【野党４党】　「テロ等準備罪」を政治利用し『国民の生命と財産を守る政治』をする気なし！

■民進・長島昭久議員、離党届提出へ　共産と共闘に不満
(朝日新聞デジタル - 04月07日 20:54)
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民進党・社民党・共産党・生活の党など野党４党は「テロ等準備罪」を政治利用し国民の生命と財産を守る政治をする気ないようだ。

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党や共産党など野党４党が事実に基づかない曲解や意図的な扇動で批判を強めている。改正案の問題点を突くのが野党の役割とはいえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮情勢などが緊迫する中で、国会議員として無頓着な“空騒ぎ”に映る。

７日夜、国会前で改正案に反対する集会が開かれた。主催は、安全保障関連法に反対し、昨年解散したグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」。ラップ調で「共謀罪は絶対反対！」などの絶叫が響く中、民進党の江崎孝参院議員がマイクを握り、こう訴えた。

　「共謀罪を許してしまえば、この国の自由を奪うに違いない」

　「皆さん方一人一人がもう監視の対象になっている」

既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に、異を唱える人はいなかった。むしろ「そうだ！」との声が上がり、江崎氏は「共謀罪廃案」に向け「命がけで戦う」と宣言した。社民党の福島瑞穂副党首が続いて発言した。

　「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが、なんで犯罪になるのか」

相談だけで犯罪になることはあり得ず、改正案の趣旨をねじ曲げた解釈だ。共産党の岩渕友参院議員も「犯罪行為がなくても、相談しただけで処罰される恐れがある」と断定した上で次のように強調した。

　「政府は、一般人は対象にならないと言うが、サークルや草野球チームも対象になると言っている」

政府は組織的犯罪集団に「一変」する疑いさえないサークルなどが対象になると説明したことはなく、明らかな曲解だ。

野党議員の“ミスリード”は連日続いている。市民団体が６日夜に東京・日比谷公園で開いた反対集会で、民進党の有田芳生参院議員は訴えた。

　「１月２６日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になったら他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。全く事件に関係ない何万人もの人（一般の信者）を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない」

これも明白な間違いだ。首相は２６日の予算委では、ハイジャックグループを例示し、犯行の合意に加え準備行為をして初めて罪になると説明した上で、こう答弁している。

　「（航空券を）予約をする人、資金調達する人、実際にハイジャックする人などがいる。その中で（メンバーの一人が）予約すれば準備行為とみなし、他の人も含めて一網打尽にでき、テロを未然に防げる」

別の日の答弁も含め、首相は「宗教団体の一般信者を一網打尽」とは述べていない。首相を「無責任」と非難した有田氏は、自身の無責任さを露呈した。

　「国会周辺を歩くことが花見なのか、組織犯罪のための下見なのか、どうして分かるのか」

こう述べた共産党の田村智子副委員長は、花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられるような印象を与えた。当然そんなことはない。犯行合意したテロ組織なら国会周辺の花見に出かけても捜査当局に監視されるが、妥当な捜査だろう。

福島氏は６日の集会でも理解に苦しむ主張をした。

　「皆さんがここで黙っていたら、それだけで共謀が成立する。死んでいない限り共謀罪が成立する」

政府は「団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続する状態」になれば組織的犯罪集団に該当すると説明している。合法的にデモ・集会を行う団体には適用されない。

民進党の小西洋之参院議員は今月１日のツイッターで、以下の投稿を行った。

　「テロ等準備罪は典型的な共謀罪。『違憲の戦争で自衛隊員が殺される前に安倍総理を打倒しなければならない』と複数の国会議員が議論。議論の後に『宿舎で一杯やろう♪』とコンビニで食材と一緒に果物ナイフを購入。打倒を殺人、ナイフ購入を実行準備行為とこじつければ共謀罪で国会議員を逮捕できる」

複数の国会議員が「安倍総理打倒」を議論すると犯罪合意になり得ると本当に考えているのだろうか。民進党は蓮舫代表も不安をあおる。７日の党会合での発言はこういうものだった。

　「国民が『テロ等準備罪』の美名にだまされぬよう、その怖さを伝える国民運動を進める」

トランプ米政権はシリア攻撃を実行した。大量破壊兵器の脅威は日本もひとごとではない。北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す中、国会議員が伝えるべきはその怖さのはずだが、民進党などの野党４党は違うようだ。