軽減税率・・・

　再来年４月からの消費税の引き上げの際の、軽減税率の導入について、
　先週の12日に自民党と公明党が合意しました。
　合意内容は生鮮食品だけでなく加工食品にも拡大するものです。
　ただし、外食は軽減税率の適用はありません。
　この区分が明確でないため、どのような影響になるのかよく分かりません。

　僕の馴染みの焼きそば屋さんは、結構テイクアウトのお客も多くいます。
　店で食べる人と持ち帰りの人とで値段が異なる事になりますが、
　小母さん一人で切り盛りしている店ですから、大丈夫かなと気になります。
　計算が面倒だから店を止めると言い出されたら、僕への影響は甚大です。

　僕の食費が幾ら位なのか正確には分かりませんが、
　１ヶ月５万円にはならないような気がします。
　この内外食が幾らか、更に分からないのですが、
　平日のお昼は外で食べる事が多いし、時々は外食もしていますから、
　仮に２万円として計算してみました。
　そうすると、軽減税率の適用がなかった場合１ヶ月で926円の増になります。
　家で食べる３万円の消費税率アップの影響は556円なので、
　この分は助かる事になりますが、外食の２万円分のアップ額370円は増税になります。

　今回の合意内容で加工食品に軽減税率を適用した場合、
　国では１兆円の税収が減ると試算しています。
　この穴埋めをどうするかは、結局決められなくて先送りになっています。

　一般の社会人の感覚からすると、
　収入が目論見よりも減った場合、支出を抑えるのが普通だと思いますが、
　政治家の感覚は違うのですね。
　穴埋めになる財源探しに躍起になっている感じがします。
　一方で、来年度の税制改正では、法人の課税率が引き下げられます。
　「法人実効税率」（32.11％）を、2016年４月に29.97％まで引き下げるようです。
　この影響額がどの程度かよく分からないのですが、
　経産省の資料では、１％4000億円としていますので、
　概ね8000億円程度の減収になりますから、
　これを取りやめれば、概ね穴埋めは出来ると思うのですが。

　穴埋め財源の１つにたばこ税の引き上げが噂されています。
　１本３円との話が流れています。
　僕は喫煙者で概ね１日15本程度吸いますから、
　この値上げが行われると、１月で1350円の負担増になります。
　これでは、軽減税率の導入で却って負担が増えてしまいます。

　煙草税だけでは１兆円に足りませんから、更に他の財源を探すとすると、
　必ずしも国民の負担軽減にはならないような気がします。　
　軽減税率の導入で頑張った公明党は、この辺をどう考えているのでしょうか？

　今回の合意、財務省が官邸サイドに押し切られたと言われています。
　したたかな財務省ですから、あるいは減収を過大に公表して置いて、
　逆に代替財源との名目で、国民に更に多くの負担を強いるような気もします。
　少し穿ち過ぎでしょうか？