“外交オンチ”のＴＰＰ批判・・・蓮舫民進党は経済もダメにする

「党首討論」12月7日に開催へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4319589


以下はある新聞の記事です。蓮舫氏が如何に外交オンチで民進党執行部が如何に経済素人集団たるかが良く分かる。



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米大統領選中に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことを受け、蓮舫代表率いる民進党は、ＴＰＰ推進を働きかける安倍晋三政権を激しく批判している。“反対のための反対”を展開する蓮舫・民進党は、ＴＰＰの効果で活性化を目指す関西経済にも暗い影を落とす。

「トランプ氏に失礼」と安倍首相批判
ＴＰＰ交渉の参加を検討し始めたのはもともと旧民主党政権だが、安倍首相が自民党内の反発を抑えて交渉の参加を決定すると、その態度は大きく変わる。

臨時国会でのＴＰＰ承認案・関連法案の審議でも反対姿勢を強く打ち出し、１１月４日の衆院ＴＰＰ特別委員会の採択では、反対のプラカードを持ってテレビカメラに向けたパフォーマンスも怠らなかった。

そこに、ＴＰＰ反対のトランプ氏が米大統領選で勝利を果たすと、蓮舫氏は承認案・関連法案の審議を進めようとする安倍政権への批判を展開した。
「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」
蓮舫氏はこう述べ、トランプ次期大統領への配慮を前面に押し出し、ＴＰＰの国内手続きを進める安倍首相の非礼をあぶり出そうとした。

しかし、自民党関係者は「もはやＴＰＰの中身の議論でなく、安倍政権を批判するための反対だ」と指摘する。

再交渉なら日本の条件は厳しくなる可能性
仮に、政権交代の度に国の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が大転換していたら世界経済は混乱に陥りかねない。
国家同士が国際約束として合意した協定を発効に向けて進めていくことは、当然の権利でもあるからだという。

蓮舫氏の発言は、トランプ氏への配慮だけを重視して他の加盟国は無視しているも同然なのだ。
野党第一党の党首である蓮舫氏だが、批判する言葉が示す政策方針が新たな問題を引き起こす可能性があることを理解しているのかは定かではない。

ＴＰＰ交渉関係者は「米国内で合意内容の反対の声が上がることは、協定交渉で日本がいい条件を勝ち取ったことも意味する」とも指摘する。
合意を破棄して再交渉となれば、現在よりも日本の条件が厳しくなる可能性が高くなるという。交渉関係者からは、蓮舫氏の発言に「外交音痴」との不満も漏れる。

蓮舫氏の新たな経済ビジョンは？
関西に拠点を置く民間のシンクタンク「アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）」で研究統括を務める猪木武徳・大阪大名誉教授は、ＴＰＰを発効すべきとの立場だ。

トランプ氏がＴＰＰからの離脱を実行した場合は、「米国のアジア市場離れが進行する。政治的、軍事的な影響力も大幅に低下し、中国の主導力が強くなる」と指摘している。
関西経済界では、ＴＰＰで新たな市場獲得やサプライチェーンの強化だけでなく、ＴＰＰ事務局を関西に誘致して経済活性化を図る戦略も描く。

ＴＰＰ反対を掲げる蓮舫氏には、ＴＰＰ破棄による地域経済への影響やメリット、ＴＰＰに代わる新たな経済ビジョンを示すことが求められる。