マスコミが仕掛けた「天皇陛下譲位」を阻止せよ

政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新しい元号とする検討に入ったと報道されたが、平成３１年元日と言う譲位日程も、政府からも有識者会議からもそんな話は出ておらず、マスコミが完全に既成事実化に向かって、暴走しているという話もあり、この時に何故かジャーナリストの大谷昭宏が日本は象徴天皇制なんだから、憲法第一条に表記されている以上、こうした議論の場所を常に設けて無視してはいけないと述べたが、大谷氏は実は「象徴天皇制廃止」論者で、かつて「私はこれ（天皇制）があることによって、私が幸せになるとは思っていない」と述べた人物である。マスコミがそうした人物を用いるということは「天皇制廃止」に向かって世論を誘導している動きがあからさまであり、決して看過できない動きである。さらにそれが中国共産党の指示下で行われているという説もある。それを考えたら「天皇制廃止」は外国勢力と左翼とマスコミの謀略であると感じた。

私達は官邸メールや政治家の陳情、更にはデモや街宣を通じてマスコミによる天皇陛下譲位を誘発する報道をやめるよう訴えなければならない　さもなければ天皇陛下だけでなく我が国が亡国の危機に陥るであろう

退位後の称号 前天皇など検討
2017年01月12日 09:00 毎日新聞
政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する。

　退位後の天皇、皇后の敬称については、政府内で「即位前の『殿下』に戻すわけにはいかないので、『陛下』のままがふさわしい」との意見が出ている。この場合、現在の天皇陛下を退位後は「前天皇陛下」や「元天皇陛下」と呼ぶことになる。

　上皇は平安時代後期から鎌倉時代中期にかけ、政治に関与する「院政」を敷くことがあった。政府の有識者会議では「現行憲法下の象徴天皇と結びつけるのは飛躍がある」として、懸念は不要という意見もあった。

　しかし、上皇は歴史的な称号で権威を与えかねず、新天皇に即位する皇太子さまとの「国民統合の象徴の分裂」が起こる懸念がある。「二重権威になっていさかいが起こるイメージがある」（有識者会議関係者）こともあり、使用を見送る判断に傾いた。

　陛下は２０１０年７月の宮内庁参与らの会議で「自分は上皇になる」と述べていた。関連法案には、退位した天皇の称号や敬称のほか、皇位継承順位から外す規定などを盛り込む。【田中裕之】