恩給も、再び支給される事になった。この「戦犯赦免に関する決議」は、現在に至るまで「否決」 されていない。則ち当時の議決は現在も有効であり、従って、戦犯と呼ばれる方々はもはや 「存在しない」 のである。現在、その方々を戦犯と呼ぶこと自体が、「名誉を毀損する違法行為」 になる。

大日本帝国当時の日本と一回も戦った事の無い、中共（中華人民共和国）や韓国が、全ての戦勝国が認めた「戦犯赦免」を無視して、A級戦犯が祀られているからと言って、政治家の靖國神社参拝をとやかく非難するのは〈筋違い〉と言うものである。この事については、中共政府・韓国政府に明確に告げるべきである。中共・韓国に配慮する方が可笑しい。逆に、日本政府は中共・韓国の建国年月日を問い質したら良い。日本の敗戦時、両国共に存在すらしていなかった事を国際社会に改めて知らしめるべきだ。中共・韓国がさも恭しく執り行なっている「戦勝記念日」は妄想の産物である。

そして何より日本の政党がA級戦犯を、さながら大犯罪者の如く主張するのに違和感を感じる。大勢の朝鮮系帰化人と、一部 支那系帰化人が在籍する民主党や、故 土井たか子氏以来、歴代党首が帰化人の社民党（旧 社会党）、そして共産党が、日本国総理大臣の靖國参拝を殊更問題視するのも可笑しな話である。彼らは国会議員でありながら、重要な1950年代（昭和20年代後半から30年代）の国会議事録を読んだ事がないのだろうか？　岡田克也民主党党首が代表質問などで「A級戦犯」を連呼しだしたら、保守系議員は、第16回国会の「戦犯赦免に関する決議」を教えてあげると良い。「貴方がたの先達が全会一致で決めた 『戦犯ではない』という決定を野党はどうして守れないのか？」と問い質したら良い。

嘗て「戦争犯罪人」とされた方々は好んで大東亜戦争を始めた訳ではない。また、喜んで戦地に赴いた訳でもない。命令に従って〈日本の為〉に戦ってくださったのである。そして多くの先人方が我々の為に散華された。その尊い先人方を現代の日本人がどうして「戦争犯罪人」 などと非難できよう。誰にもそんな資格は無い。日本は法治国家である。そこに住む日本人は法を遵守しなければいけない。民意を汲み取り、国政に反映していく最高機関である国会で、「満場一致」の議決によって無罪放免された方々を、現在に於いても 「戦争犯罪人」 呼ばわりして非難するのは法治国家の国民として間違っている。

国会議員は日本人なら、特亜に気兼ねなどせず、自信を持って靖國神社に参拝されたら良い。朝日新聞の記者に「公人としてか私人としてか」と問われたら、「日本人として参拝した」と堂々と答えたら宜しい。

フェイスブックページ石川 久遠さんのところから転載しました