■「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏
(朝日新聞デジタル - 02月13日 13:36)
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最近の野党は安倍政権を批判するだけ！ それでは国民の支持など得られない。現に野党が幾ら安倍批判に精を出そうとも安倍政権の支持率は落ちていない。
この小沢一郎氏もアベノミクス批判をするだけ。これでは国民は支持しない。それにアベノミクス批判をしている小沢氏は経済の事自体わかっていない、国会議員なら野党と言えどももっと勉強すべき。選挙の事ばかりに熱心な政治家（政治屋）など国民は支持しない。
今、さかんに野党がアベノミクスを批判していますが、その批判している人は野党含めて、本当に経済の事分かっていますか？
これから中国経済が失速していきます。失速の底が来た時、中国経済は過去日本が陥った「失われた２０年」と言われる規模の不況に見舞われる可能性が高い。その時、中国発の世界恐慌が待っている。世界経済はリーマンクラスかそれ以上の不況に陥る。日本も程度の大小はあるが、必ず巻き込まれる、当たり前、世界経済は今や完全にグローバル化してしまって大国の不況は世界に及ぶ。
その時アベノミクスを止めていたら、日本は又「失われた２０年」を味わう事になる。その痛みをやわらげるクッションになるのがアベノミクスになる。
戦後の日本経済の歩みの要因について、世間に出回っている誤解は多い。
たとえば、
（１）高度成長は通産省（当時）の指導のおかげ
（２）１ドル＝３６０円時代は為替に介入していない
（３）狂乱物価の原因は石油ショックだった
（４）プラザ合意以降、米国の圧力で政府が円高誘導するようになった
（５）バブル期はものすごいインフレ状態だった
上記の様な通説を信じている人は多い。
なかでも、（５）について「バブル期はどんどん物価が上がった。すごいインフレ状態だった」というイメージを持っている人も多い。たしかに、バブル世代の人々が、なぜか自慢げに語る当時の武勇伝（「こんなに金を使えた」「接待に次ぐ接待で大変だった」「予算は青天井」などなど）を聞くと、その話は、あたかも真実であるかのように響く。
しかし、バブル期とされる１９８７〜９０年の一般物価の上昇率は、実は０・１〜３・１％。ごく健全な物価上昇率であって、「ものすごいインフレ状態」とは、とてもいえない。
バブル期に異様に高騰していたのは、株式と土地などの資産価格だけだった。「一般物価」と「資産価格」を切り離して考える必要があり、バブル期の実態は「資産価格のバブル」だったのだ。
ところが、当時の日銀はバブルの状況分析と原因分析を正しくできず、政策金利（当時は公定歩合）を引き上げて金融引き締めをした。資産バブルを生んだ原因は、金融面ではなく、法の不備を突いた「営業特金（売買を証券会社に一任勘定する仕組み）」や「土地転がし」などによる資産売買の回転率の高さだったのだが、日銀は原因分析を間違えて、利上げという策を実施した
資産売買の回転率の高さによって起こった「資産バブル」に対しては、利上げは効果を持たず、日銀の利上げは資産バブルの対策としては役に立たなかった。
一方で、このトンチンカンな利上げによって叩きつぶされたのが、健全な一般物価だった。
以降、日本は深刻なデフレが進み、「失われた２０年」を経験することになったわけ。
この件に関しては、日銀だけを責めるわけにはいかない。マスコミは公定歩合を引き上げた当時の三重野康日銀総裁のことを、バブルを退治した「平成の鬼平」と呼んで、さかんに持ち上げた。マスコミも含めて多くの人が「バブルだから物価が上がっている。だから日銀が金融を引き締めたのは正しいことだ」という思い込みを持っていた。
しかも、この間違った認識はその後もずっと修正されることはなく、日銀は現状維持の金融引き締めを続けて長期のデフレを生んでしまった。つまり、長期不況のつまずきの始まりは、バブルについての認識の間違いといえる。間違えた経済常識は、悲劇的な結果をもたらす。
今、野党議員は、過去を勉強せずに、もう一度「失われた２０年」に突入する方へ引っ張ろうとしている。野党でもまがりなりにも議員です、国会議員ならもっと勉強して≪国民の生命と財産を守る政治≫をして貰いたい。
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