■「共謀罪」１８日通過の構え＝維新と修正合意―与党
(時事通信社 - 05月11日 19:01)
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テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の９６％に当たる１８７カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第３の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。
１１年前の平成１８年、当時の民主党（現民進党）は、対象となる犯罪を政府案の６１９から３０６に絞り込み、対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした修正案を国会に提出していた。今回のテロ等準備罪と似た内容だった。
今回のテロ等準備罪では、あの当時の民主党修正案がほぼそのまま認められている。それでも今の民進党議員は、戦前の治安維持法を引き合いに出し、「普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを繰り返してはならない」などと極論を語る。的外れで無責任だ。
テロ等準備罪は過去３度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。具体的な合意が存在することに加え、重大犯罪を実行するための準備行為が確認できた場合に限って適用するという要件がある。１１年前に民主党が求めた内容が盛り込まれ、明確な歯止めがかけられているのだ。にもかかわらず、民進党はなぜ、納得しないのか。国益を考えないのか。野党か与党かといった政局ばかりの政党になった。世界を見渡しても、共謀罪を「息もできない治安維持法だ」などと論難する国はどこにもない。古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではないだろう。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などのメディアは、世界における日本の立場や２０２０年東京五輪・パラリンピックの安全な運営よりも、自分たちの信じる「反自民党政権」やイデオロギー的な闘争の一環で、テロ等準備罪を材料に反対ありきの主張をしている。
野党や左派メディアは、現行の法律でも十分に取り締まれると主張するが、そんなことはない。佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する。
テロは一件でも起きれば大変なことになる。日本ではこれまで、共謀罪という言葉そのものに対し、メディアや国民が強いアレルギーを示す雰囲気があった。世界広しといえども、共謀罪という言葉そのものにネガティブな反応を示す国は珍しい。だが、東京五輪は３年後だ。世界情勢は緊迫している。これからはありとあらゆる可能性を考え、危険を取り除いていかなければならない。一日も早く法整備を進めるべきである
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