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2015年11月03日09:42

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安倍首相、歴史問題で“毅然対応” 韓国に反撃 中韓に以前の強硬姿勢なし

■安倍首相、南シナ海で懸念伝達=「経済対話」早期再開へ―歴史問題で注文・李氏
(時事通信社 - 11月01日 21:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3692243


安倍晋三首相は2日午前、韓国の朴槿恵大統領と、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で初めての首脳会談を行った。日韓両国で理解に差がある慰安婦問題など、幅広いテーマが話し合われた。1日には、中国の李克強首相を含めて、3カ国首脳会談も行われた。中韓両首脳は歴史問題で日本をけん制したが、安倍首相は「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」などと“反撃”した。南シナ海の米中軍事緊張や、危機的な韓国経済という背景もあり、中韓両首脳にかつての強硬姿勢は見られなかった。

約3年半ぶりに行われた日韓首脳会談。安倍首相が2日午前10時ごろ、青瓦台の玄関に到着すると、朴氏が1人で出迎え、両首脳は笑顔で握手した。会談はまず、安倍首相と朴氏ら少人数で1時間ほど話した。その後、事務方も加わった会談となった。

会談冒頭、朴氏は「外交では信頼が最も大切だ。今日の会談がつらい歴史を癒やす、誠意ある会談となり、今後の両国関係を発展させていく貴重な契機になることを願う」といい、相変わらず歴史問題を持ち出した。

安倍首相は「今年は日韓国交正常化50年。未来志向の日韓関係の新たな時代を築くため、朴大統領と努力したい」と語った。

首脳会談では、朝日新聞の大誤報などで広まった慰安婦問題や、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が懲役を求刑された「言論の自由」に関わる問題など、数多くの話題が取り上げられた。会談は正午前に終わった。

安倍首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題も議論した。『未来志向の協力関係』を構築していくうえで、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考える。できるだけ早期の(慰安婦問題の)妥結を目指して交渉を加速させることで一致した。率直な意見交換ができたことは良かった」と述べた。

産経前支局長の問題では直接の言及は避けたが、安倍首相は「日本として申し上げることは、しっかりと申し上げながら韓国側の対応を求めたところだ」と語った。

これに先立ち、青瓦台では1日、日中韓首脳会談が開かれた。

李氏は安倍首相より早い、10月31日に韓国入りし、朴氏と会談。日本抜きで「反日共闘姿勢」を示し合わせていた。

注目の3カ国首脳会談で、李氏が「協力は歴史など敏感な問題を善処する上で成り立つ」と発言すると、朴氏はすかさず、「3カ国がこれまでの貴重な合意精神を顧みることは大変意味があることだ。(それは)歴史を直視し未来を志向する精神だ」と言及した。

まさに息のあった連係プレーだった。

これに対し、安倍首相は「8月に戦後70年談話を出した。(歴史に対する)歴代内閣の立場は揺るぎないものだ。平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と安定に一層貢献する」といい、続けた。

「歴史を直視すると同時に、未来に向かって協力することも必要であり、特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡いでいきたい」

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、「南京事件(大虐殺)文書」を登録させた中国と、世界中で慰安婦問題などの「告げ口外交」を続ける韓国への、毅然とした“反撃”といえる。

中韓両国には、現在、弱みがある

中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していたことが、国際的批判を浴びている。オバマ米大統領は9月、習近平国家主席との米中首脳会談で対応を求めたが、習氏は「(南シナ海は)古来、中国のものだ」と開き直った。オバマ氏はこれに激怒し、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣するなど、世界最強の米軍と軍事的緊張状態にある。

韓国も、インフレ率(消費者物価ベース)が50年ぶりの低水準にまで落ち込むなど、デフレという崖を転がり落ちている。苦境を脱するためか、日米などの12カ国が大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意向を示唆したり、財界トップが今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めたりするなど、恥も外聞もなく、日本にすり寄っている。

このためか、3カ国首脳会談で、中韓首脳から「慰安婦問題の言及はなかった。(戦後70年談話への言及も)特別なかった。(歴史問題で)具体的な指摘はなかった」(同行筋)という。手も足も出なかったのか?

ただ、老獪な中国だけに、日中首脳会談(1日)に関しては、巧妙に仕掛けてきた。

日中間では「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」ことが合意事項の1つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。
ところが、中国側は、李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制したと公表したのだ。結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。

「孫子の兵法」には、相手を騙して戦いに勝つことを最上とする−との教えがある。中国と韓国には決して、気を許してはならないようだ。

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